韓国銀行、7月利上げが事実上確実に　個人投資家が身構える理由

5月の消費者物価上昇率が3%台に急伸し、市場では7月の政策金利引き上げを事実上織り込む空気が強まっている。

韓国銀行が最近注視してきた生活物価指数は2.9%から3.3%に、コア物価指数は2.2%から2.5%にそろって大きく上昇した。シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は5月28日、金融通貨委員会後の記者会見で、5月に政策金利を据え置いた理由について、コア物価指数をもう一度確認する必要があるとの考えをにじませていた。

シン総裁は「今回、金利を引き上げるとしても、その妥当性については十分に説明できる状況だった」と語った。あわせて「コア物価統計は4月（2.2%）が最後で、次の統計をまだ確認できていない不確実性から、『もう少し見守ろう』という意見が（金通委員の間で）重みを持った」と説明した。5月のコア物価指数の上昇が、7月利上げの根拠になる可能性が大きいことを示す発言だ。キム・ミョンシルiM証券研究員は「コア物価が上昇し、今回の物価上昇が価格変動の大きい食品やエネルギーだけの問題ではないことが確認された」と指摘した。

シン総裁が最近たびたび「注意深く見ている」と言及してきた生活物価指数も高水準で推移している。総裁が生活物価を重視するのは、「生活物価上昇→期待インフレ率上昇→コア物価押し上げ」につながる二次波及効果を警戒しているためだ。生活物価指数は、消費者物価指数を構成する458品目のうち、家計の購入頻度と支出比率が高く、価格変動を実感しやすい133品目をもとに算出する。

原油高で生活物価が上がると、経済主体は今後さらに物価が上昇する可能性を意識し、期待インフレ心理が広がる。労働者は実質所得を補うため企業に賃上げを求める可能性がある。増えた人件費を賄うため、企業が製品やサービスの価格を再び引き上げる「インフレの悪循環」が生じかねない。シン総裁は5月28日の金融通貨委員会で「（物価で）最も重要なのは二次波及効果だ」と述べ、「高まった生活物価が期待インフレを刺激するなど、物価の上振れ圧力が続いている」と懸念を示した。

この日のソウル債券市場では、3年物国債利回りが大幅に上昇した。午前の取引時間中には年3.823%まで上昇し、心理的な節目だった年3.8%台に乗せた。取引時間中の高値ベースでは、2023年11月14日（3.882%）以来の高水準となった。キム・ドンファン、ウリ資産運用の債券運用部門専務は「この日は3兆ウォン（約3300億円）規模の30年物国債入札があり、市場参加者がリスクを分散するため3年物を売り、利回りが一段と上昇した」と説明した。

市場の一部では、「年内2回、計0.5ポイントの利上げ」との見通しを超え、来年も政策金利がさらに1回引き上げられる可能性を織り込み始めたとの声もある。コン・ドンラク大信証券長期戦略リサーチ部門総括は「韓国銀行の強いタカ派発言が続き、物価も高水準で推移しているため、来年さらに1回利上げするのではないかとの見方も頭をもたげている」と語った。

物価は当面3%台を維持する公算が大きい。イ・ジホ韓国銀行調査局長は6月2日午前、韓国銀行で開いた物価情勢点検会議で「石油類の価格上昇率が高水準を保っており、6月の物価上昇率も5月と同程度になる」と述べた。さらに「原油価格ショックが徐々に他の部門に波及しており、物価上昇率は当面3%台が続くと予想される」と見通しを示した。

高物価・高金利の長期化は、脆弱層の生活の質に悪影響を及ぼさざるを得ない。イ局長は「生活物価上昇率が3%台前半から半ばまで上がり、消費支出に占める必需品の比重が大きい脆弱層の生計費負担が重くなった」と懸念した。

高金利は株式市場の体力を削ぐ直接要因でもある。金利上昇が株価収益率（PER）を押し下げ、バリュエーションの負担を高めるためだ。コン総括は「資金調達コストである金利が高止まりすれば、企業の費用負担は大きくなる」と分析した。とりわけ「自力での資金調達余力が乏しく、金利変動に弱い中小・中堅企業の業績悪化につながり、株式市場の不振を招かざるを得ない」と指摘した。コスダック市場はこの日、2.29%安の1026.03で取引を終えた。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com