サムスン電子の「成果給6億ウォン」論議に、エヌビディアCEOが見解

ジェンスン・ファン米エヌビディア最高経営責任者（CEO）は、サムスン電子の成果給制度を巡り「従業員はできるだけ多くの報酬を受け取るべきだ」との考えを示した。

ファンCEOは6月2日、台湾・台北のグランドハイライホテルで開いた世界の主要メディア向け懇談会で、最近のサムスン電子の成果給を巡る論議について問われ、こう答えた。

ファン氏は「私は従業員にできるだけ多くの報酬を与えるべきだと考えている」と述べたうえで、「私の社員に聞いてほしい。実際にそうしている」と付け加えた。

実際、エヌビディアは現金の成果給よりも、譲渡制限付き株式ユニット（RSU）など株式ベースの報酬の比率が高い企業として知られる。長期的な業績と株価上昇を個人の報酬に連動させ、従業員と会社の成長を並行して促す仕組みだ。優秀な人材の長期勤続を促しやすい利点もある。

米誌フォーチュンによると、エヌビディアは2025年、従業員1人当たり平均約15万ドル相当のRSUを支給した。

韓国の半導体企業は成果給の支給方法を多様化している。SKハイニックスの労使は2025年の賃金交渉で、営業利益の10%を原資とする成果給制度「超過利益分配金（PS）」の上限を廃止することで合意した。これを10年間維持することでも一致した。支給は現金が基本で、自社株を選ぶこともできる。

ストライキ危機にまで発展したサムスン電子は、半導体部門を対象に営業利益の10.5%に相当する特別経営成果給を自社株で支給することで合意した。支給された自社株の3分の1は直ちに売却できる。残る3分の1ずつは、それぞれ1年間と2年間、売却が制限される。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com