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株高とETF資金流出でビットコイン失速 利下げ後退・流動性悪化を警戒

出典
Korea Economic Daily

概要

  • ビットコインは ETF資金流出 と米株高で上昇の勢いを失い、約2カ月前の価格水準まで押し戻されたと伝えた。
  • 米国の ビットコイン現物ETF では10営業日連続の 純流出 が続き、投資家心理は 恐怖 圏に悪化したと伝えた。
  • 米国の 利下げ期待 の後退と 流動性減少 の可能性を背景に、ビットコインが一段と低い水準まで 下落 する可能性があるとした。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
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ビットコインは5月中旬以降、上昇の勢いを失い、約2カ月前の水準まで押し戻された。米株式市場が史上最高値の更新を続けるなかで資金が株式に向かったうえ、ビットコイン現物上場投資信託(ETF)からも大幅な資金流出が続いたためだ。市場の関心は米金融政策に移っている。利下げ期待が後退したり、流動性環境が一段と悪化したりすれば、ビットコインの短期反発は容易ではなさそうだ。

上昇基調が崩れたビットコイン

6月3日のアップビット(Upbit)によると、ビットコインは6月1日に1億414万ウォン(約1120万円)で取引を終えた。アップビットで終値が1億400万ウォン台となるのは、4月5日の1億428万ウォン(約1130万円)以来初めてだ。

足元の下落基調も鮮明だ。ビットコインは5月25日に1億1489万ウォン(約1240万円)を付けた後、4営業日連続で下落した。

ビットコイン価格は3月末から本格的に上昇し始めた。3月29日の1億37万ウォン(約1080万円)から上昇基調を強め、4月15日には1億1045万ウォン(約1190万円)に達した。米上院銀行委員会が暗号資産法案「クラリティ法(CLARITY Act)」を可決した5月には追い風も吹いた。5月10日に1億2043万ウォン(約1300万円)、5月11日に1億2009万ウォン(約1290万円)を記録し、2営業日連続で年初来高値圏の1億2000万ウォン台を維持した。ただ、1週間後の5月18日には1億1432万ウォン(約1230万円)まで下げた。

海外市場でもビットコインの地合いは弱い。コインマーケットキャップによると、5月6日に8万2499ドル、5月11日には8万2139ドルを付けて高値圏を保ったが、5月16日には8万ドルの節目を割り込んだ。6月1日時点では7万3000ドル台で推移した。

株高と資金流出の二重苦

ビットコイン安の背景には複数の外部要因がある。まず、株式市場の活況が続くなかで、ビットコインへの投資期待が相対的にしぼんだ。米国株が史上最高値を更新し続け、資金が株式市場に移っているためだ。6月1日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって過去最高値を更新した。人工知能(AI)や半導体関連銘柄の強さも続いている。

ETFから大口の資金が流出していることも重荷となった。ファーサイド・インベスターズによると、米国上場のビットコイン現物ETF12本は5月15日から5月29日まで10営業日連続で純流出となった。この間の流出額は29億6230万ドルに達した。5月27日だけでも7億3340万ドルが流出した。

市場参加者も5月初めに比べて慎重姿勢を強めている。暗号資産データ調査会社オルタナティブが集計する恐怖・強欲指数は6月1日に29となり、「恐怖」水準を示した。この指数は0に近いほど投資家の恐怖心理が強いことを意味する。5月5日は50、5月12日は49で「中立」圏だったが、5月16日以降は20台後半から30台前半の「恐怖」圏を行き来している。

米金融政策に視線

タカ派として知られるケビン・ウォーシュ議長が5月22日に米連邦準備制度理事会(FRB)に正式に加わったことも、ビットコイン市場では圧力要因として意識されている。暗号資産は金利変化に敏感に反応しやすい。政策金利が高水準で維持されれば、市中流動性が細り、リスク資産への投資心理も冷え込みやすい。

足元の米インフレは上昇基調を保っている。米商務省はこのほど、4月の個人消費支出(PCE)物価指数が前年同月比3.8%上昇したと発表した。PCE物価指数はFRBが物価動向を判断する際に重視する指標の一つだ。物価上昇が続くほど、利下げ開始時期も後ずれする公算が大きい。

FRBの引き締め姿勢も暗号資産市場の重荷だ。5月20日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨には、多くの参加者がインフレ長期化を懸念した内容が盛り込まれた。出席者の多数は、物価がFRB目標の2%に戻るまでに相当の時間を要すると見込んだ。FRB内でも早期利下げの可能性は低いと市場はみている。利下げ期待が弱まるほど、ビットコインなどリスク資産の価格には下押し圧力が強まりやすい。

流動性がさらに減少する可能性も見過ごせない。米投資情報会社モット・キャピタル・マネジメントのマイケル・クレイマー最高経営責任者(CEO)は、米財務省の国債決済日程に伴い、6月5日までに1500億ドル規模の流動性が市場から吸収されると予想した。ビットコインのような投資資産に流入する資金が細るというのが同氏の見立てだ。同氏は「財務省の決済で流動性が吸収されれば、ビットコインははるかに低い水準まで下落し得る」と語った。

パク・シオン記者 ushire908@hankyung.com

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