ユーロ圏5月CPI、前年比3.2%上昇　来週のECB利上げほぼ確実

米国・イラン戦争の余波で、ユーロ圏のインフレ率が2年半ぶりに3%を上回った。これを受け、欧州中央銀行（ECB）が来週の政策理事会で利上げに踏み切る公算はほぼ確実になった。

欧州連合（EU）統計局は6月2日、5月のユーロ圏の消費者物価指数（CPI）が前年同月比3.2%上昇したと発表した。4月の3.0%を上回り、エコノミスト予想の中央値と一致した。

食品やエネルギーなど価格変動の大きい品目を除いたコアインフレ率は2.5%と、市場予想を上回った。ECBが重視するサービス価格の伸び率も3.5%に急伸した。暫定データによると、5月のエネルギー費用は前年同月比10.9%上昇し、月間の上昇幅として過去最大を記録した。

このため、来週開くECBの会合では2023年9月以来初めて政策金利を引き上げる見通しだ。

ECB当局者は、労働者の賃上げ要求と企業の販売価格引き上げをインフレの主因として警戒している。ただ、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化しており、この結果は避けがたいとみている。

一方、ECBの政策担当者は、中東戦争がユーロ圏の経済成長に打撃を与えているため、6月以降の金利見通しにはなお慎重だ。欧州の5月の企業活動は、2023年以降で最も速いペースで縮小した。

ECB専務理事会メンバーの中でも最もタカ派とされるイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、「利上げが何回必要になるかを具体的に言うのはまだ早い」との認識を示した。リトアニアのゲディミナス・シムクス中銀総裁は、2回の利上げの可能性が高いと明らかにしたが、具体的な時期は不透明だ。

フィンランドのオリ・レーン財務相は「インフレ期待は今のところ安定を保っている」と語った。そのうえで「物価上昇を抑えるには今月の対応が必要だ」と強調した。

戦争に伴うエネルギー費用の急騰を背景に、5月の物価上昇率はフランスが2.8%、イタリアが3.3%、スペインが3.6%に高まった。半面、ドイツは2.7%に鈍化した。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com