米、韓国製品に12.5%関税を予告　「強制労働品の輸入放置」理由に

米政府は、強制労働で生産された製品の輸入を十分に防いでいないことを理由に、韓国製品に12.5%の関税を課す方針を示した。2月に米連邦最高裁がドナルド・トランプ大統領の相互関税を違法と判断したのを受け、関税障壁を維持する代替策に乗り出した格好だ。

米通商代表部（USTR）は6月2日、通商法301条に基づく調査結果を公表した。韓国を含む60の貿易相手に高率の追加関税を課す内容が柱だ。各国が強制労働で生産された商品の輸入を防ぐ取り組みを十分に講じず、不公正な競争環境を生んでいることを表向きの理由に挙げた。USTRは「不合理であり、米国の商取引に負担を与えるか、制限を加えると判断した」と説明した。

USTRは54の国・地域を、強制労働に関連する商品の輸入を防ぐ制度を導入していないか、制度があっても実効的に執行していない先に分類した。韓国、中国、日本、英国、インド、ロシアなどが含まれる。これらの国・地域には12.5%の関税を適用する。欧州連合（EU）、カナダ、エクアドル、インドネシア、メキシコ、パキスタンの6つの国・地域は、関連制度はあるものの執行が不十分だとして、10%の関税を課す予定だ。

国際通商に詳しい専門家は、USTRが予告していた強制労働調査の予備判断が示されたものだと指摘した。韓国については、強制労働品の輸入禁止措置が不十分だと判断し、12.5%の関税を課す方針だという。ただ、USTRは希土類や航空機部品など産業に不可欠な品目に加え、米国の物価に影響する牛肉、コーヒー、野菜類などは今回の関税対象から除外すると明らかにした。

今回示した12.5%の関税率は最終決定ではない。6月22日に公聴会参加の申請を締め切り、7月6日に書面意見を受け付け、7月7日に公聴会を開いたうえで最終案を固める。公聴会などの手続きが残っているうえ、まだ終わっていない301条の「過剰生産調査」の結果次第で、韓国への最終関税率は変わる可能性がある。

今回の措置は、USTRが3月12日に関連調査を始めてから約3カ月で示された。トランプ政権が崩れた関税障壁を再び築く狙いがある。トランプ政権が昨年、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した相互関税について、米連邦最高裁は今年2月に違法と判断した。米政権は直後に通商法122条に基づく世界一律10%関税を暫定措置として発動した。だが、この措置も議会の同意がなければ最大150日しか維持できず、7月24日に期限を迎える。

そこでトランプ政権が持ち出したのが通商法301条だ。USTRは最高裁判断の直後、301条調査を二本立てで進めた。ひとつは今回結果が出た「強制労働関連商品の輸入規制不備」で、もうひとつは「構造的過剰生産」調査である。4月以降、米議会の公聴会などを経て、トランプ政権はまず今回の強制労働関連関税の方針を公表した。韓国は製造業の過剰生産を巡る301条調査の対象にも含まれており、今後の調査結果によっては半導体や自動車など主力産業が追加関税の圧力に直面する可能性がある。

韓国は昨年、米国との関税交渉を通じて対米投資総額3500億ドルを約束し、米国が予告していた25%の相互関税を15%へ引き下げた経緯がある。今回の12.5%追加関税が確定すれば、米韓協議で決まった既存の15%相互関税に近い水準となる。さらに過剰生産問題で韓国に5%の追加関税が課されれば、通商法301条に基づいて韓国に適用される関税率は計17.5%（12.5%＋5%）となる。既存の相互関税15%を上回ることになる。

韓国政府は「USTRが予告した意見書提出期限や公聴会などの手続きに対応し、既存の米韓関税合意に基づく利益の均衡が損なわれないよう最善を尽くす」と述べた。

キム・ジュワン記者／キム・デフン記者／ワシントン＝イ・サンウン特派員 kjwan@hankyung.com