Korea Economic Daily

2008年の世界金融危機を予見した『ブラック・スワン』の著者ナシーム・ニコラス・タレブ氏は、現在の人工知能（AI）ブームの渦中には、いつ破裂するか分からないリスクが潜んでいると警告した。タレブ氏は、予測不能で広範な影響を及ぼすリスクを指す「ブラック・スワン」概念を提示した人物で、現在は投資会社ユニバーサ・インベストメンツのチーフ・サイエンティフィック・アドバイザーを務めている。 23日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、タレブ氏はこの日、投資業界のセミナーで「AI主導のラリーはより脆弱な局

KOSPI指数は24日、取引時間中に機関投資家の買いが入り上昇に転じた後、上げ幅を広げて5900台を回復した。米国発の逆風が吹くなかでも、「半導体ツートップ」のサムスン電子とSKハイニックスが堅調に推移し、指数上昇をけん引している。サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ「20万電子」「100万ニックス」達成が視野に入っている。 この日午前10時39分時点で、KOSPI指数は前日比58.11ポイント（0.99%）高の5904.2を記録している。0.13%高で始まったKOSPI指数は序盤に下落へ転

シン・ミンギョン ハンギョンドットコム記者 radio@hankyung.com

【速報】KOSPI、取引時間中に5,800ライン割れ…3営業日ぶり コ・ジョンサム HanKyung.com記者 jsk@hankyung.com

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。人工知能（AI）がソフトウェア業界を侵食するとの警戒感が続くなか、ドナルド・トランプ米大統領が世界的な関税引き上げを決めたことで投資家心理が急速に冷え込んだ。 23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比821.91ポイント（1.66%）安の4万8804.06で引けた。S&P500種株価指数は71.76ポイント（1.04%）下落して6837.75、ハイテク株中心のナスダック総合指数は258.8

◆ NY株、関税の揺れに市場疲れ…ダウ1.7%安 ニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって1%超下落しました。現地時間23日、ダウ工業株30種平均は前日比1.66%安の4万8804.06、S&P500種指数は1.04%安の6837.75、ナスダック総合指数は1.13%安の2万2627.27で取引を終えました。この日の株価指数は、人工知能（AI）の発展でソフトウエア業種が打撃を受けるとの「AI恐怖」が続くなか、ドナルド・トランプ米政権の相互関税を違法とする判断や、朝令暮改の関税政策に対する市場の

ドナルド・トランプ米大統領は、連邦最高裁の相互関税を違法とする判断を利用する国に対し、報復としてより高い関税を課すと明らかにした。 トランプ大統領は23日（現地時間）、SNSに「どの国であれ、最高裁のばかげた決定を利用して駆け引きをしようとするなら、とりわけ何年、さらには何十年にもわたり米国を食い物にしてきたところは、彼らが最近同意したものより高い関税、そしてそれ以上に悪いことに直面することになる」と書き込んだ。 米国と合意を成立させた後、最高裁判断を口実に翻意しようとすれば、より高い関税で報復

欧州議会の主要政党は23日（現地時間）、米国との貿易協定の批准に関する立法作業を中断すると明らかにした。また、トランプ大統領が先週末、米通商法122条に基づき全輸入品に15%の関税を課すと発表したことについて、昨年締結された米欧貿易協定を危うくしかねないと警告した。 この日、ブルームバーグやCNBCなど海外メディアによると、欧州議会最大会派で中道右派の欧州人民党（EPP）の代表であるジェリャナ・ジョブコ氏はブルームバーグのインタビューで、「状況について明確な説明を得るためには、承認手続きの延期以

「10%関税の英国と豪州は不利、日本・韓国も優位性を失う」 中国の関税率は32%→24%に低下、メキシコ・カナダも引き下げ 「トランプ氏が新関税体系の発表を検討しており、効果は短期的」 米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税を無効と判断したことと、トランプ大統領による新たな15%関税により、中国、インド、ブラジルなど、なお米国と貿易協定を締結していない国々が最大の受益者として浮上した。一方、10%関税の適用を受けてきた英国と豪州は関税率の上昇で不利となり、大規模投資を条件に1

米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の相互関税は違法だとの判断を示したことを受け、香港市場に上場する中国企業の株価が一斉に上昇した。対米輸出品の関税負担が軽減される可能性への期待が投資家心理を刺激したとの見方が出ている。 23日（現地時間）、香港H株指数（HSCEI）は前日比2.7%上昇した。大型テック株が指数高を主導した。アリババは3.47%、テンセントは3.07%、美団（メイトゥアン）は5.26%それぞれ上昇した。 ブルームバーグは「中国を含む一部の国の対米輸出品に対する関税率が低下する

米、関税を復元する「プランB」を発動 150日間「15%関税」で時間を稼ぎ 通商法301条・品目別関税を動員 中国などアジアの「過剰生産」を調査 米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したにもかかわらず、スコット・ベセント米財務長官（写真）は「従来と同水準の関税を維持できるだろう」と述べた。具体的には、品目別関税の根拠となる通商拡大法232条と、不公正貿易国に関税を課すことができる通商法301条の活用案を示した。 ベセント長官は22日（現地時間）のCNNインタビューで、「我々は海外の貿易パートナーと

「通商法232条および301条関連の関税は引き続き徴収」 最高裁判決後の対応遅れの理由や関税還付情報はなし 米税関・国境警備局（CBP）は、米東部時間の24日午前0時1分（韓国時間24日午後2時1分）から、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき課されていた関税の徴収を停止すると発表した。 23日（現地時間）のロイター通信によると、CBPは同日、荷主に送付した貨物システム・メッセージング・サービス（CSMS）を通じ、24日からトランプ大統領の従前のIEEPA関連命令に紐づくすべての関税コードを無

「米関税判断、株式市場への影響は限定的…業種によっても異なる」 KOSPI指数は、米国の相互関税を巡る不確実性がある中でも上昇基調を維持し、取引時間中に史上初めて5900ラインを突破した。 23日のKOSPI指数は前営業日比37.56ポイント（0.65%）高の5846.09で取引を終えた。終値ベースで過去最高値となった。寄り付き直後には一時5931.86まで上昇し、史上初めて5900ラインに到達する場面もあった。 米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の国別相互関税に歯止めをかけたことで、国内株式

ハンファ資産運用は23日、流動性ステーキングを基盤とするETP（上場指数商品）インフラの構築に向け、ソラナ・エコシステムの主要プレーヤーであるジト財団（Jito Foundation）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。チェ・ヨンジン ハンファ資産運用副社長とブライアン・スミス ジト財団会長は最近、ソウル・汝矣島の63ビルにあるハンファ資産運用本社で会い、今後の事業展開に向けた協力案を協議した。 今回のパートナーシップは、今年1月に欧州のユーロネクスト（Euronext）に上場した「2

サムスン電子・SKハイニックス、最高値を更新 ウォン・ドル相場、寄り付き直後に7ウォン台下落 KOSPI指数は、米国の相互関税という不確実要因がある中でも上昇ラリーを継続し、取引時間中としては過去初めて5900ラインを突破した。 23日午前9時15分現在、KOSPI指数は前日比97.6ポイント（1.68%）高の5906.13となっている。寄り付き直後には一時、5931.86ポイントまで上昇する場面もあった。 米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の国別相互関税に歯止めをかけたことで、国内株式市場へ

ノ・ジョンドン Hankyung.com記者 dong2@hankyung.com

大信証券レポート ドナルド・トランプ米大統領の相互関税について、連邦最高裁が法的正当性を否定する判断を下す中、トランプ氏はむしろ世界を対象とする基本関税率を引き上げ、正面突破の姿勢を示した。証券業界は、トランプ政権が幕を下ろすまで「トランプ発の流動性相場」が続くとして、今回の判断が世界の株式市場に与える影響は限定的だとみている。 大信証券のムン・ナムジュン研究員は23日付レポートで、「20日の米連邦最高裁による相互関税の違憲判断後、トランプ政権は相互関税の徴収停止と同時に、通商法122条に基づき

イランは米国との合意案を策定中であり、26日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれる会談で合意が可能になるとの見通しを示した。 22日（現地時間）、米CBSによると、アッバス・アラグチ・イラン外相はインタビューで「我々は依然として、双方の懸念と利益を受け入れ得る要素で構成された合意案を取りまとめている」とした上で、「木曜日（26日）におそらくジュネーブで再び会う際に、これらの要素を議論し、良い合意文書を用意して迅速に合意できるだろう」と述べた。 イランを対象とした米国の軍事作戦の可能性が高まる

スコット・ベッセント米財務長官は、連邦最高裁の相互関税を違法とする判断を受け、22日（現地時間）、貿易相手国が既存の貿易協定をそのまま維持することを望んでいると述べた。 米CNNによると、ベッセント長官はインタビューで「われわれは外国の貿易相手国と引き続き接触しており、全てが既に締結された貿易協定の維持を望んでいる」と語った。 さらに「最高裁が判断したのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税を課すことはできないということだ」とした上で、「大統領には別の権限がある」と重ねて強調した。

共に民主党は、対米投資特別法の立法について「与野党合意どおり、来月9日までに処理されるよう最善を尽くす」と22日、明らかにした。 ニュース1によると、与党・政府・大統領府は同日午後8時、ソウル鍾路区の金融研修院で開かれた関税を巡る通商懸案点検会議で、このように意見を一致させたと、文錦柱・共に民主党院内報道官が伝えた。 文報道官は会議に関連し、「米連邦最高裁の相互関税判決の影響と、わが国の対応策を点検した」とした上で、「与党・政府・大統領府は、対米投資特別法の早期立法が国益にとって最善だという点で

米最高裁「違法判断」の論理は 「税・関税の賦課は議会の権限 行政府が三権分立に違反」 米連邦最高裁は「保守優位」だ。判事は計9人で、保守寄りが6人、リベラル寄りが3人だ。しかし6人が違法との意見を示し、相互関税は無効となった。 ジョン・ロバーツ長官をはじめ、ドナルド・トランプ第1次政権で任命されたニール・ゴーサッチ判事、エイミー・コニー・バレット判事など保守寄りの3人が、相互関税は違法だと判断した。トランプ大統領が任命した判事2人が、相互関税は大統領権限を逸脱するとみた格好だ。 最高裁が相互関税

ウクライナ当局は22日（現地時間）未明、弾道ミサイル攻撃の可能性を警告して避難指示を出し、その直後に首都キーウで強い爆発音が複数回聞こえたと海外メディアが報じた。 AFP通信などによると、キーウ市当局は同日午前4時ごろ警報を発令し、住民に安全な場所へ避難するよう呼びかけた。数分後、キーウで大きな爆発音が複数回聞こえたという。 これまでのところ、人的被害の報告は入っていない。 キーウ市当局は「敵が弾道兵器を使用する脅威により、キーウに空襲警報が発令された」とし、警報が解除されるまで避難所にとどまる

米国人の64%「関税を支持しない」 最高裁判決直前の世論も冷淡 ドナルド・トランプ米大統領が最大の実績として誇ってきた相互関税が、20日（現地時間）、米連邦最高裁により違法との判断を受け、米国内で政治的打撃は避けられなくなった。一部の共和党政治家もこの判決を公然と歓迎しており、今後の党内力学や中間選挙戦略にも波紋が広がる見通しだ。 トランプ大統領はこれまで、関税が貿易赤字を改善し、対米投資を促すとの政治的スローガンを掲げてきた。しかし今回の判決で相互関税の法的根拠が失われ、支持層の結束が弱まる恐

ニューヨーク・上海株式市場 週間展望 米裁判所、相互関税は違法との判断 金融市場への波及に注視 中国消費、春節で反発するかに注目 ニューヨーク株式市場の投資家は今週（23〜27日）、ドナルド・トランプ米大統領が新たに課す関税が金融市場に及ぼす影響と、エヌビディアの第4四半期決算に注目するとみられる。 米連邦最高裁は20日（現地時間）、トランプの相互関税政策は違法だとの判断を示したが、トランプ大統領は各種通商法を動員して関税を課す考えを明らかにした。 関税要因が引き続き続くなか、ニューヨーク株式市

韓国銀行（BOK）が26日に発表する修正経済見通しで、今年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来の1.8%から1.9～2.0%へ上方修正するとの見方が強い。半導体市況の好調、輸出の改善、内需の回復、株高に伴う資産効果などが成長の上振れ要因として作用しているとの分析だ。 22日、聯合ニュースが経済専門家6人を対象に実施したアンケート結果によると、専門家の多くは韓国銀行が今年の成長率見通しを1.9%または2.0%に引き上げると予想した。輸出増加と内需改善が主な背景だ。 野村証券は、半導体市況が

米連邦最高裁「トランプ相互関税は『違法』」 NY株式市場、そろって上昇して取引終了 トランプ「世界に10%関税」で対抗 エヌビディア決算・商法改正案（第3次）も焦点 KOSPI指数が「未踏」の領域である6000ポイントを視野に入れる中、米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の国別相互関税にブレーキをかけ、韓国株市場への影響にも関心が集まっている。 22日、金融投資業界によると、NH投資証券は今週（23〜27日）のKOSPI指数の予想レンジを5500〜5800と示した。 先週最終取引日にKOSPI指

米国の関税不確実性が長期化…韓国経済は「諸刃の剣」 米国のドナルド・トランプ政権の関税政策を巡る不確実性が長期化局面に入り、韓国経済にとっても新たな変数として浮上している。 米連邦最高裁が、国別に差別的な税率を課す相互関税について手続き上の正当性を問題視し違法との判断を下したことで、「関税暴走」にはひとまず歯止めがかかった。だが、トランプ大統領が直ちに10%の「グローバル関税」賦課に署名し、品目別関税カードも残している以上、リスクが完全に解消されたと見るのは難しいとの見方も出ている。 22日、関

BIS 実質実効為替レート 1月 67.73 1973年の変動相場制移行後で最低 1995年4月の35%水準にとどまる 日本の対外購買力の低下が続いている。円の「実力」を示す実質実効為替レートは、ピークだった31年前の3分の1の水準まで落ち込んだ。「失われた30年」と呼ばれる長期停滞と低金利が背景にある。円の価値回復には経済の成長力を取り戻すことが重要だとの指摘が出ている。 21日付の日本経済新聞と国際決済銀行（BIS）によると、今年1月時点の円の実質実効為替レート（2020年=100）は67.

大統領府は21日、米連邦最高裁が相互関税を違法と判断したことに関連し、「米国司法の判断により国際通商環境の不確実性が高まったのは事実だが、政府は韓米の関税合意を通じて確保した利益のバランスと対米輸出環境が損なわれないよう、韓米間の特別な同盟関係を基礎に友好的な協議を継続していく方針だ」と明らかにした。 大統領府は同日午後、ウィ・ソンラク国家安保室長とキム・ヨンボム政策室長が主宰する対米通商懸案の関係省庁会議を開き、こうした方針を共有した。 カン・ユジョン大統領府報道官は書面ブリーフィングで、出席

イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com