現代自グループとKAI、AAMを2034年に商用化へ

未来の航空モビリティーを共同開発

KAI、単独開発から方針転換

機体形状と開発構想を再設計

協約締結後に合弁設立を協議

現代自動車グループと韓国航空宇宙産業（KAI）が、韓国の未来航空モビリティー（AAM）事業を再び動かす。しばらく進展が止まっていたAAM事業を共同プロジェクトとして再推進する。2034年の商用化を柱とする工程表も整えたことが分かった。両社の協力で、韓国型の都市航空交通（UAM）開発も再び弾みそうだ。

6月25日、業界によると、現代自動車グループとKAIは2034年に米連邦航空局（FAA）と韓国国土交通部の認証取得を目指し、AAM機体の開発計画を協議している。事業領域も都市部の旅客輸送にとどまらず、貨物輸送や島しょ地域の救急患者搬送、軍の補給・偵察まで担う民軍両用プラットフォームへ広げる見通しだ。

両社は5月、AAM共同開発に向けた業務協約（MOU）を結んだ。その後、合弁会社（JV）の設立を含む協力策を協議しているという。AAMは既存のUAMを拡張した概念で、都市旅客輸送に加え、貨物輸送や軍事作戦まで含む次世代の航空プラットフォームを指す。

KAIは2023年から単独でAAM機体の形状を7回変更し、飛行試験や風洞試験、数値流体解析（CFD）を繰り返したが、期待した水準の性能を確保できなかった。このため現代自動車グループとの共同開発に踏み切り、従来設計にこだわらず、機体形状をゼロベースで設計し直す方向で一致したもようだ。計画通りなら、2027年までに共同の機体形状を確定し、2028年ごろに米韓当局へ型式証明（TC）を申請する。通常6年ほどかかる認証手続きを経て、2034年の商用化を目指す。

これは、KAIが単独開発時に見込んでいた2031～2032年の商用化より2～3年遅い日程だ。機体形状の再設計だけでも1年ほどかかるため、商用化時期の調整が避けられなかった。

今回の協業には、両社が単独開発で直面した限界を補う狙いがある。KAIはAAMの国家研究開発事業を巡る予備妥当性調査で4回不調に終わり、自主開発の負担が膨らんでいた。機体1種の開発には約8000億ウォン（約870億円）が必要で、単独開発には限界があった。

現代自動車グループも、米AAM法人のスーパーナルを通じて単独開発を進めてきたが、開発と認証の日程が遅れ、組織改編と人員削減を経験した。現代自がAAM事業から撤退するのではないかとの見方が出るほどだった。

過去の失敗を教訓に、両社は協業を選んだ。現代自動車グループの電動化パワートレインとグローバル事業の力量、KAIの航空機システム開発や飛行試験・認証の経験を組み合わせて事業を進める方針だ。KAIは、韓国科学技術情報通信部と韓国電子通信研究院（ETRI）と開発中の低軌道通信衛星を、AAMの管制・通信網に活用する案も検討している。

機体の推進方式には電動化パワートレインを採用する。eVTOL（電動垂直離着陸機）ベースのAAMとなる。

業界関係者は「韓国企業がそれぞれ開発を進めていた段階から共同開発体制へ転換するだけに、K-UAM開発に成功する可能性は高まる」と話した。今回の協業は韓国のAAM産業にとって重要な転換点になり得るとの見方を示した。

ソン・ジュニョン／シン・ジョンウン記者 ssong@hankyung.com