イラン、原油の60日限定販売で韓国・日本に売り込み

イランが韓国や日本などアジアの主要国向けに原油の販路拡大に動いている。停戦に関する了解覚書（MOU）で認められた60日間の販売期間中に、できるだけ多くの原油を売る狙いだ。

ブルームバーグ通信が6月23日に報じたところによると、イラン国営石油会社（NIOC）は最近、韓国やインド、日本の製油各社と接触している。

イランはこれまで米国の制裁でドル決済が封じられ、原油販売に苦戦してきた。輸出先も中国向けの限定的な迂回輸出にほぼ限られていた。ブルームバーグ通信は、今回の制裁停止にあわせてイランが新たな買い手を探すとともに、タンカーに積んだまま海上にとどまる原油在庫も可能な限り処分しようとしていると分析した。原油分析会社ボルテクサによると、6月22日時点で海上にあるイラン産原油は約6800万バレルにのぼる。

もっとも、アジアの主要な買い手はイランの提案に慎重な姿勢を崩していない。ホルムズ海峡の封鎖が数カ月続く事態に備え、石油在庫を厚めに積み増してきたためだ。日本の太陽石油の関係者は「現段階ではイラン産原油の購入を検討していない」と述べた。

今後のイラン産原油の取引は、米国の制裁猶予がどの程度維持されるかに左右される見通しだ。米政界では、ドナルド・トランプ大統領の戦争権限を制限し、追加の軍事行動を阻止する動きが進んでいる。米上院は6月23日、トランプ大統領による対イラン戦争の再開を阻む決議案を可決した。

地政学的な緊張の緩和を受け、国際原油価格は4カ月ぶりの安値を付けた。ロンドンICE先物取引所では6月23日、8月渡しの北海ブレント先物が前営業日比1％超下落し、1バレル77.08ドルで取引を終えた。2月27日以来の安値となった。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com