Korea Economic Daily

ドナルド・トランプ米政権が、通商法301条に基づく調査の開始を近く発表する見通しです。 11日（現地時間）、ブルームバーグ通信などによると、トランプ政権は同日午後にも官報に301条調査の公示内容を掲載すると見込まれています。 今回の調査は、先月、米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税やフェンタニル関税などについて違憲判断を示したことを受け、予告されていたものです。トランプ政権は、既存の相互関税が無効となっても、同程度の関税を相手国に課すことは可能だと強調してきました。 そ

「『限定的終戦』なら原油は60～70ドルへ下落し安定」 「1バレル120ドル超なら株式市場に追加の下振れリスク」 米国・イラン戦争を受け、KOSPI指数がボラティリティを高め、いわゆる「乱高下相場」を演じるなか、今回の事態でジェットコースターのように動く原油価格の行方に関心が集まっている。証券業界では、ホルムズ海峡の安全確保が実現して初めて実質的な終戦になり得るとの見方がある一方、出口のない消耗戦となり長期的なサプライチェーン損失まで視野に入れる必要があると助言した。 11日、韓国取引所によると

米オラクル「アーニング・サプライズ」 売上高22%増…営業利益54億ドル クラウド・インフラが成長をけん引 1株利益1.79ドルで予想上回る 受注残も4倍超の急増 AIコード技術で収益性を大幅改善 エリソン「SaaS終末論は当てはまらない」 「人工知能（AI）バブル論争」の象徴ともみられてきた米ソフトウェア企業オラクルが、市場予想を上回る業績と売上見通しを示した。売上高を上回る巨額の資本支出で懸念を招いていたクラウド事業が急成長する中、受注残高も大きく増え、市場の不安を相当程度和らげたとの評価だ

史上最大規模の新規株式公開（IPO）を控える宇宙航空企業スペースXが、ナスダック市場への上場を推進している。 ロイター通信は10日（現地時間）、複数の関係者の話として、スペースXがナスダック上場を重視しており、ナスダック100指数への早期組み入れを条件に掲げたと報じた。ナスダック100は、ナスダック上場企業のうち金融株を除く上位100社で構成される指数だ。エヌビディア、アップル、アマゾンなどがナスダック100を代表するハイテク株として挙げられる。 ナスダック100指数に組み入れられれば、同指数に

3億〜4億バレル規模が有力 最近急騰した原油価格を抑えるため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大規模の備蓄原油を市場に放出する。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの海外メディアによると、IEAの32加盟国の関係者は11日、フランス・パリで緊急会合を開き、備蓄原油の放出規模を協議した。WSJは、放出量がこれまで最大だった2022年の1億8270万バレルを上回る見通しだと分析した。 これに先立ち、フィナンシャル・タイムズ（FT）は複数の関係筋の話として、IEAの全備蓄量（約1

PRICE グラフで見る物価 11日、上海航運取引所によると、上海コンテナ運賃指数（SCFI）は1489.19となり、前週比11.71%上昇した。先月13日に安値（1251.46）を付けた後、急速に反発した。特に中東向け航路の運賃は1TEU（20フィートコンテナ1本）当たり2287ドルと、1週間で72.3%跳ね上がった。米国とイランの戦争で物流が滞り、価格が上昇したとみられる。 ラ・ヒョンジン記者 raraland@hankyung.com

PRICE 原油ショックで菓子・ラーメンも値上げか マレーシアでt当たり4408リンギットで取引 中東戦争直前より10%急騰 バイオディーゼル原料需要の急増が影響 最大生産国インドネシアの政策も変数 中東発の国際原油ショックで、菓子、ラーメン、パンなど加工食品の揚げ油として主に使われるパーム油の価格が2週間で10%超上昇した。原油高が長期化する兆しが出るなか、バイオディーゼルの原料でもあるパーム油が代替エネルギー源として浮上したためだ。パーム油の急騰を受け、加工食品の価格が追加で上昇するのではな

国会 財経委 全体会議 ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は11日、石油最高価格制に関連し、2週間単位で市場状況を見ながら運用すると述べた。 ク副首相は同日、国会財政経済企画委員会の全体会議で「戦争状況以前の原油価格と、現在上昇した状況を踏まえ適正な水準を考慮して最高価格を設定すれば、補助金そのものは高くならないだろう」として、こうした方針を示した。さらに「原油価格が持続的に上昇する場合は、再び最高価格制を調整する」と述べた。 石油最高価格制は、国内の石油製品（ガソリン・軽油など）の販売価格が

キム・ミンスンの ₿フィシャル 誰も幸せにならない規制、いったい誰のためだったのか 今月1日から、飲食店でペット同伴の入店が可能になった。ここには「許容」という言葉が付く。そのことは裏を返せば、これまでは禁止だったという意味でもある。一見すると、合法的に認められたという点で歓迎すべき変化に映る。だが現場の空気は違う。専用の出入口、区切られたスペース、衛生基準、行政処分リスクなど、数多くの条件が付随した。店主たちは静かに「ノーペットゾーン」を選んでいる。許容という名を掲げたが、実態はほぼ禁止に近い

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキが、今度は銀への投資を推奨した。金融市場の大暴落が始まると予見しているためだ。 キヨサキは10日、X（旧Twitter）で「2013年の著書『金持ち父さんの予言』で、史上最大規模の株式市場の暴落はまだ来ていないと警告した」とし、「2026年現在、当時言った暴落が始まりつつあるようで恐ろしい」と述べた。 キヨサキは、今年の金融危機は、米資産運用会社ブラックロックが運営するプライベート・クレジット（Private Credit）のずさん

KOSDAQも2日続伸 ウォン・ドル相場は小幅高 KOSPI指数は、イラン戦争を巡るドナルド・トランプ大統領の発言を受け止め、2%台高で取引を開始した。 11日午前9時7分時点でKOSPI指数は前日比50.68ポイント（2.72%）高の5683.27となっている。寄り付き直後には一時3.07%高の5702.48まで上昇する場面もあった。 これに先立ち、ニューヨーク株式市場は中東情勢に神経質となり乱高下した末、主要指数はまちまちで取引を終えた。 トランプ大統領は前日、「イラン戦争を間もなく終わらせ

ライト米エネルギー長官「ホルムズ海峡でタンカーを護衛」 ソーシャルメディア投稿後に削除 原油価格、一時20%近く下落 ドナルド・トランプ政権の対イラン戦争をめぐる発言が食い違い、国際エネルギー市場のボラティリティが拡大している。 10日（現地時間）、投資家が相次ぐトランプ政権の発言の解釈を迫られる中、エネルギー市場は2日連続で大幅な価格変動に見舞われた。 先にクリス・ライト米エネルギー省長官はソーシャルメディアに「米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛に成功した」と投稿したが、これを削除し

11日の国内株式市場は、反発基調を継続する可能性が高いとみられている。中東情勢を巡る発言の食い違いの中でニューヨーク株式市場は大きなボラティリティを示し、まちまちで取引を終えたが、半導体や人工知能（AI）関連株は底堅かった。前日、5%を超える急騰で急落の衝撃から持ち直したKOSPIについて、半導体を中心とした割安買いが続くとの見方が出ている。 KOSPIが5%急騰…5500台を回復 11日、韓国取引所によると、前日のKOSPI指数は前営業日比280.72ポイント（5.35%）高の5532.59で

米共和党のトム・ティリス上院議員 「ジェローム・パウエルFRB議長に対する捜査が終結するまで いかなるFRB理事の承認にも賛成しない」 米共和党のトム・ティリス上院議員は、米中央銀行（FRB）議長候補に指名されたケビン・ウォーシュ氏の承認手続きを引き続き阻止する方針を改めて確認した。ジェローム・パウエルFRB議長に対する刑事捜査が終結するまでは、いかなるFRB人事の承認にも同意しないという。 10日（現地時間）、CNBCによると、ノースカロライナ州選出の共和党ティリス議員は議会で記者団に対し、「

テスラとスペースXを率いるイーロン・マスク氏が、2年連続で世界一の富豪に選ばれた。 米経済誌フォーブスは10日（現地時間）、第40回世界長者番付（ビリオネアランキング）を発表し、資産8390億ドル（約1230兆ウォン）を保有するマスク最高経営責任者（CEO）を1位に選出した。マスク氏は昨年に続き2年連続で1位を占めた。 マスク氏の資産は、昨年の3420億ドルから約1.5倍に増加した。フォーブスの集計で個人資産が8000億ドルを超えたのは今回が初めてだ。 2位と3位は、グーグル共同創業者のラリー・

クリス・ライト米エネルギー長官が10日（現地時間）、イランによる封鎖で国際原油価格急騰の要因となったホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が成功裏に護衛したとSNSに投稿したが、その後削除した。 ライト長官はこの日、X（旧ツイッター）に、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事作戦中も「世界のエネルギー安定を維持している」と強調したとして、「米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを成功裏に護衛した」と記した。トランプ大統領はこれまで米海軍を投入して商船を保護できると数回言及してきたが、実際に投

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領がウラジーミル・プーチン・ロシア大統領と電話会談し、中東紛争の終結策を協議した。 イラン大統領府によると、両首脳は10日（現地時間）の会談で、米国とイスラエルの攻撃で始まった今回の戦争情勢をめぐり意見を交わした。会談はプーチン大統領の提案で行われた。 プーチン大統領は、イランに対する軍事攻撃に反対する立場を改めて確認した。地域内の紛争を早期に終結させるため、必要なあらゆる支援を提供する用意があると述べた。 ペゼシュキアン大統領はロシアの支持に謝意を示した。続

ニューヨーク株式市場は、イラン戦争を巡る不透明感からまちまちで取引を終えた。 10日（米国現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比34.29ポイント（0.07%）安の4万7706.51で引けた。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は14.51ポイント（0.21%）安の6781.48、ナスダック総合指数は1.16ポイント（0.01%）高の2万2697.1で取引を終えた。 ドナルド・トランプ米大統領は前日、イラン戦争は収束に向かっていると述べたが

◆ホルムズ情勢への警戒でNY株はまちまちで終了 イラン戦争が10日超にわたって続く中、原油供給を巡る相反するシグナルが出たことを受け、米ニューヨーク株式市場の主要3指数は方向感なく推移しました。きょう未明の取引で、ダウ工業株30種平均は前日比0.07%安、S&P500種指数は0.21%安となりました。ハイテク株中心のナスダック総合指数は0.01%高でした。戦争の早期終結を巡る楽観論が強まり国際原油価格が下落、NY株も寄り付きは上昇しましたが、午後にかけてホルムズ海峡を巡る発言が錯綜したことで上げ

「湾岸諸国、米・イラン戦争の原因として『低油価』を指摘する可能性」 高油価の長期化で恩恵が見込まれる銘柄として、再生可能エネルギー・二次電池・造船を提示 米国とイランの戦争の余波で国際原油価格のボラティリティが拡大するなか、証券業界の専門家は、戦争終結後も短期間で国際原油が戦争前の水準まで下落する可能性は低いとの見方を強めている。あわせて、国際原油が高値基調を続ければ、石油開発、再生可能エネルギー、二次電池などエネルギー関連銘柄への投資が有望だと診断した。 国際原油は値動きの大きい展開が続いてい

3月以降、ビットコインは7%上昇、金は2%下落 金はインフレ・高金利懸念が安全資産需要を圧倒 ビットコインはショートスクイーズとレバレッジ解消で反発条件が整う ビットコインは10日（現地時間）、7万1,000米ドルを上回り、イラン戦争が始まって以降、伝統的な安全資産である金よりも大きく上昇した。 米国時間の10日午前、イランとの戦争が想定より短期化する可能性への期待が強まり、ビットコイン価格は米国市場で一時3.1%上昇して71,088米ドルまで上昇した。その後は上げ幅を縮小し、東部標準時の午前9

「世界の石油在庫、5年ぶり低水準」 アラムコ、湾岸に代わり西側の紅海からの積み出し増加 世界最大の石油輸出国サウジアラビアのサウジアラムコは10日（現地時間）、イラン戦争によりホルムズ海峡の海上輸送の混乱が続けば、世界の石油市場に壊滅的な結果をもたらすと明らかにした。 戦争勃発前は世界の石油の20%超が通過する海上輸送路だったホルムズ海峡は、先週初め以降、石油輸送の大半が遮断されている。イラン革命防衛隊はこの日も、米国とイスラエルの攻撃が続けば中東で「1リットルの石油も積み出しできないようにする

ドナルド・トランプ米大統領が停戦が間近だと発言したにもかかわらず、イランは攻撃を継続するとして抗戦の意思を示した。 イラン革命防衛隊は9日（現地時間）、声明で「戦争終結を決めるのは我々だ」とし、「米軍が戦争を終わらせることはできない」と述べた。さらに「米国とイスラエルの攻撃が続けば、石油は1Lたりとも輸出しない」と付け加えた。 イランの外相も同日、米PBSニュースのインタビューで「必要なだけ、どれほど時間がかかろうとも、ミサイル攻撃を続ける用意がある」と語った。また、米国との交渉はもはや議論の対

戦争の長期化に線引き 原油価格、1日で90ドル台へ「急落」 「十分ではない」と攻撃余地を残す 「石油の流れを止めれば、さらに強い打撃」 ドナルド・トランプ米大統領が9日（現地時間）、イランとの戦争を近く終わらせる意向を示したことで、原油価格が急落し、世界の株式市場は上昇基調に転じた。 トランプ大統領は同日、フロリダ州マイアミで開かれた共和党の行事後の記者会見で、戦争は「すぐ終わる」と述べた。「今週終わるのか」との質問には否定しつつも、「すぐ終わる」と繰り返した。 追加攻撃の余地も残した。トランプ

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦争について「当初想定していた期間（4〜5週間）より大幅に前倒しで進んでいる」とし、「終結に向けた段階だ」と発言すると、ビットコイン価格は4日ぶりに7万ドルを回復した。 10日、ブルームバーグ通信によると、戦争への懸念が和らぐなか、この日のビットコイン価格はアジア市場で7万581ドルまで2.32%上昇した。 他の暗号資産も上昇した。イーサリアムは最大1.3%上昇し、リップル（XRP）とソラナもそれぞれ最大1.4%、1.2%上昇したとブルームバーグは伝えた。

「20倍強い打撃」…原油価格の再上昇を抑え込む姿勢 ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、イランがホルムズ海峡でタンカーの通行を阻止する措置に踏み切った場合、国家として再建できない状態にすると警告した。 トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア（SNS）のトゥルース・ソーシャルに投稿し、「イランがホルムズ海峡内で石油の流れを止める措置を取れば、米国によってこれまでより20倍強い打撃を受けるだろう」と記した。続けて「容易に破壊できる目標を排除し、イランが国家として再建されることを不可能にす

【速報】KOSPI、急反発で買いサイドカー発動 コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com

NY株式市場、主要3指数がそろって上昇 G7の備蓄油放出報道で原油は80ドル台へ反落 トランプ「戦争は終わりつつある…戦況は想定より前倒し」 ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇して取引を終えた。国際原油価格の急騰が一服する兆しを見せたうえ、イランとの戦争が終盤に近いとするドナルド・トランプ米大統領の発言が伝わったためだ。 9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比239.25ポイント（0.50%）高の4万7740.80で引けた。S&P500種