「強い日本」へ300兆円の年金資産活用　GPIF、代替投資を5%上限まで拡大検討

高市早苗内閣が、世界最大の年金基金を運用する公的年金の資産構成を多様化する案を検討していることが分かった。

日本経済新聞は7月12日、日本政府が「強い日本」を掲げる大規模投資の財源確保に向け、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の代替投資比率の引き上げを新たな金融戦略に盛り込むと報じた。

報道によると、政府はGPIFが運用する未公開株や不動産などの代替投資について、比率を現行の上限である5%まで段階的に高める方針だ。代替投資は、上場株や債券といった伝統的な資産とは異なり、未公開株やインフラ、不動産などに投資する手法を指す。

GPIFの代替投資残高は3月末時点で5兆2067億円と、総資産の1.7%にとどまった。上限は5%に設定されているものの、実際の投資比率はこれまで2%前後で推移しており、これを上限まで引き上げて規模を拡大する構想だ。

GPIFは2025年時点で約300兆円の資産を運用しており、投資方針が変更されれば国際投資業界の注目を集めそうだ。

こうした動きは、日本政府が17の成長戦略分野に2040年まで最低370兆円の官民投資を投じる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の財源確保を狙ったものとみられる。公的年金の運用対象を広げ、国内投資拡大を後押しする呼び水にする考えだ。

日経は、公的年金の運用実績を評価する厚生労働省が、代替投資比率が5%上限に近づいた場合、上限自体の引き上げも検討する可能性があると報じた。

片山さつき財務相は最近、「家計やGPIFなどの年金基金が日本の金融資産により多く投資できるよう、支援策を探る」と述べた。

この発言の後、約30年ぶりの高水準となる2.9%まで上昇していた日本の10年物国債利回りは、前週に下落へ転じた。GPIF資金の流入期待を背景に、日本国債と円も上昇した。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com