「トランプ氏が直接指示」米軍が対イラン空爆再開、イランは「報復対象」公開

ホルムズ海峡を巡る米国とイランの武力衝突が再び激化している。米軍はドナルド・トランプ米大統領の指示を受け、イランのミサイル・防空システムやイスラム革命防衛隊（IRGC）戦力を相次いで攻撃した。イラン国内では、トランプ大統領を含む西側首脳を報復対象に挙げたと受け止められる報道も出た。

米中央軍は7月12日、X（旧ツイッター）への投稿で、米東部時間午後5時に追加空爆を始めたと明らかにした。ホルムズ海峡を自由に通航する民間船員や商船を攻撃するイランの能力を引き続き弱めるのが狙いだと説明した。

日本時間では7月13日午前6時にあたる。中央軍は、最高司令官がイラン軍に責任を負わせるための空爆を命じたとし、今回の作戦がトランプ大統領の命令に基づくものだと説明した。

これに先立ち米軍は同7月12日、イランのミサイル施設と防空システムに加え、ホルムズ海峡周辺に展開するIRGCの小型船舶も攻撃したもようだ。

米ニュースサイトのアクシオス（Axios）のバラク・ラビッド記者はXで、米当局者の話として、米軍が約1時間前にイランのミサイルと防空システムに複数回の攻撃を加えたと伝えた。投稿時点から逆算すると、攻撃は米東部時間午前11時20分ごろだった公算が大きい。

攻撃対象には、民間船舶への威嚇や攻撃に使われてきたとみられるIRGCの小型高速艇も含まれた。イランが7月7日にホルムズ海峡を通過する船舶への攻撃を再開して以降、米軍がイランの軍事施設を打撃したのは今回が4回目となる。

イラン側は、ゲシュム島の軍事施設が攻撃を受けたことを認めた。イラン国営IRNA通信によると、イラン当局者は7月12日夜、ゲシュム島に「敵」の砲弾10〜11発が着弾したと明らかにした。攻撃は軍事施設を狙ったもので、人的被害はなかったという。

ホルムズ海峡に位置するゲシュム島は、イラン軍のレーダー監視基地などが置かれた戦略拠点だ。最近の米イラン衝突の再燃後、繰り返し攻撃対象となってきた。

米国は、イランがホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対応として、イラン国内の軍事目標を相次ぎ攻撃している。イランも中東の米軍基地を狙った攻撃を続けている。IRGCは同7月12日、ホルムズ海峡の全面封鎖を宣言した。

軍事衝突が続くなか、イランの極右保守系メディアは、トランプ大統領やベンヤミン・ネタニヤフ首相、欧州主要国の首脳らを報復対象と示唆するインフォグラフィックを公開した。

AFP通信によると、イランの極右保守系日刊紙ハムシャフリは、イラン最高指導者アヤトラ・モジタバ・ハメネイ師が戦争犠牲者への報復を誓った後、対象者とみられる13人の姿を収めたインフォグラフィックをインターネット上に掲載した。

アヤトラ・モジタバ師は、父アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀後に公表した書面メッセージで「われわれは、あなたと、この二度の戦争で犠牲になったすべての殉教者の清らかな血への報復を誓う」と表明した。そのうえで「この報復は国民の要求であり、必ず実行されなければならない」と強調した。

ハムシャフリが公開したインフォグラフィックには人物名は直接記されていない。ただ、トランプ大統領とネタニヤフ首相の肖像の上には照準を示す印が描かれた。

マルコ・ルビオ米国務長官、エマニュエル・マクロン仏大統領、ジョルジャ・メローニ伊首相、フリードリヒ・メルツ独首相、キア・スターマー英首相らもインフォグラフィックに含まれた。

イランは、2月28日に戦争が始まって以降、欧州各国が米国とイスラエルによるイラン領内への攻撃を非難せず、米軍機の領空通過を認めたとして、攻撃への加担を主張してきた。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com