SKハイニックスの米上場、265億ドル調達　海外メディアはAI熱と韓国株安評価の行方に注目

SKハイニックスの米株式市場への上場が、ウォール街で大きな関心を集めている。海外メディアは今回の上場について、人工知能（AI）投資ブームを映す象徴であると同時に、韓国企業に対する割安評価がどこまで薄れるかを見極める試金石だと報じた。

SKハイニックスは7月10日、米ナスダックで米国預託証券（ADR）の取引を始め、約265億ドルを調達する。2014年のアリババの250億ドルを上回り、外国企業の米上場としては過去最大となる。

CNNは、1年前まで社名すら知らない人が多かった企業がこの記録を打ち立てたと報道した。年初来でハイテク株を過去最高圏まで押し上げてきた市場の熱狂を端的に示す事例だとも評した。

AIデータセンター投資の競争が激しくなるなか、SKハイニックスが生産する高帯域幅メモリー（HBM）の需要も急増した。同社の2026年1〜3月期の売上高は52兆6000億ウォン（約5兆7000億円）と、前年同期の約3倍に増えた。

海外メディアのもう一つの関心は、米上場がいわゆる「コリア・ディスカウント」をどこまで縮めるかにある。LSEGによると、SKハイニックスの予想株価収益率（PER）は今後12カ月ベースで4.8倍と、米競合マイクロンの6.6倍、業界平均の29.84倍を下回る。

イートロ（eToro）の市場アナリスト、ザビエル・ウォン氏は、SKハイニックスはAIメモリー分野で高い競争力を持ちながら、米投資家のアクセスが限られていたため長く過小評価されてきたと指摘した。そのうえで、株価の上昇と割安評価の是正は別問題だと分析した。

ADRの取引が始まれば、米投資家は韓国の証券口座がなくてもSKハイニックスに投資できる。投資のしやすさと知名度の向上が企業価値の押し上げにつながるとの期待がある。

もっとも、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、上場だけで韓国と米国の半導体企業の評価格差が大きく縮まる可能性は低いと報じた。今回の公募規模はSKハイニックス全体の時価総額の3%にも満たない。企業統治や韓国株式市場の構造的な制約も残るためだ。

フューチャムグループの半導体・インフラ部門責任者、ロルフ・ブルク氏は、ADR上場でこの格差がいくらか縮む可能性はあると語った。一方で、コリア・ディスカウントが完全になくなるとはみていないと付け加えた。

FTは、米国のADRが本国株より高く取引されている台湾積体電路製造（TSMC）の例も挙げた。米市場の高い流動性や株価指数への組み入れ効果が独自のプレミアムを生むことはあっても、それが本国株全体の割安解消を意味するわけではないと説明した。

FTは、SKハイニックスの新たな米国株はAI投資に直接乗る手段というより、足元のAI投資熱がどれほど強いかを示す尺度に近いと評価した。

公募には500を超える機関投資家が参加し、応募倍率は7倍だった。最近の株式市場の変動が大きいなかでも、世界の投資家によるAIインフラ需要がなお強いことを示した。

海外メディアは同時に、過熱の可能性にも警鐘を鳴らした。メモリーメーカーがAI需要を見込んで生産能力を積極的に増やせば、供給過剰と業況の変動が大きくなるおそれがあるためだ。

ブルク氏は、真の競争は市場シェアではなく生産能力だと強調した。急増するAI需要に誰が先に対応できるかが勝負を分けるとの見方を示した。

シン・ヒョンボ 韓経ドットコム記者 (greaterfool@hankyung.com)