メタ発のAI過剰投資懸念、実態とかい離　メモリー供給難続く

ユジン投資証券リポート

メタが人工知能（AI）クラウドインフラ事業に参入するとの報道をきっかけに持ち上がったAI過剰投資論は、実態とのかい離が大きい。ユジン投資証券は、遊休設備を売却して現金化できる市場がある点に注目すべきだと分析した。今後もAIデータセンター投資は続く見通しで、メモリーの供給難も簡単には解消しにくいとみている。

ユジン投資証券のイ・スンウ調査センター長は7月13日付のリポートで、「メタの余剰コンピューティングの外部販売を巡る論争が『AIバブル論』に再び油を注いだ」と指摘した。その一方で、最新モデルの学習から外れた旧型の画像処理半導体（GPU）まで外部販売できるほど、AIコンピューティング賃貸収益の自己資本利益率（ROE）が高まったことも意味すると説明した。

イ氏は「重要なのは遊休設備の存在ではなく、その設備を現金化できる市場があるかどうかだ」と述べた。

コンピューティング資源が余り、データセンター投資が鈍化するとの一部の懸念について、イ氏は現実とのずれが大きいとみる。実際、メタは最近、1.8ギガワット（GW）まで拡張可能な1GW規模のカナダのデータセンターの着工計画を発表した。今年7GWのAIデータセンターインフラを来年14GWまで倍増する計画も明らかにしている。

イ氏は「米半導体セクターの株価は上昇した一方、韓国の上位2社であるサムスン電子とSKハイニックスは大幅に下落した」と分析した。「メタの余剰コンピューティング論争と、韓国株式市場のゆがんだ需給が重なり、極度に混乱した状況が広がった」と付け加えた。

そのうえで「トップダウン、ボトムアップの両面で見えてくる現実は同じだ」と強調した。AIデータセンター投資は続き、各社のキャッシュフローはなお健在で、メモリーのボトルネックも容易には解消しにくいという。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com