Korea Economic Daily

「サムスンも超えた」――SKハイニックスが時価総額首位、新たな歴史を刻んだ 韓国株式市場の時価総額首位が26年ぶりに入れ替わった。SKハイニックスがサムスン電子を抜き、KOSPIの時価総額首位に立った。人工知能（AI）投資の拡大と半導体スーパーサイクルを追い風に、高帯域幅メモリー（HBM）市場を主導してきたことが、SKハイニックスの急成長につながった。 6月22日午後0時42分時点で、SKハイニックスは前営業日比6.15%高の293万4000ウォン（約31万9000円）で取引された。一時は294

SKハイニックスは6月22日の取引時間中、サムスン電子（普通株基準）を抜き、KOSPIの時価総額首位に立った。 韓国取引所によると、6月22日午後0時51分時点のSKハイニックスの時価総額は208兆4654億ウォン（約22兆9000億円）だった。同時点のサムスン電子の時価総額は208兆1983億ウォン（約22兆9000億円）で、SKハイニックスが4561億ウォン（約500億円）上回った。これにより、サムスン電子は約25年7カ月ぶりにKOSPI時価総額首位の座を明け渡した。 ホン・ミンソン 韓経ド

スイスで18時間協議 原油輸出・凍結資金解除を協議 最終合意の前提条件履行を要求 イランは、スイスで開いた米国との長時間協議で一定の進展があったと明らかにした。ホルムズ海峡の船舶の安全な通航に加え、イラン産原油の輸出や凍結資金の解除が主要議題にのぼった。 イランの対米交渉団報道官、エスマイル・バガイ氏は6月22日、イラン国営放送で「ホルムズ海峡の安全な船舶通航に関する仕組みを整えることで米国と合意した。重要な案件だ」と語った。協議は18時間にわたったという。 バガイ氏は、イランの石油輸出に必要な

1%安で始まり9000台を割り込んでいた韓国総合株価指数（KOSPI）が、9200台を回復した。SKハイニックスやSKスクエアが上昇し、サムスングループとSKグループの時価総額格差も縮小している。 6月22日午前10時32分時点のKOSPIは前営業日比1.97%高の9230.62で推移している。KOSPI市場では外国人が1兆4302億ウォン（約1570億円）を売り越している一方、個人は9748億ウォン（約1070億円）、機関は4200億ウォン（約460億円）をそれぞれ買い越している。 とりわけS

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com

ホン・ミンソン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mshong@hankyung.com

ホン・ミンソン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 mshong@hankyung.com

韓国総合株価指数（KOSPI）は6月22日、1%前後下落して8900台で始まった。 韓国取引所によると、6月22日午前9時7分時点のKOSPIは前営業日比0.34%安の9021.49。指数は前営業日比1.08%安の8954.43で寄り付き、その後は下げ幅を縮めている。 同時点のコスダック指数は前営業日比0.33%高の969.79。6月22日のソウル外国為替市場では、対ドルのウォン相場が前営業日より3.9ウォン下落した1ドル=1530.9ウォンで始まった。 カン・ギョンジュ 韓経ドットコム記者 q

ハンファ投資証券は6月22日、SKハイニックスについて、極端な利益変動を示す企業ではなく、継続して高水準の利益を創出できる企業へと変貌しつつあるとして、目標株価を従来の163万ウォン（約16万円）から430万ウォン（約43万円）に引き上げた。投資判断は「買い」を維持した。 同証券のパク・ジュニョン研究員は、韓国のメモリーメーカーに世界の半導体各社より低い株価収益率（PER）マルチプルが適用されてきた理由について、減益局面での大幅な利益減少と、それに伴う業績変動の大きさを挙げた。そのうえで、韓国の

スイスでMOU後続協議入り イラン代表団、一時会場離れる レバノン・核・ホルムズ海峡が難題 米国とイランは中東戦争の終結に向けた後続協議に入ったが、初日から激しい神経戦を繰り広げた。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの追加攻撃の可能性を警告し、イラン代表団が会談会場を離れたとの報道も出た。レバノン情勢と核問題も協議序盤から争点に浮上した。 米国とイランの交渉団は6月21日（現地時間）、スイス・ルツェルン近郊のビュルゲンシュトック・リゾートで会談した。最近締結した停戦の了解覚書（MOU）をどう履

製造業の景況感改善への期待がややしぼんだ。半導体は引き続き好調との見方が多かった一方、化学と鉄鋼は厳しい見通しが続いた。 韓国の産業研究院は6月21日、「産業景気専門家サーベイ調査」の結果、7月の製造業見通し指数が前月の107から4ポイント低い103だったと発表した。前月比で指数が低下に転じたのは3カ月ぶり。6月の製造業現況指数は99で、前月の107から8ポイント下がった。指数が基準値の100を下回ると、前月に比べ業況が悪化したことを意味する。 業種別では、専門家は半導体の業況が7月も改善を続け

7月から、株価が1000ウォン未満の低位株に対する上場維持基準が大幅に厳しくなる。韓国株市場では、退場予備軍となりうる上場企業が200社を超えた。7月以降は、上場企業の株価が30日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定される。その後90日間のうち45日連続で1000ウォン以上を満たせなければ、上場廃止となる。上場企業は株式併合などの自助策を打ち出しているが、関連銘柄への投資警戒感は強まっている。 韓国取引所が6月21日に公表した集計によると、6月19日時点で有価証券市場（KOSPI）、コス

証券業界では、今週のコスピ指数が先週の上昇基調を引き継ぐとの見方が多い。イランが6月20日にホルムズ海峡の再封鎖を発表したものの、イランと米国の対話局面は続く見通しだ。メモリー半導体業績の風向計とされるマイクロンの決算発表も控えており、相場の押し上げ材料として意識されている。6月25日に公表される米個人消費支出（PCE）統計は変動要因となる可能性がある。 NH投資証券は6月21日、今週のコスピ指数の予想レンジを8200〜9500と示した。先週最後の取引日だった6月19日には、コスピ指数が取引時間

6月に入ってから、ウォンの対ドル相場の平均は1520ウォンを上回り、通貨危機後で最も高い水準となった。 韓国銀行の経済統計システムによると、6月1日から6月19日までの銀行間市場の終値（午後3時30分）ベースのウォン・ドル相場は平均1521.4ウォンだった。 月間平均としては、通貨危機下の1998年2月の1626.7ウォン以来、28年4カ月ぶりの高水準となる。世界金融危機前後で最も高かった2009年3月の1453.3ウォンより約70ウォン高い。中東戦争の勃発直後に相場が急騰した3月も、月平均は1

ドナルド・トランプ米大統領が、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相への公開圧力を強めている。米国とイランの戦争終結交渉後もイスラエルがレバノン空爆を続けており、両首脳の亀裂があらわになってきた。 トランプ大統領は6月20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米オンラインメディア「ジャスト・ザ・ニュース」の記事を共有した。見出しは「揺らぐネタニヤフの再選、トランプがカードを握る」だった。 記事には、トランプ大統領がイスラエルメディアとのインタビューで「（イスラエルの選挙に）誰

米国株に投資する韓国の個人投資家が、宇宙企業スペースX株の買い越しを4日連続で続けた。累計の買越額は19億4960万ドルと、20億ドルに迫った。 6月21日に韓国預託決済院の証券情報ポータル「SEIBro」で公表されたデータによると、個人投資家は6月17日にスペースX株を1億3667万ドル買い越した。買付額は1億8247万ドル、売却額は4580万ドルだった。 スペースX株は1株135ドルで上場した後、3日連続で大幅に上昇し、200ドルを上回った。6月17日には上場後初めて下落し、下落率は4.95

ドナルド・トランプ米大統領は6月20日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの最終的な終戦合意が成立しなければ、米国がホルムズ海峡の通行料を課す可能性があると明らかにした。 トランプ大統領は「停戦期間の60日間、ホルムズ海峡で通行料は発生しない。60日が過ぎた後も通行料はない」と投稿した。 そのうえで「ただし、最終合意が成立しない場合は例外だ」と指摘した。米国が中東諸国の「守護天使」として提供してきたサービスについて、過去・現在・未来にわたる費用を補填する目的で、その通

米国とイランは6月21日にスイスで開く実務会談への出席を確認し、対話局面を維持している。ただ、イランが6月20日（現地時間）に「ホルムズ海峡の再封鎖」を宣言し、停戦の了解覚書（MOU）は履行の初期段階から試される展開となった。 J・D・バンス米副大統領は同日、イランとの協議に向けてスイスへ出発する前、ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地で記者団に「2日ほど協議を進める」と語った。核問題とレバノン停戦問題で進展が得られることに期待も示した。 バンス副大統領は、イスラエルがMOU発効後も親イラン武装

上昇相場を支えた「借金投資」　反対売買に警戒 「自らのリスク許容度に見合う投資を」 韓国総合株価指数（KOSPI）が9000台を突破し、連日で過去最高値を更新している。一方で市場では「借金投資」への懸念が強まっている。信用取引やマイナス通帳を使ったレバレッジ投資が急増しているためだ。証券各社は信用融資の制限や保証金率の引き上げに動き、リスク管理を強化している。 信用取引融資残高、38兆ウォン迫る 韓国金融投資協会によると、6月17日時点の信用取引融資残高は37兆8005億ウォン（約4兆1600億

イスラエルは、レバノンの武装組織ヒズボラとの停戦合意からわずか数時間後に、レバノン南部への攻撃を再開した。AFP通信とロイター通信がレバノン国営NAA通信を引用して伝えた。今回の攻撃で5人が死亡した。 イスラエル軍は6月20日未明、戦闘機とドローンを使い、レバノン南部ナバティエの10カ所余りを空爆した。アラブ・サリムで3人、デイル・ザハラニで1人が死亡した。ドウェイルではドローンがオートバイを攻撃し、1人が死亡した。死者は計5人となった。 イスラエルは、6月17日に米国とイランが終戦に向けた了解

人道物資の購入に用途限定 米国は、カタールで保管されているイランの凍結資産60億ドルを、人道物資の購入に使えるようにする案を巡り、カタールとの協議を始めた。米国とイランの停戦合意後に続く核問題協議で、初期の金融面の誘因として活用する狙いがある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6月19日、事情に詳しい関係者の話として、米国がカタール内にあるイラン資金の使用方法を協議していると報じた。この案は、世界各地で凍結されていると推計されるイラン資産1000億ドルの一部について、イランが限定的に使える

「容易な資金」の時代が暮れる 「Fedプット」終焉をにじませたウォーシュ氏 ゴールドマン「低金利・低物価の黄金期は終わった」 「安い資金」から「選別する資金」へ 資金はAI・電力・防衛・インフラに向かう 足元の市場を見ると、投資環境が急速に変わっていることがわかる。低金利が続き、グローバル化が物価を抑え、中央銀行は危機のたびに資金を供給して市場を落ち着かせてきた。成長株でも債券でも不動産でも、時間がたてば大半の資産がそろって上がる。1980年代以降の40年あまりは、おおむねそうした時代だった。

韓国取引所によると、SKスクエアは6月19日に前日比4.71%高の178万ウォン（約19万2000円）で取引を終えた。取引時間中には189万1000ウォン（約20万4000円）まで上昇し、上場来高値を更新した。株価は6月に入って44.36%上昇し、年初来では414.45%高となった。同じ期間のSKハイニックスの上昇率はそれぞれ18.47%、324.58%で、SKスクエアの上昇ペースが上回った。機関投資家は6月だけでSKスクエア株を1兆9025億ウォン（約2050億円）買い越した。 SKスクエアの

金融当局の融資規制にもかかわらず、借入金で投資する「借入投資」の熱気は冷めていない。株式相場の活況が続くなか、預金担保貸出や保険契約貸出で資金を調達する個人投資家が増えている。 金融業界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の韓国5大銀行の預金担保貸出残高は6月18日時点で6兆6415億ウォン（約7300億円）となった。年初から3413億ウォン（約375億円）増えた。2025年7月に6兆ウォン（約6600億円）を超えて以降、増加が続いている。このペースなら年内に初めて7兆ウォン（約770

米国とイランが締結した終戦了解覚書（MOU）の発効後、ホルムズ海峡を通過する商船が大幅に増えた。 AFP通信が6月19日に伝えたところによると、海運データ会社のAXSマリンは、ホルムズ海峡の再開放翌日にあたる6月18日、商船25隻が同海峡を通過したと明らかにした。 AXSマリンは、4月18日以降で最多の水準だと説明した。6月上旬の10日間の1日平均通過量の5倍を超えたという。 一部の船舶は通過の過程で船舶自動識別装置（AIS）を切っていたと推定される。このため、実際に通過した船舶は集計を上回る可

李在明大統領は6月19日、物価安定と民生回復を最優先の国政課題に位置づけ、政府に使える手段を総動員するよう指示した。 李大統領は同日午後、青瓦台で開いた首席補佐官会議で、「青瓦台と政府はともに、物価安定と民生回復に総力をかける覚悟で、使える手段をすべて動員しなければならない」と強調した。 100日を超えて続いた中東戦争が終結を控えていることにも言及した。「戦争が招いた原油高、物価高、為替相場の変動性拡大は韓国経済に大きな被害を残した」と指摘し、「ホルムズ海峡の完全な再開通とエネルギー供給網の全面

イラン政府が、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶に対し、自国が承認した保険への加入を義務づけた。当面は保険料を徴収しないものの、将来的な有料化を可能にする仕組みを整えた。 イランのペルシャ湾海峡庁（PGSA）は6月18日、米国とイランの終戦交渉に向けた了解覚書（MOU）が発効した同日から、海峡通航に必要な申請の受け付けを始めた。 PGSAがホームページで公表した船舶通航に関する一般・特別約款によると、海峡を通過する船舶はPGSAが発給する有効な通航許可証を保有しなければならない。あわせて、PGS

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は、人工知能（AI）を起点とする半導体好況が、韓国の高齢化と少子化に伴う低い潜在成長率や中立金利の流れを変える「ゲームチェンジャー」になり得ると指摘した。 シン総裁は6月19日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた韓国金融学会の晩さん会であいさつし、最近の韓国経済で名目成長率が高い背景と、AIが長期成長に及ぼす影響について説明した。 シン総裁は「過去1000年の世界経済の成長の歩みをみると、産業革命前までは経済成長がほとんど見られなかったが、20世紀以降の約200

金価格の急騰が、違法な金密輸や犯罪金融の拡大への警戒を強めている。金が戦争資金や制裁逃れ、資金洗浄の手段として使われ、各国政府や金市場の関係機関は対応を迫られている。 6月19日付の英フィナンシャル・タイムズによると、金業界の経営幹部は、高騰した金価格が違法活動の急増を招き、戦争や犯罪組織への資金供給源となる「危機」になっているとみている。世界金協会のデービッド・テイト最高経営責任者（CEO）は、年間の違法な金の流通額が1200億ドルを大きく上回り、その大半は零細・小規模採掘業者が生産した金に由

ドナルド・トランプ米大統領は、イランに一段と強い圧力をかけなかったのは、世界的な大恐慌を招く恐れがあったためだと明らかにした。 トランプ大統領は6月18日（現地時間）に公開されたアクシオスとのインタビューで、イランにもっと強硬に対応すべきだとの批判に対し、「さらに強く出る唯一の方法は、現地に入り、2〜3週間にわたって猛烈な爆撃を浴びせることだけだ」と語った。そうなれば「ホルムズ海峡は開かない」とも述べた。 爆撃を続ける限り、海峡は自動的に閉鎖されるほかないとして、それが大恐慌を引き起こしかねない