金高騰で犯罪組織が暗躍　違法流通は年1200億ドル超

金価格の急騰が、違法な金密輸や犯罪金融の拡大への警戒を強めている。金が戦争資金や制裁逃れ、資金洗浄の手段として使われ、各国政府や金市場の関係機関は対応を迫られている。

6月19日付の英フィナンシャル・タイムズによると、金業界の経営幹部は、高騰した金価格が違法活動の急増を招き、戦争や犯罪組織への資金供給源となる「危機」になっているとみている。世界金協会のデービッド・テイト最高経営責任者（CEO）は、年間の違法な金の流通額が1200億ドルを大きく上回り、その大半は零細・小規模採掘業者が生産した金に由来すると明らかにした。

テイトCEOは、違法採掘が紛争や制裁逃れ、違法金融と結びつくケースが多いと指摘した。ここ数カ月は金価格が一部で調整したものの、この2年間ではほぼ2倍に上昇した。こうした値上がりは、スーダンやコンゴ民主共和国の暴力的な紛争の資金源にもなっている。

金は精錬工程を経ると原産地の判別が難しくなる。金塊は化学的に同一になるため、出所を隠しやすい。このため金は、資金洗浄組織や犯罪集団が好む資産とされる。価格が上がるほど、同じ量の金でより多くの違法資金を移せることもリスクを高めている。

ロンドン地金市場協会（LBMA）のルース・クロウェルCEOは、高金利よりも金価格の上昇の方が、違法な資金の流れを遮断する必要性を一段と高めていると説明した。金相場の上昇は投資家にとっては収益機会となる半面、規制の空白地帯では違法金融の効率を高める要因にもなる。

各国政府も対策の検討を進めている。米国、英国、アラブ首長国連邦（UAE）などは、金密輸を防ぐための選択肢を比較検討している。空港の入国エリアへの金属探知機の設置や、金の調達基準を一段と厳格にする規制が俎上に載る。金取引は国境をまたぐ移動や原産地偽装に弱いと各国はみている。

米国では超党派法案が連邦議会に提出されている。法案には、国務省が違法な金採掘に対応する戦略を策定することや、ベネズエラの違法な金採掘に対する特別調査を始めることが盛り込まれた。フィナンシャル・タイムズは、金密輸が単なる資源犯罪ではなく、外交・安全保障上の問題として扱われていることを示していると報じた。

英国も取り締まり強化を打ち出した。デービッド・ラミー英国副首相は、英国が違法な金取引により強硬に対応する方針だと述べた。不正金融サミットの開催や、共同のマネーロンダリング情報タスクフォースの活動を通じて、金密輸問題に取り組む考えも示した。さらにラミー副首相は、金が犯罪取引の手段として悪用されており、違法活動をさらに隠すため、金と暗号資産の結びつきも強まっていると指摘した。

キム・ドンヒョン 3code@hankyung.com