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イランがホルムズ海峡の再封鎖を宣言 米・イランは6月21日にスイスで実務会談

出典
Korea Economic Daily

概要

  • イランはホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、停戦の了解覚書(MOU)の履行が初期段階から試される展開となった。
  • 米国とイランは、核問題制裁解除などを協議する実務会談を6月21日にスイスで開く。
  • トランプ大統領は、停戦期間の60日が過ぎてもホルムズ海峡の通行料はないとしたうえで、最終合意が不成立なら米国が通行料を課す可能性を示唆した。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

米国とイランは6月21日にスイスで開く実務会談への出席を確認し、対話局面を維持している。ただ、イランが6月20日(現地時間)に「ホルムズ海峡の再封鎖」を宣言し、停戦の了解覚書(MOU)は履行の初期段階から試される展開となった。

J・D・バンス米副大統領は同日、イランとの協議に向けてスイスへ出発する前、ワシントン近郊のアンドルーズ統合基地で記者団に「2日ほど協議を進める」と語った。核問題とレバノン停戦問題で進展が得られることに期待も示した。

バンス副大統領は、イスラエルがMOU発効後も親イラン武装組織ヒズボラを狙ったレバノン空爆を続けている状況について、「情勢は改善している」と指摘した。そのうえで「イスラエルとレバノン両国の安全と安定を確保するため、この問題は継続して管理していく必要がある」と強調した。

これに先立ち、スティーブ・ウィトコフ中東特使やドナルド・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏ら米代表団が先にスイスへ到着した。モハマド・バーゲル・ガリバフ国会議長が率いるイラン交渉団も同日、スイス入りした。スイス外務省がXで明らかにした。

停戦交渉の仲介国であるパキスタン外務省も同日の声明で、両国の対面による実務級会談を6月21日にスイスで開くと発表した。

イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央軍事本部は同日、レバノン情勢を巡って米国とイスラエルがMOUの内容に違反したとして、ホルムズ海峡を再び封鎖すると表明した。米国とイランはMOU締結後、核問題と制裁解除などを協議する初の実務会談をスイスで開く予定だったが、レバノンでイスラエルとヒズボラの交戦が続いたため日程は延期されていた。

中東地域の米軍を管轄する米中央軍のティム・ホーキンス報道官(海軍大佐)は同日、ロイター通信とニューヨーク・タイムズ(NYT)に対し、「イランはホルムズ海峡を統制していない」と述べた。船舶の通航は続いているという。

イラン外務省は同日、今回は本交渉の開始ではなく、MOU違反の状況を点検し、米国に履行を強く求めることが目的だと説明した。

こうしたなか、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「停戦期間の60日間、ホルムズ海峡で通行料は発生しない。60日が満了した後も通行料はない」と投稿した。一方で「最終合意が妥結しない場合は例外だ。米国が中東諸国の守護天使として提供したサービスについて、過去・現在・未来にわたって発生した費用を補填する目的で、それ(通行料)が米国により、米国のために課される場合がある」とも書き込んだ。イランとの最終合意が実現しなければ、米国がホルムズ海峡の通行料を課す可能性をにじませた。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com

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