李大統領「物価安定に総力を」　使える手段の総動員を指示

李在明大統領は6月19日、物価安定と民生回復を最優先の国政課題に位置づけ、政府に使える手段を総動員するよう指示した。

李大統領は同日午後、青瓦台で開いた首席補佐官会議で、「青瓦台と政府はともに、物価安定と民生回復に総力をかける覚悟で、使える手段をすべて動員しなければならない」と強調した。

100日を超えて続いた中東戦争が終結を控えていることにも言及した。「戦争が招いた原油高、物価高、為替相場の変動性拡大は韓国経済に大きな被害を残した」と指摘し、「ホルムズ海峡の完全な再開通とエネルギー供給網の全面的な正常化までには、なおかなりの時間がかかる」との見通しを示した。

あわせて「終わったのではなく、これからが始まりだという姿勢で、民生経済の回復と産業経済の不備の補完に全力を尽くさなければならない」と求めた。

李大統領は物価問題を最も差し迫った課題に挙げた。「石油最高価格制と先手を打った物価対応によって、物価上昇幅はかなりの部分で管理できたのは事実だが、なお見ていくべき点は多い」と分析した。

そのうえで「国際原油価格の不安がはっきり収まるまで、石油類製品の価格正常化と消費者の油価負担を和らげる対策を継続して講じていかなければならない」と指示した。さらに「中核品目の価格と需給の安定に向けても、従来の枠を超える特段の方策を見いだすべきだ」と付け加えた。

「山場を越えたと思われる時こそ、より大胆で精密な対応が必要だ」とも述べた。「火の手が抑えられたからといって、水一杯を惜しめば、かえってより大きな苦境に陥りかねない」と語った。

夏場の安全対策も点検した。猛暑で熱中症患者が急増していることを踏まえ、猛暑対応マニュアルの再点検と暑さしのぎ施設の運営徹底を指示した。危険な状況では労働者が作業中止権を実質的に行使できるよう、現場をきめ細かく見るよう求めた。

最近、労働現場で墜落事故が急増している背景については、「まず推測されるのは猛暑による注意力の欠如ではないか」と述べたうえで、「労働環境の改善と作業中止権の保障が産業災害の防止に役立つ」と説明した。

来週の全国の海水浴場開設に関連しては、水遊びの危険地域での安全事故防止策を改めて点検し、休暇シーズンのたびに繰り返される悪質な便乗値上げにも先手を打って対応するよう求めた。

李大統領は「公職者の真心と努力によって、国民の安全はいっそう強化でき、日常の中の非正常も正すことができる」と強調した。「今こそ、すべての公職者に責任ある姿勢が必要な時だ」と述べた。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com