強気相場でも上場廃止の恐怖　1000ウォン割れ219銘柄に退場リスク

7月から、株価が1000ウォン未満の低位株に対する上場維持基準が大幅に厳しくなる。韓国株市場では、退場予備軍となりうる上場企業が200社を超えた。7月以降は、上場企業の株価が30日連続で1000ウォンを下回ると管理銘柄に指定される。その後90日間のうち45日連続で1000ウォン以上を満たせなければ、上場廃止となる。上場企業は株式併合などの自助策を打ち出しているが、関連銘柄への投資警戒感は強まっている。

韓国取引所が6月21日に公表した集計によると、6月19日時点で有価証券市場（KOSPI）、コスダック、コネックスの上場企業のうち、株価が1000ウォン未満の銘柄は219社だった。上場企業全2877社の7.6%を占める。内訳はコスダックが148社、KOSPIが42社、コネックスが29社だった。

これら低位株の時価総額は、コスダック上場企業が5兆5075億ウォン（約5780億円）、KOSPI上場企業が2兆4413億ウォン（約2560億円）。コネックス上場企業まで含めると、合計は8兆ウォン（約8390億円）を上回る。

韓国取引所はこれに先立ち、「不良企業の迅速かつ厳正な退出に向けた上場廃止改革案」を通じ、低位株を含む上場維持基準を大幅に強化し、退出の速度も高める方針を示していた。2026年7月からは、時価総額200億ウォン（約21億円）未満、株価1000ウォン未満、半期ベースの完全資本欠損、直近1年間の開示違反による累積罰点10点（重大かつ故意の違反は即時）――の4要件のうち1つでも当てはまれば、上場廃止対象に含める。とくに株式併合後でも株価が額面価格を下回る場合は対象とする。流動性の低い銘柄が株価操作に悪用される恐れを踏まえた措置だ。

退場リスクが高まった低位株企業は、要件を満たすため対応を急いでいる。まず、株数を減らして株価を引き上げる株式併合の動きが急増した。金融監督院の電子開示システムによると、低位株の上場廃止論議が始まった2月から6月19日までに株式併合を開示した企業は219社と、前年同期の9社から24倍に増えた。KOSPI上場企業は1社から43社に、コスダック上場企業は8社から176社にそれぞれ増えた。

低位株からの脱却を狙う動きはほかにもある。資本金を減らす減資決定の開示だ。例えば、1株当たりの額面価格と株価がともに500ウォンで、資本金が500億ウォン（約52億円）の企業が10対1の無償減資をすると仮定すれば、資本金は減る一方、額面価格と株価は10倍の5000ウォンとなり、低位株の汚名を返上できる。金融監督院によると、2月から6月19日までに減資を開示した企業は118社と、前年同期の47社から2倍超に増えた。

業界では、2026年10〜12月期から上場廃止候補リストが大幅に膨らむとみている。管理銘柄指定と株価基準の未達期間を踏まえると、早ければ10〜12月期から上場廃止手続きに入る銘柄が出る可能性があるためだ。このため、2026年の上場廃止件数は過去最多を更新するとの観測もある。韓国取引所は、2026年のコスダック市場の上場廃止対象企業が150社前後（100〜220社）に増えるとみている。取引所によると、上場廃止件数が最も多かったのは2000年のドットコムバブル時で、同年は127銘柄が上場廃止となった。

退場対象に挙がった企業の株主は気が気でない。低位株の有価証券市場上場企業のある株主は、インターネットの銘柄掲示板に「大相場なのに逆行する株だ」と書き込んだ。別の個人投資家も「3年以上投資したが損切りした」と投稿し、これまでの心労を吐露した。

オ・ジョンミン 韓経ドットコム記者 blooming@hankyung.com