Korea Economic Daily

5年6カ月ぶりの高い伸び 半導体の寄与度55% 2026年1〜3月期の韓国経済は、半導体特需を追い風に前期比1.7%の高成長となった。成長率に占める半導体の寄与度は55%に達した。 韓国銀行（中央銀行）は4月23日、1〜3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）が前期比1.7%増えたと発表した。2025年10〜12月期に0.2%のマイナス成長だった韓国経済は、米国とイランの戦争という悪材料のなかでも急反発した。2月に示した韓国銀行の見通しである0.9%をほぼ倍上回った。1〜3月期の成長率は2020

主要海外メディア、サムスンのスト懸念 世界の供給網に打撃との見方 GM・フォードなどのスト後遺症にも言及 「国家経済を揺るがすスト、冷静な検証が必要」 サムスン電子の労働組合が4月23日に大規模集会を開き、予告してきたストライキが現実味を帯びるなか、主要な海外メディアが一斉に懸念を強めている。半導体の生産ラインは24時間稼働が事実上欠かせないため、ストで支障が出れば、サムスン電子だけでなく、人工知能（AI）データセンターや自動車、スマートフォンなど世界の情報技術（IT）産業全体に打撃が及ぶ可能性

自己株保有禁じる3次商法改正案に対応 KB金融持株は、保有中の自己株約2兆2000億ウォン（約2200億円）をすべて消却する。 KB金融は4月23日の取締役会で、自己株1426万2733株の全量消却を決めた。株主還元を目的に買い入れて消却する自己株とは別に、従来から保有していた株式が対象となる。4月23日の終値である15万8000ウォンで計算すると、約2兆2500億ウォン（約2250億円）に相当する。 自己株の保有を禁じた3次商法改正案に従うための措置だ。韓国政府は3月、李在明大統領主宰の臨時閣

韓国の半導体大手サムスン電子とSKハイニックスが過去最高水準の好決算を発表し、両社の時価総額合計は年初に比べ73%超増えた。 聯合ニュースによると、4月23日午前11時30分時点の時価総額は、サムスン電子が約1305兆ウォン（約143兆6000億円）、SKハイニックスが約867兆ウォン（約95兆4000億円）だった。 両社の時価総額合計は約2173兆ウォン（約239兆円）で、4月初めの約1759兆ウォン（約193兆5000億円）に比べ23.52%増えた。年初の約1254兆ウォン（約137兆900

アシム・ムニール・パキスタン軍総司令官が、米国とイランの和平交渉を立て直すため前面に立って仲介に乗り出した。ただ、米国の海上封鎖が続き、イランの不信感も強い。パキスタン流の仲介が実効性を持つかどうかが試されている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、ムニール氏は今月、米・イランの重要会合直後にテヘランに数日間滞在し、政治指導部に加えて治安当局や革命防衛隊とも幅広く接触した。並行してホワイトハウスとも緊密に連絡を取った。鉱物、暗号資産、不動産取引をきっかけに米国との関係を修復したパキス

停戦期間中にもかかわらず、イスラエル軍がレバノンを空爆し、従軍記者を含む5人が死亡した。 AP通信やAFP通信などによると、4月22日、レバノン南部アルティリで取材していたレバノンの日刊紙アルアクバルのアマル・ハリル記者（43）と、フリーランスの写真記者ゼイナブ・ファラズ氏がイスラエル軍の攻撃を受けた。 この攻撃でハリル記者は死亡し、ファラズ氏は重傷を負って近くの病院に搬送された。 取材班は当時、車で移動中だった。前を走っていた車両が空爆を受けたため近くの住宅に避難したが、その建物にも追加の空爆

4月23日、韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁とク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が朝食会を開き、内外の経済リスクへの対応に向けて政策協調を進める方針を確認した。シン総裁の4月21日の就任後、初の会談となった。 シン総裁は同日午前、ソウル市中区の銀行会館で「中東情勢が続くなか、成長と物価が相反する局面にある」と述べ、「金融政策と財政政策は調和的に運営される必要がある」と強調した。 そのうえで「経済状況に関する認識を共有できる点で意義は大きい」と語り、「今後は懸案だけでなく、制度改善や構造改革の問題

韓国総合株価指数（コスピ）は4月23日午前、米国とイランの交渉再開が不透明ななかでも6500台に乗せ、3日連続で過去最高値を更新した。 4月23日午前9時2分時点では、前営業日比85.14ポイント（1.33%）高い6503.07を付けた。 米国とイランの戦争勃発前に記録した過去最高値を、約2カ月ぶりに更新した。 この日の上昇は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの停戦期限の直前に停戦を延長し、市場にひとまず安心感が広がったことが背景にある。加えて、半導体の好決算が改めて確認され、投資家心理を刺

SKハイニックスが人工知能（AI）向けメモリー需要を追い風に、2026年1〜3月期の売上高、営業利益、営業利益率のすべてで過去最高を更新した。季節的な閑散期にもかかわらず、高帯域幅メモリー（HBM）や大容量サーバー向けDRAMモジュール、企業向けソリッドステートドライブ（eSSD）の販売を伸ばし、売上高50兆ウォン、営業利益30兆ウォンの大台を同時に突破した。 SKハイニックスが4月23日に発表した1〜3月期の連結業績は、売上高が52兆5763億ウォン（約5兆2600億円）、営業利益が37兆61

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの休戦期限の延長を表明し、企業業績への期待も相場を支えた。4月22日のニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇して終えた。 4月22日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比340.65ドル（0.69%）高の4万9490.03で終えた。 S&P500種株価指数は73.89ポイント（1.05%）高の7137.90、ハイテク株中心のナスダック総合指数は397.61ポイント（1.64%）高の2万4657.57で引けた。 この日、S

イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡で船舶を拿捕したと伝わり、北海ブレント原油価格が再び1バレル=100ドルを超えた。 4月22日のICE先物取引所で、6月渡しのブレント原油先物の終値は前日比3.5%高の1バレル=101.91ドルだった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所では、6月渡しの米国産標準油種（WTI）先物の終値も前日比3.7%高の1バレル=92.96ドルで終えた。 イラン革命防衛隊海軍は、MSCフランセスカ号とデファミノダス号のコンテナ船2隻を、貨物と書類の検査のため

米ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領がイランから「統一された提案」を受け取るにあたり、別途の期限は設けていないと明らかにした。 キャロライン・レビット報道官は4月22日（現地時間）、記者団に「一部報道とは異なり、大統領はイランの提案を受け取るための確定した期限を設定していない」と語った。 トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、「3〜5日の期限」は事実ではないと否定した。あわせて、イランとの対話を急いでいないと述べた。 トランプ大統領はこれに先立ち、イラン政府から統一された交渉案

4月22日のニューヨーク株式市場で、主要3指数は取引序盤に上昇している。米国が中東戦争の停戦を延長したとの知らせが投資家心理を支えている。 4月22日午前9時36分現在のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前日比342.07ポイント（0.70%）高の4万9491.45、S&P500種株価指数は43.45ポイント（0.62%）高の7107.46、ナスダック総合株価指数は170.91ポイント（0.70%）高の2万4430.88で推移している。 米国とイランの2回目の終戦協議は、イランの

ホットピック・海外株 ロケットラボ株、1カ月で27.4%上昇 マイナリック買収で衛星事業を強化 韓国個人投資家、4月に6450万ドル買い越し スティフェル、目標株価を105ドルに引き上げ 「ファルコン9」対抗の中型ロケット「ニュートロン」 成否が赤字解消の行方を左右 スペースXの上場観測やブルーオリジンの打ち上げをきっかけに、宇宙・防衛産業の関連銘柄に注目が集まるなか、ロケットラボの株価も再び急速に持ち直している。同社は打ち上げサービス中心だった事業領域を衛星製造まで広げ、総合宇宙プラットフォー

「上場廃止リスク」も一掃 売買再開後に株価43%急騰 上場廃止の危機を免れた韓国コスダック上場の三千里自転車の株価が、直近3営業日で1780ウォン（約190円）上昇し、上昇率は43.2%に達した。国際原油価格の高止まりが続くなか、電動自転車の需要増が追い風になったようだ。 4月22日の終値は5900ウォン（約630円）だった。上場廃止懸念の後退を受けて売買が再開した4月20日から3営業日で43.2%上げた。売買再開直後の2日間には50%超急騰したが、4月22日は上げ幅を一部縮小した。 三千里自転

「強気相場」の投資戦略をみる 「半導体2強」を集中的に買っていた個人 KOSPIが過去最高値を突破し利益確定 ハイブやネイバー、現代建設などに資金移す 外国人は大型株を追撃買い 指数上昇に合わせ大規模買い 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、中東戦争リスクをこなして「6400時代」に入った。今月に入り27%急騰し、KOSPI7000を目指す流れが再び強まるなか、市場を主導する個人と外国人投資家の戦略は鮮明に分かれている。外国人は相場上昇をけん引している半導体や原子力発電関連の大型株に資金を上積み

イーロン・マスク氏が率いる航空宇宙企業のスペースXが、人工知能（AI）コーディングのスタートアップ、カーサーを600億ドルで買収することを決めたと、ブルームバーグ通信などが4月21日に報じた。 報道によると、スペースXはカーサーの親会社アニースフィアとの合意を終えた。早ければ6月にも予定するスペースXの新規株式公開（IPO）を前にした契約として、市場の注目を集めている。買収が不成立となった場合、スペースXはアニースフィアに100億ドルを支払い、戦略的提携を結ぶ義務を負う。英フィナンシャル・タイム

きょうの質問 製造業の雇用は10万人減ったが AI・半導体などが生産需要をけん引 産業革命以降、景気拡大は常に雇用の増加を伴ってきた。製品の生産量が増えるほど、主要な生産要素である労働力の需要も膨らむためだ。だが最近の米国では、生産が増えているにもかかわらず、雇用は逆に減っている。人工知能（AI）を追い風に、米経済が「静かな好況」に入りつつあるとの見方がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、2025年1月以降の製造業雇用が約10万人（0.6%）減ったと報じた。新型コロナウイル

個人の買い越しが指数押し上げ コスダックも大引け間際に上昇転換 半導体基板株が高く、建設株は安い 韓国総合株価指数（KOSPI）は4月22日、大引けにかけて持ち直して6400台を回復し、過去最高値で取引を終えた。米国とイランの2回目の休戦協議は不調に終わったものの、ドナルド・トランプ米大統領が事実上の無期限休戦を宣言し、市場では「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプ氏はいつも引き下がる）」を意識した買いが広がった。投資家は地政学リスクより、韓国企業の好業績期待に

日本銀行が4月28日の金融政策決定会合で、政策金利を年0.75%に据え置く公算が大きくなってきた。日銀内では原油価格の急騰に伴う物価上振れリスクを警戒する声があるものの、中東での戦争の行方がなお不透明なため、追加利上げを求める意見は限られている。中東情勢が日本経済と物価に及ぼす影響をまだ明確に見極められていないことから、追加利上げの判断は次回6月会合に先送りする可能性が高い。 日銀は、経済と物価が見通しに沿って推移すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整する方針だ。3月の会合でも一部の

中東戦争の余波で国際原油価格が急騰し、韓国の生産者物価が約4年ぶりの大幅な伸びを記録した。 韓国銀行が4月22日に発表したところによると、2026年3月の生産者物価指数は125.24（2020年=100）と、前月の123.28から1.6%上昇した。 上昇率は、ロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年4月に1.6%上昇して以来の高水準となった。 工業製品では、石炭・石油製品が31.9%上昇し、通貨危機時の1997年12月の57.7%以来の大幅な伸びとなった。化学製品も6.7%上がった。 個別品目

韓国の居住者外貨預金は3月、過去最大の減少幅を記録した。 韓国銀行（中央銀行）が4月22日に公表した「居住者外貨預金の動向」によると、3月末時点の外国為替銀行の居住者外貨預金残高は1021億7000万ドルだった。前月末に比べ153億7000万ドル減った。従来の最大減少幅は2023年2月末の117億3000万ドルだった。 居住者外貨預金は、韓国人と韓国内の企業、韓国に6カ月以上居住する外国人、韓国に進出した外国企業などの国内外貨預金を指す。 通貨別では、ドル建て預金と企業預金を中心に大きく減った。

ドナルド・トランプ米大統領が停戦延長を表明した後も、イラン政府は公式な反応を示していない。中東メディアのアルジャジーラは4月22日、イラン側が「極めて慎重に動いている」と報じた。 アルジャジーラによると、イラン側は、ここ数回の交渉で米国が自国の用語や条件を履行、または尊重する意思を示さなかったと主張している。不信の根源はそこにあるという。 アルジャジーラは、イラン当局者が停戦延長そのものに一喜一憂せず、事態全体に目を向けていると伝えた。 さらに同メディアは、イラン側の関心は「自らの条件をどう保証

週末に起きた大規模な暗号資産の流出を巡り、北朝鮮のハッカー組織が関与した可能性が浮上している。 「高度に精緻な国家主体の犯行」 北朝鮮ハッカー組織「トレーダートレイター」に疑い 米ITメディアのテッククランチと北朝鮮専門メディアのNKニュースによると、ブロックチェーン基盤の分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ケルプDAO（Kelp DAO）」で4月18日、2億9000万ドル超の暗号資産がハッキングされた。 ケルプDAO向けに関連インフラを供給するレイヤーゼロ（LayerZero）は4月20日

キム・ミンスンの₿フィシャル 1811年、英国ノッティンガムの織工たちはハンマーを手に工場へ押しかけた。新たに導入された機械編み機が自分たちの仕事を奪うと信じたからだ。彼らの名にちなむラッダイト（Luddite）運動は、結局失敗に終わった。壊された機械の代わりに、さらに多くの機械が工場に入り、衣服はより多く、より安く市場にあふれた。だが、この運動が予感していた本当の問題はその先にあった。機械が服を織るなら、その服を誰が買うのかという問いだ。 100年後、ヘンリー・フォードは一つの答えを示した。1

「クウェート産輸入の停止、短期的な影響は限定的」 「海峡封鎖が長期化すれば、需給難は避けられない」 中東の主要産油国クウェートが、原油輸出を巡り「不可抗力（フォースマジュール）」を宣言した。原油の供給不安は強まっているが、韓国政府と製油業界は、ホルムズ海峡の封鎖後にクウェート産原油の導入が既に止まっているため、今回の措置による影響はほとんどないとみている。 4月22日にブルームバーグ通信などが伝えたところによると、クウェート石油公社（KPC）はホルムズ海峡の封鎖で契約物量を予定通り船積みすること

イラン議会で、ホルムズ海峡の通航料徴収を盛り込んだ法案が常任委員会を通過し、本格的な立法手続きに入った。 4月21日にイラン国営プレスTVが伝えた。議会の国家安全保障・外交政策委員会に所属するバヒド・アフマディ議員は、全12条で構成する「イランのホルムズ海峡主権確立に関する法律」を承認したと明らかにした。 法案には、ホルムズ海峡の通航を認める船舶の種類や安全な通航路のほか、敵対国に所属する、または関連する船舶への制裁条項を盛り込んだ。 アフマディ議員は、法案が本会議を通過すれば、イランが環境・安

コスピ指数は4月22日、朝方は前日終値を挟んでもみ合っている。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が相場の重荷となっている。 4月22日午前9時14分時点のコスピ指数は、前日比10.72ポイント（0.17%）安の6377.75。0.01%安で始まった後、寄り付き直後に上昇へ転じ、史上初めて6400台に乗せる場面もあったが、すぐに下落に転じ、その後は方向感に欠ける展開となっている。 有価証券市場では、外国人が2472億ウォン（約272億円）、機関投資家が6755億ウォン（約743億円）の売り越し。