日本の金利上昇が米国債市場揺らす　30年債利回りは19年ぶり高水準

日本の金利上昇が米国債市場を揺らしている。日本国債の長期金利が30年ぶりの高水準に上昇し、日本の機関投資家が米国債ではなく国内債に資金を振り向けるとの警戒が強まった。米国では財政悪化に加え、人工知能（AI）投資の拡大に伴う社債発行の急増も重なり、超長期国債の利回りは19年ぶりに5.3%台へ上昇した。

8月17日の米国債市場では、30年債利回りが一時5.31%まで上昇し、2007年6月以来の高水準を付けた。20年債利回りも一時5.3%台まで上げ、2023年10月以来の高水準となった。長期金利の指標である10年債利回りも4.72%に上昇し、7月31日以来の高値で取引を終えた。

市場では、日本勢の資金還流（レパトリエーション）の可能性が大きな変数の一つになっている。日本の長期金利は8月17日に一時2.93%まで上昇し、30年ぶりの高水準を記録した。これまで超低金利を避けて米国債など海外資産を買ってきた日本の機関投資家にとって、国内債の投資妙味が増しているためだ。

為替ヘッジ費用を織り込むと、米国の超長期国債の相対的な魅力は大きく低下する。JPモルガン（JPMorgan）は、日本の投資家による米国債買いがこれまで米長期金利を低く抑える要因だったが、いまは逆方向の力が働いていると分析した。

日本は米国債の最大の海外保有国だ。実際に大規模な資金還流が起きなくても、日本の機関投資家が新規購入や償還資金の再投資を減らすだけで、米国債の需給には重荷になりうる。

米国の財政悪化も金利を押し上げている。2026会計年度の米財政赤字は、7月までの累計ですでに前年度通年の赤字額1兆7750億ドル（約283兆円）を上回った。イランとの対立長期化に伴う軍事費の増加に加え、社会保障費や利払い費の拡大が財政を圧迫している。

フィッチ（Fitch）は、米国の財政赤字が2026年と2027年に国内総生産（GDP）比7.4%に達するとの見通しを示した。巨額の赤字を穴埋めするため国債発行の増加は避けられず、これが超長期債利回りの上昇につながっている。

AI投資ブームも米国債の新たな重荷だ。データセンター建設などに必要な巨額資金を確保するため、米テクノロジー企業は社債発行と借り入れを大きく増やしている。今年のデータセンター関連の資金調達額は2690億ドル（約42兆8000億円）と、すでに前年通年の2倍の水準に達した。

このため、米政府とテクノロジー企業が長期の投資資金を奪い合う構図が生まれている。投資家はより高い利回りを示す民間の社債と米国債を比較することになり、国債需要は弱まりやすい。

一方、2年債利回りはこのところ低下基調にある。卸売物価指数（PPI）や雇用指標が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期の追加利上げ観測が後退したためだ。短期債利回りは低下し、超長期債利回りは上昇する「ツイスト・スティープニング」が進んでいる。

市場は8月19日に予定する160億ドル（約2兆5500億円）規模の米20年債入札に注目している。日本の金利上昇に伴う資金還流が現実味を帯びるのか、それとも高い利回りが新たな買いを呼び込むのか。米超長期金利の行方を左右しそうだ。

東京=チェ・マンス特派員 bebop@hankyung.com