JOON HYOUNG LEE

ハー氏「CZは2023年からバイナンス運営に関与せず、ASTERで顧問」

暗号資産交換所大手のバイナンスは、創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が2023年から同社の運営に関与していないとの見解を示した。 6月17日、BlockBeatsの報道を受けて、バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）であるハー・イー氏はXへの投稿で、ジャオ氏は2023年からバイナンスの運営に参加していないと明らかにした。 ハー氏はあわせて、ジャオ氏がASTERで顧問を務めていると説明した。ASTERは、バイナンス傘下のベンチャーキャピタルであるYZi Labsが出資したバイナンスコイン（BN

ウィンターミュート「ビットコインは底ではない　ETFなどへの資金流入がカギ」

暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュートは、ビットコイン（BTC）相場がなお底を打っていないとの見方を示した。 ブロックビッツが6月17日に伝えた。ウィンターミュートは週次リポートで、米国とイランの停戦を受けて市場のリスク選好姿勢が持ち直したと分析した。 そのうえで、ビットコインは6万ドル台前半でリスク対比のリターンが魅力的な局面に入ったと指摘した。急落の反復で短期投資家が離れ、保有構造はより強い確信を持つ投資家中心に組み替わったと説明した。 もっとも、底打ちとみるのはなお難しいという。状

ビットゴ、MiCA対応インフラ提供　ライセンスなしでもウォレット連携

米暗号資産カストディー大手のビットゴ（BitGo）が、欧州の暗号資産企業向けにMiCA（暗号資産市場規制）対応インフラを提供する。 コインデスクが6月17日に伝えた。ビットゴの欧州法人ビットゴ・ヨーロッパは同日、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）のライセンスに基づき、自社の「サービス型暗号資産（Crypto-as-a-Service）」を欧州の暗号資産企業に提供すると発表した。 このサービスを使えば、欧州の暗号資産企業はMiCAの枠組みに沿って事業を継続できる。MiCAライセンスをまだ取得してい

ストラテジーの優先株「ストレッチ」、91.79ドルに下落　過去最安値

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業、ストラテジー（Strategy）の永久優先株「ストレッチ」が過去最安値を付けた。 コインテレグラフによると、ストレッチは6月16日、前日比約3.6%安の91.79ドルで取引された。額面の100ドルを8%以上下回る水準だ。 背景には、ストラテジーによる足元のビットコイン買い増しがある。10xリサーチのマーカス・ティーレン最高経営責任者（CEO）は「市場は、ストラテジーがビットコインをさらに買い増すよりも、配当支払いに向けて現金を保有することを望んでいる」と

米議会、CBDC禁止条項を住宅法案に盛り込む　2030年12月まで発行封じ

米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の処理で合意した。 コインテレグラフなどによると、上下院の指導部は6月15日、「21世紀住宅ロード法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案は、機関投資家が一戸建て住宅を購入したうえで賃貸事業を営むことを制限する内容を盛り込む。 業界の関心を集めたのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）が2030年12月まで、CBDCまたはCBD

ビットゲット、株式トークンの週末取引を導入　アップルやエヌビディアなど20銘柄

暗号資産交換所ビットゲット（Bitget）が、株式現物トークンの週末取引に対応した。 ブロックビッツなどによると、ビットゲットは6月12日、株式現物商品「rToken」に週末取引機能を導入したと発表した。対象はまず、アップルやエヌビディア、テスラなど20銘柄とする。 この機能は、米株式市場の休場中でもトークン化した株式を売買できるよう設計した。週末の取引価格は、金曜日の終値に加え、マーケットメイカー（MM）の提示価格や市場見通しを踏まえて算出する方針だ。 週末取引では、指値注文に加え、損切りや利

エテナ、セキュリタイズのファンドに2億5000万ドル投資　ソラナで運用

ステーブルコイン発行会社のエテナラボ（Ethena Labs）が、セキュリタイズの実物資産連動型資産（RWA）ファンドに2億5000万ドルを投じる。 ザ・ブロックが6月12日に伝えたところによると、エテナラボは同日、セキュリタイズのトークン化AAA格のCLOファンド「STAC」に2億5000万ドルを投資すると明らかにした。STACは同日、ソラナ（SOL）ネットワーク上で公開された。 STACはセキュリタイズがBNYと共同で設定したトークン化信用ファンドだ。BNYは裏付け資産の保管とサブアドバイザ

公開価格135ドルでスペースX上場　750億ドル調達、IPO最大

750億ドル調達、IPOで過去最大 イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが6月12日、米ナスダック市場に上場した。調達額と企業価値はいずれも新規株式公開（IPO）の過去最大を更新した。 スペースXは同日、クラスA普通株の既存株約5億5000万株を1株135ドルで売り出し、750億ドルを調達した。ティッカーはSPCX。上場時点の企業価値は1兆7700億ドルと評価された。これまでの最大記録は、294億ドルを調達し企業価値1兆7000億ドルとされたサウジアラビア国営石油会社アラムコだった。ブル

トランプ氏「イランが流した合意条件は虚偽、早く目を覚ますべきだ」

ドナルド・トランプ米大統領は、イラン側が主張した終戦合意の条件は虚偽だとの立場を示した。 トランプ大統領は6月12日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランがフェイクニュースに流した条件は、文書で合意した条件とは無関係だ」と投稿した。さらに「彼ら（イラン）が述べた内容も、合意があるかのような声明も、いずれも真実とは何の関係もない」と書き込んだ。 イランについては「極めて不名誉な（dishonorable）相手だ」と批判した。「彼らには誠実な交渉というものが存在しない」とし

ポーランド大統領、暗号資産法案に3度目の拒否権　MiCA導入に混乱

ポーランドの欧州連合（EU）暗号資産規制の導入が、再び遅れることになった。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、カロル・ナブロツキ大統領は6月11日、暗号資産規制法案に3度目の拒否権を行使した。同法案は、EUの暗号資産規制であるMiCAをポーランドの国内法に反映するためのものだ。 ナブロツキ大統領は、暗号資産市場の規制そのものには賛成だとする一方、政府が大統領府の提案した重要修正案16項目のうち、反映したのは1項目にとどまったと指摘した。今回の法案は、これまで2度拒否した法案と実

サム・バンクマンフリード被告、控訴審でも禁錮25年維持

暗号資産交換所FTX創業者のサム・バンクマンフリード被告に対する禁錮25年の判決が、控訴審でも維持された。 ロイター通信によると、米ニューヨークの第2連邦巡回区控訴裁判所は6月12日、同被告の有罪判決と禁錮25年の量刑を維持した。FTX破綻を巡る詐欺罪について、弁護側の控訴を棄却した。 バンクマンフリード被告はこれに先立ち、米司法省の恩赦担当部署に大統領恩赦を申請していた。有罪判決を受けてから2年余りでの申請となる。刑期満了後の恩赦を求めたと伝えられている。 裁判所は42ページの意見書で、「政府

イラン、「ジュネーブ合意説」を全面否定　「完全な虚偽」

イランは、早ければ今週末にも米国とスイスのジュネーブで終戦に向けた了解覚書（MOU）を締結する可能性があるとする報道を否定した。 ウォルター・ブルームバーグが6月12日に伝えたところによると、イラン側の関係者は同日、「6月14日にジュネーブで合意に署名できるとの主張は完全な虚偽だ」と述べた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は前日の6月11日、「イランとの戦争に関してすばらしい合意をした」と発言した。そのうえで、「合意は数日以内にまとまるだろう。署名式はおそらく欧州で開かれる」と語った。

イスラエル、米の対イラン制裁解除に反対　停戦合意の障害となる可能性

イスラエルが米国による対イラン制裁の解除に反対していることが分かった。 CNNは6月12日、関係者の話として、イスラエルが停戦合意の一環でイランの凍結資産が解除されるのを阻止するよう米国に圧力をかけていると報じた。 CNNによると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ米大統領と定期的に電話で協議している。トランプ氏が中東の複数の国が今回の停戦合意を支持しており、イスラエルもその一国だと主張した直後の6月11日夜にも、両首脳は電話で協議したという。 ネタニヤフ首相は6月11日、米国とイラ

ロイター「SKハイニックス、米ナスダック上場を推進」

SKハイニックス（SK hynix）が米ナスダック上場を推進していることが分かった。 ロイター通信は6月12日、複数の関係者の話として、SKハイニックスが米上場に向けてナスダックを検討していると報じた。5月に時価総額が1兆ドルを突破した後、早ければ8月にも上場を進めるという。人工知能（AI）関連株に向かう投資家の関心を取り込むため、ハイテク株中心のナスダックを選ぶとみられる。 SKハイニックスはこれに先立ち、3月に米当局へ上場に向けた非公開書類を提出したとされる。ロイター通信は別の関係者の話とし

トランプ氏の80歳誕生日控え、ミームコイン「TRUMP」が25%急騰

オフィシャルトランプ（TRUMP）の価格が1日で25%近く急騰した。 コインマーケットキャップによると、6月12日時点のオフィシャルトランプは前日比約24%高の2.1ドル前後で取引されている。1週間前と比べると約26%高い水準だ。 上昇の背景には、ドナルド・トランプ米大統領の誕生日を意識した買いがあるとみられる。トランプ大統領は6月14日に80歳の誕生日を迎える。 一方、トランプ大統領は6月14日、ホワイトハウスで総合格闘技団体UFCの大会を観戦した後、主要7カ国首脳会議（G7）に出席するためフ

ビットゲット、アルゼンチンで認可取得　中南米事業を拡大

グローバル暗号資産交換業者のビットゲット（Bitget）が、アルゼンチン事業に向けた認可を取得した。 ビットゲットは6月12日、アルゼンチン国家証券委員会（CNV）への暗号資産サービスプロバイダー（PSAV）登録を完了したと発表した。今回の登録により、アルゼンチン金融情報分析機関（UIF）など規制当局によるマネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の監督体制の下で、サービスを提供できるようになった。 アルゼンチンは中南米でも暗号資産の利用が活発な市場の一つだ。ビットゲットによる

CNN、米・イランのMOU署名式はジュネーブ有力　「イスラマバード宣言」と呼称

米国とイランの終戦に向けた了解覚書（MOU）の署名式は、スイスで開かれる公算が大きいことが分かった。 CNNは複数の関係者の話として、米国とイランのMOU署名式がスイス・ジュネーブで開かれる可能性が高いと6月12日に報じた。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は6月11日、「イランとの戦争に関して素晴らしい合意をした」と述べ、「合意は数日内にまとまり、署名式はおそらく欧州で開かれる」と語っていた。 CNNは、この署名式について、MOU履行に向けた「第2段階」の外交交渉の始まりを告げるものだと

セイラー氏「ビットコインは1サトシも売っていない」 ストラテジーも買い増し継続

米ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、個人としてビットコイン（BTC）を売却していないとの考えを示した。 セイラー会長は6月12日、Xに「私は1サトシも売っていない」と投稿した。個人保有のビットコインは一切売っていないという意味だ。あわせて「ストラテジーも引き続きビットコインを買い続けている」と書き込んだ。 一連の発言は、ストラテジーが最近ビットコイン32枚を売却したことを踏まえたものとみられる。これについて同社のフォン・レー最高経営責任者（CEO）は、最近の売却は社内の

メタプラネット、日本の証券会社を買収　7月に手続き完了へ

日本最大のビットコイン（BTC）保有企業であるメタプラネットが、国内の証券会社を買収する。 メタプラネットは6月12日、公式Xを通じて、日本の証券会社シーボ証券（Siiibo Securities）の全株式を取得する契約を結んだと発表した。サイモン・ゲロヴィッチ最高経営責任者（CEO）は、買収手続きは2026年7月に完了する予定で、買収後の社名は「メタプラネット証券」に変更すると明らかにした。 メタプラネットによる証券会社の買収は初めて。ゲロヴィッチCEOは、今回の買収について、日本でビットコイ

米・イラン覚書案にホルムズ海峡再開放、最終交渉は核・経済に集中

米国とイランの戦争終結交渉に向けた了解覚書（MOU）の草案に、ホルムズ海峡の再開放が盛り込まれたことが分かった。 ブロックビッツなどが6月12日に伝えたところ、イランの半官営メヘル通信は同日、米国とイランの覚書案に対イラン制裁の解除、イラン周辺に駐留する米軍の撤収、ホルムズ海峡の再開放などが含まれていると報じた。 メヘル通信によると、米国とイランの最終交渉は核問題と経済問題に集中する見通しだ。イランのミサイル生産を巡る問題は交渉の議題に上らない予定という。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統

スペインBBVA、OpenAIと提携　銀行業務にChatGPTを全面導入

スペインの大手銀行BBVAがOpenAIと提携し、銀行業務の人工知能（AI）転換を進める。 オーデイリーが6月12日に報じたところによると、BBVAは同日、OpenAIと戦略的パートナーシップを結び、ChatGPT Enterpriseを導入すると明らかにした。法人向けChatGPTサービスを通じ、銀行業務をAI中心に再編する構想だ。 提携の柱は、BBVAの「AIネイティブ」への転換にある。BBVAはAIの活用分野として、顧客体験の改善、法人金融サービス、リスク管理、業務効率化、ソフトウエア開発

日銀、来週の会合で政策金利1%に引き上げへ　31年ぶり高水準

日本銀行（BOJ）が来週、政策金利を31年ぶりの高水準に引き上げる公算が大きくなっている。 ロイター通信は、日銀が6月16日に終える金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1%へ0.25ポイント引き上げる可能性が高いと報じた。1%に達すれば、1995年以降で約31年ぶりの高水準となる。 今回の会合は植田和男総裁不在で開かれる。植田総裁は持病のため、現在2週間の入院中だ。 市場では、植田総裁の不在は金利判断に大きな影響を与えないとみられている。みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介チー

ゲンスラー前SEC委員長、予測市場はCFTC管轄外と意見書　米裁判所に提出

ゲーリー・ゲンスラー前米証券取引委員会（SEC）委員長が、予測市場は米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄ではないとする見解を示した。 ブロックビーツが6月12日に伝えたところによると、ゲンスラー氏はこのほど、予測市場を巡る法廷意見書を米裁判所に提出した。予測市場を、米州政府のギャンブル関連規制を回避できるデリバティブと解釈すべきではないとの考えを示した。ブロックビーツは、この文書が予測市場プラットフォーム「カルシ」とオハイオ州の訴訟に関連するものだと報じた。 訴訟では、予測市場が連邦政府の規制

スペースXのIPO期待再燃、デリバティブ市場で「時価総額2.4兆ドル」に賭け

暗号資産デリバティブ市場で、イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの上場期待が改めて強まっている。 コインデスクが6月12日に伝えたところによると、同日にハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）に上場したスペースXの無期限先物「SPCX」は176〜183ドルで取引された。週初めには153ドル台まで下げたが、その後持ち直した。 スペースXの新規株式公開（IPO）の公募価格は1株135ドル。コインデスクはSPCXを「スペースX上場初日の株価を見極めるリアルタイムの市場指標」と位置づけてお

ショットガンファン、取引手数料を最大100%還元するトレーディングターミナル

ソラナ基盤のトレーディングターミナルを展開するショットガンファン（ShotgunFun）は6月11日、取引手数料を利用者に還元する新サービスを始めた。 新たに投入したトレーディングターミナルでは、取引手数料のキャッシュバックを最大100%まで提供する。還元率は50%から始まり、取引量に応じて段階的に引き上げる。 トレーディングターミナルは、市場分析に加え、注文や清算などの取引機能を備えたプロ向けプラットフォームだ。ショットガンファンは、これまで取引手数料はすべてターミナル側の収益になっていたと説

マスターカード、AIエージェント向け決済網を開始　リップルXやコインベースなどと連携

決済大手のマスターカード（Mastercard）は、人工知能（AI）エージェント間の自動決済を支える新サービスを始める。 マスターカードは6月10日、新たなAIエージェント向け決済網「エージェント・ペイ・フォー・マシーンズ（Agent Pay for Machines、AP4M）」を立ち上げると発表した。マスターカードのグローバル決済ネットワーク上で、AIエージェントによる超高速の少額決済に必要な認可、調整、決済を支援するのが柱となる。 初期導入・支援企業には、コインベース（Coinbase）、

WSJ「米CFTC、予測市場の新規則提案へ　スポーツ賭博は容認」

米政府が予測市場を巡る新たな規則づくりに乗り出す。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月10日、米商品先物取引委員会（CFTC）が同日、予測市場に関する新規則を正式に提案する計画だと報じた。新規則の柱は、明白な相場操縦の恐れがある契約を除き、スポーツ関連の契約を認める点にある。 WSJによると、CFTCは公益に反する、または相場操縦される可能性が高い予測ベットを遮断できる権限の確保を目指す。特定の個人が結果に過度な影響を及ぼし得る場合などを想定している。 一部のスポーツ契約は制限

ビットコインが6万2000ドル上回る　キムチプレミアムは-1.15%

ビットコイン（BTC）価格が6万2000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、6月10日午後10時42分時点のビットコインは前日比0.25%安の6万2087.55ドルで取引されている。1週間前と比べると7.03%下落した。 韓国市場と海外市場の価格差を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、6月10日午後10時42分時点で-1.15%だった。

世界最大のポーカー大会WSOP、ソラナ決済導入　参加費を暗号資産で支払い

世界最大のポーカー大会「ワールドシリーズ・オブ・ポーカー（WSOP）」が、ソラナ（SOL）ベースの暗号資産決済システムを導入する。 コインデスクが6月10日に報じた。WSOPは同日、ソラナ財団と協力してブロックチェーンベースの決済システムを導入すると発表した。決済はムーンペイ（MoonPay）が支援する。 参加者は追加手数料なしで、ソラナベースの決済システムを使って大会参加費を支払える。コインデスクは今回の導入について、大規模なオフラインのスポーツ・ゲームイベントにブロックチェーン決済が採用され

SKハイニックス、早ければ8月に米上場へ　AI株需要を狙う

SKハイニックスが早ければ8月にも米株式市場への上場を目指している。人工知能（AI）関連株への投資需要を取り込み、世界の投資家基盤を広げる狙いだ。 ロイター通信は複数の関係者の話として、SKハイニックスが米国預託証券（ADR）の上場を準備していると6月10日に報じた。上場は早ければ今年8月になる見通しだ。 ロイターは関係者の話として、米証券取引委員会（SEC）がSKハイニックスのADR上場申請を6月第4週に承認する可能性が高いと伝えた。これに対しSKハイニックスは、年内にADRを発行する計画だと