米議会、CBDC禁止条項を住宅法案に盛り込む　2030年12月まで発行封じ

米下院と上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁じる条項を盛り込んだ住宅法案の処理で合意した。

コインテレグラフなどによると、上下院の指導部は6月15日、「21世紀住宅ロード法（21st Century Road to Housing Act）」の修正案で合意した。同法案は、機関投資家が一戸建て住宅を購入したうえで賃貸事業を営むことを制限する内容を盛り込む。

業界の関心を集めたのはCBDCの禁止条項だ。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）が2030年12月まで、CBDCまたはCBDCと実質的に類似するデジタル資産を直接・間接に発行できないとの文言が盛り込まれた。

一方、ステーブルコインは例外とした。法案には「オープンで、許可を必要とせず、民間のドル建て通貨」は禁止対象から除外する別条項も盛り込まれた。

今回の条項については、共和党のトム・エマー下院議員が2025年に提出した「反CBDC監視国家法」の中核文言を復活させたとの指摘がある。同法案は2025年に下院を通過したが、上院は可決しなかった。

共和党はこれまでも、CBDCが金融情報の監視手段として悪用される恐れがあるとして、発行禁止を推進してきた。

ドナルド・トランプ米大統領も2025年初め、連邦機関によるCBDC関連業務を禁じる大統領令に署名した。トランプ大統領は当時、CBDCが金融システムの安定性や個人のプライバシー、米国の主権を脅かすと表明していた。