Korea Economic Daily

トランプ氏、製薬業界に全方位で圧力 100%課税は現実化するのか ドナルド・トランプ米大統領が、より広範な半導体関税を予告するなか、医薬品にも高率の品目関税が近く課される可能性があるとの見方が出ている。 トランプ大統領は昨年10月1日から、医薬品に100%の品目関税を課すと予告してきた。ただ、トランプ政権と世界の製薬各社の間で交渉が続いているため、現時点で医薬品に対する100%関税は実際には課されていない。 ファイザー、アストラゼネカ、イーライリリー、ノボノルディスクなど主要な世界の製薬各社は、

15日の東京外国為替市場で、円・ドル相場は1ドル＝158円台半ばで推移した。前日比で1ドル当たり約1円の「円高」となった。日本の為替当局が相次いで円安をけん制する発言を行ったことを受け、日本政府による為替介入の可能性を織り込んだ円買いが入った。 片山さつき財務相は14日、「投機的な動きを含め、過度な変動に対しては、あらゆる手段を排除せず適切に対応する」と述べた。この日、三村淳財務官も最近の為替の動きについて「極めて懸念している」と強調した。 スコット・ベセント米財務長官がウォン安への懸念を表明し

通貨政策方針文から「利下げ」関連文言を削除 韓国銀行の金融通貨委員会（金融通貨委）が15日、政策金利を年2.50%で据え置き、決定文から「利下げ」に関する文言を削除した。 金融通貨委は同日の金融政策方向会合の決定文（通方文）で、今後の金融政策の方向について「景気回復を支えていく一方、この過程で内外の政策環境の変化とそれに伴う物価の動き、金融安定の状況などを綿密に点検しながら決定していく」とした。 これに先立ち金融通貨委は、昨年10月以降、決定文に「利下げ基調を維持しつつ、内外の政策環境の変化と物

「市場開設の遅れで金融転換のゴールデンタイムを逃してはならない」 フィンテック業界団体である韓国フィンテック産業協会（ピンサンヒョプ）が、「フラクショナル投資の店頭取引所認可」について早期の判断を求めた。 約500社のフィンテック企業を会員に抱えるピンサンヒョプはこの日、声明資料を発表し、「フラクショナル投資の流通市場認可は、大韓民国の将来のデジタル金融エコシステム発展の中核的基盤」だとした上で、「最近の論争による市場開設の遅れで、次世代の金融転換におけるゴールデンタイムを逃してはならない」と明

韓国銀行は15日、政策金利を年2.50%で据え置いた。 韓国銀行は同日、ソウル・ナムデムンロの韓国銀行本館で金融通貨委員会の金融政策決定会合を開き、現行の金利水準を維持することを決定した。昨年7・8・10・11月に続く、5会合連続の据え置きとなる。 韓国銀行が金利を据え置いた背景には、足元で景気が改善する中、為替レートが上昇し、利下げの必要性が薄れたことがあるとみられる。 市場では、韓国銀行が当面、金利を据え置き続ける可能性が高いと予想している。韓国銀行の利下げ局面が完全に終了したとの見方も出て

KOSPI、15日に取引時間中4749ポイント「過去最高値」 中東の地政学リスクで上値は限定 KOSPI指数は年初から10営業日連続の上昇を続け、過去最高値更新ラリーを展開している。 15日午前9時16分現在、KOSPI指数は前日比20.48ポイント（0.43%）高の4743.58ポイントとなっている。取引時間中には一時、指数が4749.64ポイントまで上昇し、過去最高値を更新する場面もあった。ただし、中東の地政学的不安などが織り込まれ、上値は限定的な様子だ。 この日、指数はイラン政局の不安や米

ドナルド・トランプ米大統領は、米国の技術サプライチェーンの構築や製造能力の強化に寄与しない一部の先端半導体に25%の関税を課すよう指示した。 14日（現地時間）、ホワイトハウスによると、トランプ大統領は同日、通商拡大法に基づき、こうした内容の布告に署名した。今回の措置は、通商拡大法232条に基づく国家安全保障上の脅威評価を踏まえたものだ。米国内の半導体産業の保護・育成が名目となっている。この布告は、15日午前0時1分（韓国時間では15日午後2時1分）から、消費のために搬入または搬出される物品に適

史上初めて4700の大台に乗せたKOSPI指数が上昇基調を維持できるか注目される。米ニューヨーク株式市場でエヌビディアをはじめとするハイテク株がそろって下落した点は悪材料とされる。 15日、韓国取引所によると、KOSPI指数は前日比0.65%高の4723.1で取引を終えた。個人と海外投資家がそれぞれ4377億ウォン、3760億ウォンを純売り越したものの、機関投資家が5887億ウォンを純買い越し、指数を押し上げた。 サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ1.96%、0.54%上昇した。㈜ハンファ

ドナルド・トランプ米大統領が、イラン問題への直接介入計画から一歩引く意向を示した。 同氏は14日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた大統領令の署名式で記者団に対し、イランが「処刑の計画はない」「イランでの殺害は止まりつつあり、処刑の計画はないと聞いた」と述べた。「殺害は止まった。処刑も止まった」とも語った。情報源については「相手側の重要な情報源」とだけ言及した。 イランで反政府デモが続く中、米国はイラン政府の転覆まであおり立てたものの、最終的には直接介入を保留する方向へと空気が変わりつつある。

ベネズエラ暫定大統領「トランプ氏と電話…協力課題を協議」 イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com

韓国銀行の金融通貨委員会（金融通貨委）が政策金利を調整する。 15日、金融業界によると、韓銀は同日午前、新年最初の金融政策決定会合を開き、政策金利を決定する。市場では、韓銀が今回の会合で政策金利を据え置き、安定に重点を置くとみている。据え置きとなれば、見通しどおりでは昨年7月10日以降、来月の会合（2月26日）まで約7カ月にわたり金利が固定される。 長期据え置き観測の最も重要な根拠は、依然として不安定なウォン・ドル為替レートだ。ドルのような基軸通貨ではないウォンの立場では、政策金利が米国（3.5

ニューヨーク株式市場は、米国によるイラン情勢への軍事介入を巡る懸念が浮上し、下落して取引を終えた。特にハイテク株と金融株が軟調だった。 14日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比42.36ポイント（0.09%）安の4万9149.63で終了した。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は37.14ポイント（0.53%）安の6926.60に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は238.12ポイント（1.00%）安の2万3471.75でそれぞれ引けた。 取引

デンマーク自治領のグリーンランド問題を協議するため、米国とデンマーク、グリーンランドが会談したものの、接点を見いだせなかった。 14日（現地時間）、ロイター通信によると、J.D.バンス米副大統領とマルコ・ルビオ国務長官は同日、ラーシュ・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相、ビビアン・モツフェルト・グリーンランド外相と、グリーンランド問題をめぐり約1時間協議した。 双方は、ドナルド・トランプ大統領が望む米国によるグリーンランド確保の方策について、それぞれの立場を交わしたが、意見の一致には至らなかった

◆ソウル市内バスのスト2日目で交渉妥結 ソウル市内バスの労使による賃金・団体協約（賃団交）交渉が妥結し、ソウル市内バスはきょう15日午前4時の始発から再び通常運行に入りました。ソウル市バス労働組合と、使用者側のソウル市バス運送事業組合は、2025年度の賃金を2.9%引き上げることで合意しました。労組が求めていた3%より低い水準です。定年は現行の63歳から今年7月より64歳に延長し、2027年7月からは65歳へさらに引き上げることにしました。63歳から65歳への延長を求めた労組案が段階的に反映され

スコット・ベセント米財務長官が、ウォンの急速な下落は韓国経済の強固なファンダメンタルズ（基礎体力）と整合しないとの見解を示したことを受け、ドル/ウォン相場は夜間取引で急落した。 財務省は14日、ベセント長官が米国を訪問中の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官と12日（現地時間）に会談した際、このように述べたとする報道資料を公表した。 ベセント長官は最近のウォン安について「韓国の強固な経済の基礎条件とは整合しない」と指摘し、「為替市場における過度なボラティリティは望ましくない」と述べた。

アン・ドンヒョン ソウル大学教授の分析 「政策カードはすでに底…先月の介入時に決着をつけるべきだった」 「使える実弾も280億ドルにすぎない…“ソハク個人投資家”のせいにするのは本質を外す」 アン・ドンヒョン ソウル大学経済学部教授は15日、「外為当局がウォン・ドル相場をいくら押し下げても、再び1,480ウォン水準まで上がるのは火を見るより明らかだ」と語った。 アン教授はこの日、「外為当局の心理的抵抗線が1,480ウォン水準だと公開した瞬間、市場との『イージーゲーム』は終わった」として、こう述べ

韓国のEPS増加率54%…米国の3倍、「サムスン・ハイニックス」追い風でコスピ5000へ 半導体が疾走…韓国企業の利益増加率が首位 コスピ上場企業の今年の1株当たり利益（EPS）54%急増見通し 純利益増加分108兆ウォンのうちサムスン・ハイニックスが70%を占める コスピ4700ライン突破…9取引日連続で過去最高を更新 今年、韓国の有価証券市場（KOSPI）上場企業の1株当たり利益（EPS）増加率が、米国、中国、日本など主要10カ国の中で圧倒的な首位となる見通しだ。メモリー半導体の供給不足と価

野党分裂の中で求心力として浮上 イラン全土で反政府デモが拡大するなか、イラン王朝最後の皇太子であるレザー・パフラヴィー氏が統合の求心点として浮上した。長年にわたる野党弾圧と粛清が続き、政権崩壊後に然るべき代替勢力が見当たらない状況にあるためだ。パフラヴィー元皇太子は長い亡命生活により国内基盤が弱いことに加え、君主制に対する拒否感が強い国民が多い点が限界として指摘されている。 米オンラインメディアのアクシオスは消息筋の話として、スティーブ・ウィトコフ米特使がパフラヴィー元皇太子と先週末に会い、イラ

『マネー供給量-円安』が再び論争に 韓銀「マネー供給量より需給要因の影響」 昨年の外貨純流出額が39倍↑」と反論 韓国の国内総生産（GDP）に対する広義通貨（M2）残高の比率が、米国の2.2倍に達したことが分かった。拡張財政などで市場に供給された流動性が為替レートを押し上げているとの批判が出ている。 与党「国民の力」の朴成訓（パク・ソンフン）議員が14日、韓国銀行から受け取った資料によると、韓国のGDP比M2比率は昨年10-12月期に153.8%となり、米国（71.4%）の2.2倍だった。韓国の

攻めの輸出先多角化戦略が奏功 新興市場で成果…米国20%↓・アフリカ25%↑ 貿易体質の改善との評価も 中国が昨年、米国との激しい関税戦争にもかかわらず、過去最大の貿易黒字を記録した。中国が素早く進めた輸出先の多角化戦略が当たったとの分析だ。 14日、中国海関総署（税関）によると、昨年の中国の輸出は45兆4700億元（約9632兆ウォン）と前年比3.8%増加した。中国の貿易規模は2017年以降、9年連続で成長基調を示した。 輸出は26兆9900億元で前年比6.1%増え、輸入は18兆4800億元で

EV需要の鈍化や中国の建設景気低迷で下落していたニッケル価格が、15カ月ぶりに1トン(t)当たり1万7000米ドルの節目を上回り急反発した。世界最大のニッケル生産国であるインドネシアが、ニッケル価格の調整に向けて今年の生産量を減らすと発表した影響だ。 13日（現地時間）、ロンドン金属取引所（LME）でニッケル先物は1トン当たり1万7681米ドルで取引を終えた。7日に付けた年初来高値（1万8440米ドル）からは4.1%下落したものの、先月から始まった反発基調が続き、直近1カ月だけで25.3%急騰し

年初から為替レートが再び1ドル=1480ウォンに迫る水準まで上昇し、学界を中心に韓国銀行が政策金利の引き上げを検討すべき時期に来たとの声まで出ている。米国との金利差を縮めて資本流出圧力を和らげ、物価安定に取り組むべきだという主張だ。 14日、姜慶勲・東国大学経営学部教授は、韓国金融学会と韓国経済学会、外国為替市場協議会が共同開催した「共同政策シンポジウム」で、「外国為替市場の主要懸案および政策課題」をテーマに発表し、過去最長期間にわたり続く韓国と米国の金利差の逆転をウォン安の要因として挙げた。姜

個人投資家が金の上場投資信託（ETF）にまとまった資金を投じている。最近、ウォン・ドル相場が再び上昇基調に入り、ウォンの価値が下落したことで、金投資の魅力が高まったとの見方が出ている。 14日、ETFチェックによると、個人投資家は直近1カ月間に「ACE KRX金現物」を923億ウォン相当、純買い越した。今年に入ってからだけでも296億ウォン相当を買い入れた。個人投資家の資金が流入し、このETFの純資産は4兆ウォンを突破した。 金価格は、ロシア・ウクライナ戦争や米国とベネズエラの対立激化など、地政

輸入物価が先月まで6カ月連続で上昇したことが集計された。国際原油価格が下落すれば物価も下がるのが一般的だが、1ドル=1400ウォン台後半まで跳ね上がった為替レートが物価を押し上げた。 韓国銀行が14日に発表した輸出入物価指数の統計によると、昨年12月時点の輸入物価指数（ウォン建て暫定値・2020年=100）は142.39で、11月（141.47）より0.7%上昇した。輸入物価指数が6カ月連続で上昇したのは、2021年5月〜10月以来で4年2カ月ぶりとなる。 韓銀によると、国際原油価格は下落したも

「中央銀行の独立性を損なういかなる行為もしてはならない」 「FRBへの政治的圧力でインフレと金利が上昇する」 JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米中央銀行（FRB）への政治的介入はかえって金利を押し上げると警告した。 ダイモンCEOは13日（現地時間）、JPモルガン・チェースの昨年10〜12月期（第4四半期）決算発表後に記者団と会い、司法省がFRBに対して召喚状を発付したことに関連し、「中央銀行の独立性を損なういかなる行為も良い考えではない」と述べた。さらに

ニューヨーク株式市場の主要株価指数はそろって下落した。ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利を規制するとの報道を受け、金融株が軟調となった。12月の消費者物価指数（CPI）はおおむね市場予想に一致した。 13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比398.21ポイント（0.8%）安の4万9191.99で取引を終えた。S&P500種指数は13.53ポイント（0.19%）下落して6963.74、ナスダック総合指数は24.03ポイント（0.1%）安の2

◆ NY株式市場、トランプ氏のカード金利上限推進の余波で軟調 NY株式市場の主要3指数は、現地時間13日にそろって下落しました。ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード企業に対し、1年間、金利を年10%を上限に制限するよう求めたことにウォール街の主要銀行が反発し、金融株が軟調となりました。米国の12月消費者物価指数(CPI)は予想に沿うか下回る内容でしたが、市場の反応は限定的でした。ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前日比398.21ポイント(-0.80%)安の49,