中東発の物価高が長期化、米4月PCEは3.8%上昇

1〜3月期成長率、2%から1.6%に下方修正

米国とイランの戦闘長期化に伴うエネルギー価格の急騰を受け、インフレ圧力が強まっていることが鮮明になった。米連邦準備理事会（FRB）が当面、利下げに動きにくい状況だ。

米商務省は5月28日、4月の個人消費支出（PCE）価格指数が前年同月比3.8%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予想と一致した。前月比では0.4%上昇した。なかでも財価格は0.7%上がった。ガソリン価格が5.5%急騰したことが響いた。

価格変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPCE価格指数は前年同月比3.3%上昇し、ダウ・ジョーンズ予想と同水準だった。2023年10月以来の高水準となった。

PCE価格指数は、米国居住者が財やサービスに支払う価格を測る物価指標だ。FRBは政策金利を決める際、より広く知られる消費者物価指数（CPI）ではなく、コアPCE価格指数を重視する。リサ・クックFRB理事は5月27日、「物価上昇率が2%を上回る状態が5年連続で続けば、物価上昇圧力が雇用市場に影響を及ぼしうる」と述べた。さらに「物価が予想ほど下がらなければ、利上げに動く用意がある」と強調した。ブルームバーグ通信は、今回の指標がFRB内で市場に利下げのシグナルを送るべきではないとの主張を後押しする、と分析した。

もっとも、コアPCE価格指数の前月比上昇率は0.2%と、市場予想の0.5%をやや下回った。CNBCは、前月の物価急騰が和らぎ始めた可能性を示していると指摘した。

同じ5月28日には、米国の1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率の改定値も公表された。成長率は1.6%で、ダウ・ジョーンズ予想の2%をやや下回った。米国は成長率を速報値、改定値、確定値の3回に分けて公表する。先に発表された1〜3月期の速報値は2%だった。商務省は、個人消費と投資の推計を下方修正したため数値を引き下げたと説明した。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com