韓国雇用労働部、「超過利潤配分」巡る討論会を延期　各界の意見を追加聴取

韓国雇用労働部は、大企業の超過利潤配分を巡って6月1日に開く予定だった討論会を延期する。

同部は5月28日、「各界のより多様な意見を集めるため、開催日程などを改めて調整している」と明らかにした。

あわせて「具体的な日程など討論会の概要は、近く確定し次第公表する予定だ」とした。

これに先立ち、キム・ヨンフン雇用労働部長官は5月27日の記者懇談会で、「大企業の超過利益をどう社会的に分配するかについて、唯一の解決策は社会的対話しかない」と述べ、緊急討論会を開く考えを示していた。

これを巡っては、一部で政府が大企業に利益配分を強いるのではないかとの指摘が出ていた。

これに対し雇用労働部は説明資料で、「政府が大企業の利益配分を強要するというのは、政府が提案した社会的対話の目的や趣旨と全く合致しない」と反論した。そのうえで、討論会を出発点に拡大する労働者間の格差を是正し、元請けと下請けの共生を通じてともに成長する社会を築くため、労使政が知恵を持ち寄る方針だと説明した。

キム長官も自身のフェイスブックに「政府が大企業の利益を奪って分配するというのは臆測だ。政府には企業の正当な利益に強制的に関与する権限もない」と書き込んだ。

キム・スヨン 韓経ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com