韓国中銀、政策金利2.50%据え置き 物価圧力見極め利上げ時期判断
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概要
- 韓国銀行の金融通貨委員会は、政策金利を年 2.50%% に据え置いた一方、今後の 政策金利引き上げ の可能性を残したと明らかにした。
- 韓国銀行は2026年の 成長率見通し を2.0%%から 2.6%% に引き上げ、物価上昇圧力 の拡大への警戒を強めた。
- 金融通貨委員会は、為替相場、首都圏の住宅価格、家計債務 を金融安定上の主要変数として挙げ、2.75%%への 利上げ を求める少数意見が示されたと伝えた。
期間別予測トレンドレポート


物価・為替・住宅価格の重荷が増す

韓国銀行の金融通貨委員会は5月28日、政策金利を年2.50%に据え置いた。もっとも、今後の利上げの可能性は明確に残した。物価上昇圧力の強まりや景気の改善基調、金融安定の動向を総合的に点検し、利上げの時期を見極める考えだ。
金融通貨委員会は5月28日の金融政策決定会合後の声明で、「物価上昇圧力の拡大の程度や景気改善の流れ、金融安定の状況などを点検しながら、基準金利の引き上げ時期などを決めていく」と示した。
国内景気については、中東戦争の影響があるなかでも、半導体景気の好調を背景に堅調な改善基調が続くとみた。韓国銀行は同日、2026年の成長率見通しを従来の2.0%から2.6%に大幅に引き上げた。
物価上昇率は相当期間にわたり目標水準を上回る見通しで、物価への警戒感は一段と強まった。金融通貨委員会は、国際原油価格上昇の波及効果が大きくなるうえ、所得増加に伴う需要面の物価圧力も徐々に高まり、物価上昇圧力がさらに強まる可能性があると指摘した。
金融安定の面では、為替相場と不動産、家計債務を主な変数として挙げた。金融通貨委員会は、ウォン相場が再び1ドル=1500ウォン前後まで下落し、首都圏の住宅価格の上昇幅も再び拡大したと説明した。
この日の据え置き決定には、金融通貨委員7人のうち5人が賛成した。当然職委員のユ・サンデ副総裁とチャン・ヨンソン委員は、政策金利を年2.50%から2.75%へ0.25ポイント引き上げるのが望ましいとする少数意見を示した。
オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com

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