米財務長官、対イラン交渉で譲れぬ条件提示　「悪い合意はしない」

スコット・ベセント米財務長官は5月28日（現地時間）、イランとの戦争終結に向けた交渉で、米国が譲れない条件として高濃縮ウランの引き渡し、核武装の放棄、ホルムズ海峡の自由航行の保証を挙げた。イランがこれらを受け入れるまで、対イラン制裁の解除は協議しない考えも示した。

ベセント長官は同日、ホワイトハウスで記者団にこうした方針を示した。

イランと暫定合意に達したのかとの質問に対し、ベセント長官は「すべては（トランプ）大統領が何を望むかにかかっている」と語った。そのうえで「トランプ大統領は米国民と米国にとって悪い合意は結ばない」と強調した。

これに先立ち、米ネットメディアのアクシオスは5月28日、米国とイランが戦争終結に向けた了解覚書で合意したと報じた。一方で、トランプ大統領はなお最終承認していないという。

ベセント長官の発言は、暫定合意の有無を明らかにするというより、米国の原則を改めて示した内容といえる。

トランプ大統領は5月27日の閣議で「私はひどい合意を結ぶためにこの問題に取り組んでいるのではない」と述べた。米国が受け入れられる水準の合意が必要だとの考えを示した発言だ。

ベセント長官は、イランがこうした原則に同意するまでは、対イラン制裁の解除は議題にならないと述べた。

また、在米オマーン大使が自身との電話で、ホルムズ海峡の通航料を課す計画はないと確認したとも明らかにした。これに先立ち、イランがオマーンとともに海峡通航料の徴収を進める動きを見せたため、米国はオマーンに対し、イランに協力しないよう強く求めていた。

ベセント長官は停戦の有効性についても答えた。ここ数日、米国とイランが散発的な軍事行動を続けている状況について問われると、「これまでの対応はすべて防御的な性格のもので、現時点ではその方針を維持する」と説明した。

もっとも、軍事対応の可能性は排除しなかった。ベセント長官は「われわれの忍耐は無限ではない」と指摘。続けて、トランプ大統領が平和的な合意を導けないと判断すれば、「軍事的対応（kinetic）が再び始まる」と述べた。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com