エヌビディアCEO、台湾本社に5兆ドル投資　年1500億ドルの投資計画も表明

TSMCやフォックスコンなど台湾の供給網との関係を強化

「台湾はAI革命の震源地、世界の技術製造ハブであり続ける」

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、台湾に年1000億〜1500億ドルを投資する計画を明らかにした。あわせて、5兆ドル規模の台湾本社建設計画も発表した。

フアンCEOは5月27日、台北で開いた台湾本社計画の発表イベントで、4〜5年前の台湾向け投資は年100億〜150億ドルだったが、今後は年1000億〜1500億ドルを投じる計画だと語った。

台湾については「人工知能（AI）革命の震源地であり、今後長く世界の技術製造ハブであり続ける」と強調した。

台湾生まれで幼少期に米国へ移住したフアンCEOは、5兆ドル規模の台湾本社プロジェクトを2026年に着工し、2030年の稼働を目指す考えも示した。

ロイター通信によると、エヌビディアが台湾に大規模な本社を設けるのは、台湾積体電路製造（TSMC）との関係を一段と強化する狙いがあるとみられる。世界最大の半導体受託生産会社であるTSMCは、先端AI半導体を含め、米テクノロジー企業の主要供給先となっている。

エヌビディアの台湾拠点への投資拡大は、フォックスコン（Foxconn）やウィストロン（Wistron）など現地の製造パートナーとの連携強化にもつながる見通しだ。

フアンCEOは家族や約1000人の従業員、蔣万安市長らを前に「台湾は好況に沸いている」と述べた。新たな事業所で4000人を雇用する計画も明らかにした。

さらに「台湾はAI革命の中心地だ。ここでチップが生産され、パッケージングされ、システムが作られ、AIスーパーコンピューターが生まれる。台湾で協業するパートナーの数は実に膨大だ」と訴えた。

フアンCEOは台湾南部の台南生まれで、9歳のときに米国へ移住した。5月27日のイベントには、両親のほか妻、娘、息子も出席した。台湾への愛着と誇りが強いことで知られ、現地ではロックスターのような存在として注目を集めている。

5月上旬には、フアンCEOがドナルド・トランプ米大統領の北京訪問団に加わり、習近平・中国国家主席との首脳会談にも同席した。

台湾は、エヌビディアやアップル（Apple）などのグローバルなAI供給網で中核的な役割を担う。その中心にTSMCとフォックスコンがある。

同じく台湾出身のリサ・スーCEOが率いるアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も前週、台湾のAI分野に100億ドル超を投じる方針を示した。戦略的提携を強化し、先端AIチップの製造・組み立て能力を拡大する狙いだ。

キム・ジョンア客員記者