Korea Economic Daily

第10回 日韓財務相会合 東京で片山財務相と会談 過度な為替変動には適切な措置 日韓通貨スワップは今後協議 ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は14日、日本の財務当局と為替への共同対応や両国間の通貨スワップ延長などを検討すると明らかにした。 ク副首相は同日、東京の財務省で行った特派員懇談会で、日韓両国通貨の急落に関連し「（共同の）口先介入も必要であれば（財務省と）協議する」と述べた。ただし、「ドル高の中でウォンと円がともに下落したのは（中東戦争という）外部要因によるものだけに、中東情勢がどれだ

イランと米国の戦争が長期化する兆しを見せるなか、国内株式市場をはじめとするリスク資産の価格が急騰と急落を繰り返している。イランによるホルムズ海峡封鎖を受けて国際原油価格は1バレル=100ドルを超え、KOSPI指数は1日に10%超下落した後、再び10%近く上昇するなど極端なボラティリティを示している。 資産価格の変動が大きくなるなか、15日、市中銀行のプライベートバンカー（PB）の助言を基に資産運用戦略を点検した。PBは地政学的不安が当面続く可能性が高いとみて、ポートフォリオを多様化し、継続的に分

米国がイランの主要な原油輸出施設があるハルグ島を空爆したことを受け、イランが即座に報復を警告した。 ロイター通信によると、イラン軍は14日（現地時間）、国内メディアを通じ、自国の石油・エネルギーインフラが打撃を受けた場合、中東地域で米国と協力する石油企業のエネルギーインフラを攻撃すると明らかにした。イランに近い湾岸産油国の石油施設は概ね国営企業が運営しているが、米国政府・企業と長年にわたり戦略的協力関係を維持しており、波紋が広がる可能性がある。 これに先立ち、トランプ大統領は同日、トゥルース・ソ

NY株式市場の主要3指数はそろって下落して取引を終えた。ホルムズ海峡の封鎖が長期化するなか、米国の経済成長率は減速し、インフレ指標も悪化して投資心理を圧迫した。 13日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比0.26%安の4万6558.47で取引を終えた。S&P500種指数は0.61%安の6632.19、ナスダック総合指数は0.93%安の2万2105.36で引けた。 業種別では素材とテクノロジーが1%超下落した。時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業は軒並み

米国は、イランとの戦争による原油価格の上昇基調を抑えるため、ロシア産原油に対する制裁措置を一時的に解除した。昨年、ロシア産原油の輸入国に大規模な追加関税を課すなど、ロシアへの経済的圧力を試みてきた米国が、180度方針を転換した格好だ。今回の解除措置は1カ月のみ有効だが、戦争が長期化すれば延長されると見込まれる。 スコット・ベッセント米財務長官は12日（現地時間）、一定の条件を満たすロシア産原油について販売承認措置を発表した。この措置は、11日までに船舶に積載されたロシア産原油および石油製品などに

1ドル＝159円台後半へ下落 「原油高で貿易赤字拡大」 最大規模の備蓄放出 ガソリン価格抑制向け補助金支給 中東情勢の悪化を受け、円は対ドルで1年8カ月ぶりの安値に落ち込んだ。 13日の東京外国為替市場で、円・ドル相場は一時1ドル＝159円台後半まで上昇（円安）した。2024年7月11日以来、約1年8カ月ぶりの高水準となった。中東情勢の混乱が長期化し、原油高に伴う貿易赤字拡大が見込まれる中、円安が加速した。 片山さつき財務相は同日の記者会見で円安について「原油価格が急騰する中、国民生活への影響を

ウォン・ドル相場、1ドル=1490ウォン台で取引開始 KOSPIは3%安でスタートした。イラン新最高指導者の強硬発言を受けて国際原油価格が1バレル=100ドルを突破し、投資家心理が冷え込んだ格好だ。 13日午前9時6分時点でKOSPIは前日比171.54ポイント（3.07%）安の5411.71を示している。5412.39で寄り付いたKOSPIは、取引時間中に5392.52まで下げて5400の節目を割り込む場面もあった。その後は小幅に反発し、現在は5400台前半で取引されている。 有価証券市場では

原油価格は1バレル100ドルを超えたが 過去の中東危機と比べれば相対的に低い 米国は最大の産油国で、IEAが備蓄放出 ウォール街は短期戦で終わるとの見方に過度に期待 イランと米国・イスラエルの戦争が激化し、タンカーが攻撃を受け原油輸送路が事実上封鎖される状況でも、世界の金融市場はまだパニックに陥っていない。だが、市場が戦争を過度に楽観視しているとの警告が出ている。 12日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、国際エネルギー機関（IEA）が今回の戦争を「世界の石油市場史上最大の

ニューヨーク株式市場の主要株価指数は、そろって1%超下落して取引を終えた。イランの新最高指導者がホルムズ海峡の封鎖を継続する方針を示した後、国際原油価格が1バレル100ドル台を突破したことが背景にある。 12日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比1.56%安の4万6677.85で引けた。年初来安値である。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前営業日比1.52%安の6672.62、ナスダック総合指数は1.78%安の2万2311.979で取引

◆ 原油、イランのホルムズ封鎖の意思で…ブレントが100ドル突破で終了 イランの新たな最高指導者に選出されたアヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイが、ホルムズ海峡の封鎖を含め米国・イスラエルに対して超強硬対応を宣言したことで、現地時間12日に国際原油が再び急騰しました。この日、ICE先物取引所で5月渡しブレント原油先物の終値は1バレル＝100.46米ドルと、前日比9.2%急騰しました。国際原油の指標であるブレントは、先に9日にも取引時間中に1バレル＝100ドルを上回りましたが、終値ベースで100

「最高価格制」13日施行 ガソリン卸売価格は1800ウォン台 政府はガソリンと軽油の小売価格の急騰を抑えるため、製油会社がガソリンスタンドに供給する卸売価格の引き上げを制限することを決めた。 産業通商部は12日、13日0時からレギュラーガソリン、軽油、灯油のガソリンスタンド向け供給価格に一律の上限を設ける「石油製品最高価格制」を施行すると発表した。国内の製油会社4社は、ガイドラインを超える価格でガソリンスタンドおよび代理店に石油製品を供給できない。政府は国際価格の変動を反映し、2週ごとに最高価格

チョ・イルウン ハンファ運用 本部長 コスダック・アクティブETF、17日に上場 エネルギー・遠隔医療の有望株に注目 「コスダック指数は現状から50%はさらに上昇し得ます。『第2のNAVER』がコスダックにとどまり、市場をけん引するはずです」 ハンファ資産運用の株式運用本部長であるチョ・イルウン氏は12日、韓国経済新聞とのインタビューでコスダック市場について楽観的な見通しを示した。バイオ、半導体の素材・部品・装置（ソブジャン）、Kコンテンツなど多様な成長産業がひしめいており、長期的に上昇余地が十

韓米関税交渉の後続措置の一つである対米投資特別法が12日、国会本会議を通過した。3,500億ドル（約518兆ウォン）規模の対米投資の法的根拠が同法案に盛り込まれた。1月26日にドナルド・トランプ米大統領が、韓国の立法の遅れを理由に韓国に対する相互関税を15%から25%へ引き上げると圧力をかけてから約1カ月半ぶりとなる。 与野党は同日の国会本会議で、対米投資特別法を含む民生法案約50件を可決した。同法案の通過により、対米投資を専担する韓米戦略投資公社が資本金2兆ウォン規模で設立される。基金の財源は

国内産業界の不確実性が拡大 原産地検証・通関審査が強化されれば 納品遅延による収益性悪化を懸念 米国が韓国を対象とした通商法301条の調査に着手し、国内産業界全体の緊張感が高まっている。とりわけ、すでに高率の品目別関税の適用を受ける鉄鋼業界では、追加関税に原産地検証の強化まで重なれば直撃弾になるとの懸念が出ている。半導体・自動車・バッテリー業界も、サプライチェーン再編や製品需要の鈍化など直接・間接の影響を注視している。 12日、業界によると、最も大きな衝撃が見込まれるのは鉄鋼だ。米政府は昨年6月

国際原油価格が3日ぶりに取引時間中に100ドルを上回る中、全国平均のガソリン価格は下落基調が続いたことが分かった。 12日、韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、同日午後4時時点の全国のガソリンスタンド平均ガソリン価格は1L当たり1,898.8ウォン。前日比5.5ウォン下落した。 軽油価格は8.5ウォン下落して1,919ウォンを記録したが、依然としてガソリン価格を上回る水準だ。 ソウル地域の燃料価格も下落基調を示した。平均ガソリン価格は1L当たり1,927.1ウォンで、前日より1

李燦鎮・金融監督院長は、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）の最高意思決定機関である上級監督者会合（GHOS）に出席し、最近の中東情勢を受けた市場環境を共有するとともに、金融市場の主要リスクやデジタル資産の規制・監督などを巡る見解を交わした。 金融監督院によると、9日（現地時間）にスイス・バーゼルで開かれたBCBS GHOS会合では、28カ国の金融監督当局トップおよび中央銀行総裁が、バーゼルIII規制の世界的な実施状況を点検した。 現在、加盟国の約75%がバーゼルIII規制を実施中、または導入を控

産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は12日、米国の通商法301条調査に関連し、「韓国の対米貿易黒字は製造業投資の拡大過程で生じた中間財輸出の性格が強い」とした上で、「韓国企業の活動が米国の製造業再建に資する点を根拠に、積極的に説得していく」と述べた。 呂本部長は同日、緊急ブリーフィングで、「関税交渉の過程でも韓国の対米貿易黒字問題が提起されたが、最近、複数の製造業分野で対米投資が拡大し、当該工場に投入される部品・素材など中間財の輸出も併せて増えた側面がある」とし、「こうした点を統

「業績・急落銘柄を拾う局面」 中東紛争でVIが1日平均650件ペースで稼働 サーキットブレーカーは今月だけで2回発動 コスピ・コスダック、4日下落幅が過去最大 証券業界「様子見より買いで対応が有利」 「過去の地政学ショックは1カ月後に元の水準」 「半導体・証券・電力機器などに注目」 米国とイランの戦争で国内株式市場のボラティリティが急拡大するなか、証券業界は業績改善が見込まれる急落銘柄を軸に対応するよう勧告した。過去に市場ショックが大きく発生した局面でも、こうした特性を持つ企業の反発局面が観察さ

KOSPIは小幅安で推移している。先物・オプションの同時満期日を迎え、海外投資家が現物と先物をそろって売り越しているものの、個人と機関投資家が下支えに回っている。KOSDAQは個人の買いが支えとなり、堅調だ。 12日午前10時37分現在、KOSPIは前日比6.78ポイント（0.12%）安の5603.17で取引されている。指数は0.75%安の5567.65で寄り付いた直後、下げ幅が1%超に拡大する場面もあったが、その後は前日比横ばい近辺まで戻し、上げ下げを繰り返している。 海外投資家は有価証券市場

ドナルド・トランプ大統領が「戦争はほぼ終わった」と述べた（現地時間9日）後、イラン戦争の長期化への恐怖はひとまず和らいだものの、「本当の終戦」まではまだ道のりが長そうです。下がりにくい原油価格とボラティリティの高い株価が、市場の見方を物語っています。 11日（現地時間）のニューヨーク商業取引所（NYMEX）とICE先物の時間外取引で、米WTI原油とブレント原油はそれぞれ7%超上昇しました。WTIは再び1バレル=90ドルを上回り、ブレントは1バレル=99ドルに迫っています。国際エネルギー機関（IE

製油株が12日、寄り付き直後からそろって堅調に推移している。国際エネルギー機関（IEA）が備蓄放出を決めたとの報道があったものの、国際原油価格が再び反発したことが背景とみられる。 この日午前9時13分現在、中央エナービスは前日比1800ウォン（6.23%）高の3万700ウォンとなっている。このほか、興亀石油（5.69%）、韓国石油（3.46%）、大成エネルギー（3.13%）、極東油化（2.59%）など他の製油株も一斉に上昇基調だ。 米国とイランの戦争により、国際エネルギー市場の不安定さがなお続い

12日の韓国株式市場は、先物・オプションの満期が同時に重なる「クアドラプル・ウィッチング」を迎え、大きな値動きになるとの見方が出ている。前夜の米ニューヨーク株式市場がまちまちで引けたことに加え、国際原油価格が再び上昇基調にあることも重荷だ。 前日のKOSPI指数は1.4%高の5609.95で取引を終えた。指数は前日比126.13ポイント（2.28%）高の5658.72で寄り付いたが、午後に入ってイラン戦争を巡る懸念が再燃し、上げ幅を縮めた。KOSDAQ指数は0.85ポイント（0.07%）安だった

米国のドナルド・トランプ政権が、韓中日を含む16の経済主体を対象に、追加関税賦課に向けた事前手続きである通商法301条調査を開始する。 米通商代表部（USTR）は11日（現地時間）、連邦官報でこのように明らかにし、調査対象として韓国、中国・日本、欧州連合（EU）、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ、インドの計16の経済主体を明記した。 通商法301条は、米国の通商を制限したり負担を与えたりする外国政府の不当・不合

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、「われわれはイラン指導部を2度打倒した」と主張した。 トランプ大統領はこの日、オハイオ州シンシナティにある製薬会社サーモフィッシャー・サイエンティフィックを訪問した際、「われわれは彼らの指導部を含め、海軍、あらゆる形態の軍を2度打倒した」と述べ、こうした見解を示した。 さらに「今や彼らには新たに登場した指導部がある」とし、「彼らに何が起こるか見守ろう」と付け加えた。 トランプ大統領は、先月28日に始まった対イラン軍事攻撃「壮大な怒り」作戦を通じて、

ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、米軍がホルムズ海峡に配備されていたイランの機雷敷設艦の大半を排除したと主張し、石油輸送再開の必要性を強調した。 トランプ大統領は同日、ワシントンDCのホワイトハウスを出発してオハイオ州へ向かう途中、記者団に対し「一晩で（ホルムズ海峡の）機雷敷設艦のほとんどを排除した」と述べた。排除された艦艇は59〜60隻だとも主張した。 ただし、米中央軍（CENTCOM）が前日に排除した機雷敷設艦は16隻だとする海外報道があり、トランプ大統領が数値を混同している可

ニューヨーク株式市場では主要株価指数がまちまちで取引を終えた。イランがホルムズ海峡で商船を攻撃したとの報道を受け、国際原油価格が反発すると、上昇基調にあった株式市場の投資家心理が悪化した。 11日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比289.24ポイント（0.61%）安の47,417.27、S&P500種指数は5.68ポイント（0.08%）安の6,775.80、ナスダック総合指数は19.03ポイント（0.08%）高の22,716.13でそれぞれ取引を終えた

イランと戦争状態にある米軍が、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡周辺の民間港湾を攻撃する可能性を示唆した。 米中央軍は11日（現地時間）、声明で「米軍は、作戦中のイラン海軍部隊が所在するあらゆる港湾施設を直ちに避けるよう、イラン国内の民間人に強く求める」として退避を呼びかけた。埠頭労働者や行政職員、船員など民間人に対し、イランの軍事資産から直ちに離れるよう強く促した格好だ。 司令部は続けて、「イラン政権はホルムズ海峡沿いに位置する民間港湾を利用し、国際海運を脅かす軍事作戦を遂行している

◆ホルムズ海峡で船舶4隻が攻撃受ける 米国・イスラエルとイランの戦争が12日目に入った現地時間11日、ホルムズ海峡一帯で船舶4隻がイラン軍の攻撃を受けました。先月28日の戦争勃発以降、ホルムズ海峡周辺でこれまで攻撃を受けた船舶は少なくとも15隻に増えました。イラン軍を統合指揮する中央軍事本部「カタム・アルアンビヤ」はこの日、国営TVを通じて声明を発表し、「米国とイスラエル、ならびにそれらの同盟国に所属する、またはこれらの国の石油貨物を積載したいかなる船舶も正当な標的とみなされる」と威嚇しました。

アクシオスのインタビュー ホルムズ海峡でタイ商船などが攻撃を受ける 米国、海峡封鎖の解除は勝利目標に含めず ドナルド・トランプ米大統領は11日（現地時間）、イランとの戦争について「私が終わらせたい時には、いつでも終わる」と述べた。 米インターネットメディアのアクシオスは同日、トランプ大統領と約5分間通話したとして、こう報じた。アクシオスによると、トランプ大統領はその理由として「実質的に攻撃すべき標的がほとんど残っていないからだ」とし、「少しばかりあるだけだ」と説明した。 トランプ大統領は「戦争は