ロボットの指先感覚までデータ化、韓国政府がフィジカルAIに1.4兆ウォン投入

韓国政府は、フィジカルAIの実装に必要な現実世界のデータを集めるため、「ロボット訓練所」を整備する。ロボットが手を伸ばし、物をつかみ、設備を制御するのに必要な行動データを収集・加工し、不足分は合成データで補う施設だ。

行動データ集める「ロボット訓練所」

7月13日に業界が伝えたところによると、科学技術情報通信部はフィジカルAIの学習データを構築するための施設整備を進めている。フィジカルAIの時代には、現実世界のデータを誰が先に確保し、学習させるかが競争力を左右すると判断したためだ。生成AIがインターネット上に蓄積された文章や画像、コードのデータを学習してきたのに対し、フィジカルAIにはロボットや設備が実際の物理環境で動きながら蓄積した行動データが必要になる。この施設は、ロボット駆動に必要な基本行動データと合成データを生産・加工する拠点を担う。

政府がこの施設の構築に乗り出すのは、データ不足がフィジカルAI実装の最大のボトルネックに挙がっているためだ。ロボットが物をつかみ、道具を握り、ねじを回し、生産設備と協働するには、単純な画像認識だけでは足りない。手を伸ばす、つかむ、ひねる、引くといった物理的な動きを細分化した単位動作データを十分に学習する必要がある。

例えば果物を摘み取る作業も、ロボットにとっては対象の認識、腕の移動、指の力加減、ひねる動き、引く動きが組み合わさった複合行動になる。政府は中小企業の現場、地域の実証事業、スタートアップの保有データなどを活用し、機密性の低い基本行動データから確保する構想だ。

不足するデータは合成データで補完する。合成データは実データをもとに、照明や角度、物体の位置、作業環境などを変えながら仮想の学習データを大量に作る技術だ。実際の産業現場のデータを無制限に集めるのは難しいため、合成データを活用してロボット学習の速度を高める戦略をとる。

慶尚南道は超精密制御、全羅北道は自律工場

科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）はあわせて、7月28日まで「2026年慶尚南道・全羅北道AX研究開発事業」の公募を実施する。この事業は政府が進める「大韓民国大跳躍3大メガプロジェクト」の一環で、2026年から2030年までの5年間に総額1兆4131億ウォン（約1554億円）を投じる。慶尚南道には6763億ウォン（約744億円）、全羅北道には7368億ウォン（約811億円）をそれぞれ配分する。

1兆4000億ウォン規模の慶尚南道・全羅北道AX研究開発事業の柱は、こうしたデータ基盤をもとにフィジカルAI技術を実際の製造現場に適用することにある。フィジカルAIは現実世界で認識、判断、制御を一体で実行しなければならず、研究室レベルのモデル開発だけでは産業応用に限界があると政府はみる。

慶尚南道では「人間・AI協業型物理知能行動モデル（LAM）開発グローバル実証」事業を進める。目標は製造工程単位の超精密制御技術の確保だ。慶尚南道事業では、製造工程で生じる熱力学や流体力学などの物理法則をAIモデルに反映する「物理法則内在化」（PINN）技術も開発する。実際の製造現場の工程・設備・センサーデータを融合し、精密な予測と制御が可能なデータをつくる。人間とAIが安全に協働するモデルの実証も進める。

全羅北道では、工場と物流システム全体をつなぎ、運営するフィジカルAIソフトウエアプラットフォームを開発する。科学技術情報通信部は、慶尚南道の製造工程向け超精密制御技術と全羅北道の自律工場運営技術を連携させ、一つのフィジカルAIプラットフォームに発展させる計画だ。

パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は「フィジカルAIは韓国の製造業の競争力を新たに定義する中核技術だ」と語った。そのうえで「製造工程から工場運営までAIが主導するK-フィジカルAI基盤の製造革新モデルをつくり、これを世界市場に広げて韓国の新たな輸出競争力に育てていく」と強調した。

イ・ヨンエ 韓国経済新聞記者 0ae@hankyung.com