【独自】ネイバー、合併控え米コイン決済企業に初出資

ネイバーが米国の暗号資産決済インフラ企業レイン（Rain）に出資した。ビザ（VISA）網とステーブルコイン決済を連動させる技術を持つ同社を通じ、今後本格化させるステーブルコイン決済事業を強化する狙いだ。足元で遅れているネイバーファイナンシャルとドゥナムの合併が実現すれば、相乗効果も期待できる。

7月14日、業界関係者への取材で分かった。ネイバーのシリコンバレー投資子会社ネイバーベンチャーズは、レインがこのほど実施した2億5000万ドル規模のシリーズC資金調達に参加した。ネイバーベンチャーズが暗号資産関連企業に投資するのは今回が初めて。具体的な出資額は公表していない。

2021年設立のレインは、既存のビザカード決済網を活用してステーブルコインベースの決済を可能にするインフラ技術で注目を集めている。ビザの中核会員資格も確保しており、銀行を介さずカード発行や決済業務をビザと直接処理できる。

レインが発行したカードでビザ加盟店で決済すると、利用者のステーブルコインは現地通貨に自動で換金され、加盟店に精算される。米ワイオミング州政府も、自ら発行したステーブルコイン「FRNT」の活用を広げるため、レインと組んでステーブルコインで決済できる実物カードを2025年に投入した。

今回の出資は、ネイバーファイナンシャルがドゥナムと合併した後に進めるステーブルコイン決済事業を海外市場に広げる布石と位置づけられる。暗号資産決済ビジネスは送金と並ぶ有力な成長分野とされる。フィンテック業界関係者は、ステーブルコインベースの決済や送金は精算コストがゼロに近づくと指摘する。ステーブルコインとネイバーペイの決済網が結びつけば、フィンテック業界に大きな波及効果をもたらすとの見方を示した。

ネイバーはこれに合わせ、ネイバーペイの海外決済網の拡大も進めている。2025年時点で決済の8割超が国内で発生しているためだ。ネイバーファイナンシャルがアリペイプラスなどと連携し、海外加盟店を増やしているのが代表例だ。ここにレインの技術が加われば、世界150カ国の約1億5000万のビザ加盟店でステーブルコインベースの決済を即時処理できるようになる。

焦点はネイバーファイナンシャルとドゥナムの企業結合審査の行方に移っている。両社の審査は現在、韓国公正取引委員会などで停滞している。2025年11月の合併発表後、審査の遅れを理由に株式交換の時期はすでに2回延期された。

大統領直属の規制合理化委員会は、両社合併の主要な変数として浮上した特定金融情報法施行令の改正案を精査するため、7月24日に案件を成長分科委員会に付託する予定だ。ネイバーが2025年9月に罰金2億ウォン（約2200万円）の判決を受けた事実が、大株主資格の保有要件に抵触するかどうかをここで検討する。問題となったのは、ネイバーが不動産プラットフォームの運営過程で、物件情報をカカオなどに提供しない条件を設け、韓国の公正取引法に違反したとされた件だ。暗号資産業界関係者は、ネイバーは合併を前提に暗号資産市場への参入準備を進めていると語った。合併が頓挫すれば、投資事業などにも影響が及ぶとみている。

ホ・ジン 韓国経済新聞記者 hjin@hankyung.com