イラン、トランプ氏の譲歩待ち　ホルムズ巡る低強度紛争に長期化懸念

米国とイランはホルムズ海峡の通航問題で折り合えないまま、限定的な攻撃の応酬を続けている。双方とも相手が先に引き下がるとみて強硬姿勢を崩しておらず、「低強度紛争」が長引く懸念が強まっている。

7月12日、米中央軍は「イランへの追加空爆を始めた」と明らかにした。これまでと同様、ホルムズ海峡を通過する商船に対するイランの攻撃能力を弱めるのが狙いだと説明した。米軍は7月7日からの直近1週間で、4日間にわたりイランを攻撃した。

イランも周辺の湾岸諸国にある米軍基地を報復攻撃した。これに先立ち、ホルムズ海峡の封鎖も表明した。AP通信などによると、7月12日には米海軍第5艦隊司令部があるバーレーン全域でミサイル警報のサイレンが鳴り響いた。

ホルムズ海峡も事実上、再び封鎖された状態となった。船舶追跡会社ケプラーによると、7月12日に同海峡を通過した船舶は6隻と、直近5週間で最少だった。

イランがホルムズ海峡の統制権を維持するため、勝負に出たとの見方がある。原油価格や中間選挙への影響を考慮せざるを得ないドナルド・トランプ米大統領の立場を踏まえ、イランが持久戦に入ったという構図だ。英シンクタンクのチャタムハウスは「イランは賭けに出ている」と指摘し、「低強度紛争に耐えながら米国を疲弊させられると計算している」と分析した。7月12日は中東の地政学的緊張の高まりを受け、9月限のブレント原油先物が4%上昇し、1バレル79ドルで取引された。

問題は、イランが自らの優位を確信して過剰に対応した場合、全面戦争に発展しかねないことだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イランがトランプ大統領は戦争再開を望んでいないと根本的にみているため、圧力をかけ続けるだろうと伝えた。一方で、交戦の最中に米兵が死亡するなど、事態が誤った方向に進む余地が大きいと警鐘を鳴らした。

最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の葬儀後、イラン国内で強硬派の発言力が増していることも不安要因だ。チャタムハウスは「イランの新体制はまだ検証されていない」としたうえで、「もはや以前のイランではなく、新しいイランだ」と指摘した。カーネギー国際平和財団も、イランはより暴力的な体制に変貌するとの見通しを示し、「戦争では強圧的な手法で譲歩を引き出せるという教訓を得た」と分析した。

イラン政権がホルムズ海峡の主導権を握り、地域覇権国としての地位を固めようとしているとの分析もある。WSJは、イランが海峡を恒久的に掌握し、ペルシャ湾の経済を支配できれば、米国の制裁緩和につながると考えていると報じた。イランのドローン攻撃を受けたサウジアラビア、カタール、オマーンの高官がハメネイ師の葬儀に出席したこと自体、関係変化の兆しだとも伝えた。

ハン・ミョンヒョン 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 wise@hankyung.com