イラン、トランプ氏の譲歩待ち　ホルムズ海峡巡る低強度紛争が長期化懸念

米国とイランはホルムズ海峡の通航を巡って折り合えないまま、限定的な攻撃を応酬している。互いに相手が先に退くとみて強硬姿勢を崩しておらず、「低強度紛争」が長引く懸念が強まっている。

7月12日、米中央軍は「イランに追加空爆を始めた」と発表した。これまでと同様、ホルムズ海峡を通過する商船に対するイランの攻撃能力をそぐのが狙いだと説明した。米軍は7月7日以降の1週間で、4日間にわたりイランを攻撃した。

イランも周辺の湾岸諸国にある米軍基地に報復攻撃を加えた。これに先立ち、ホルムズ海峡の封鎖も表明した。AP通信によると、7月12日には米海軍第5艦隊司令部があるバーレーン全土でミサイル警報のサイレンが鳴り響いた。ホルムズ海峡も事実上、再封鎖された状態となった。船舶追跡会社ケプラーによると、同日に海峡を通過した船舶は6隻と、直近5週間で最少だった。

イランがホルムズ海峡の統制権を維持するため、勝負に出たとの見方もある。原油価格や中間選挙を考慮せざるを得ないドナルド・トランプ米大統領の事情を踏まえ、イランが持久戦に入ったという見立てだ。英シンクタンクのチャタムハウスは「イランは賭けに出ている」と指摘したうえで、低強度紛争に耐えながら米国を消耗させられると計算していると分析した。中東の地政学的緊張が高まるなか、9月物のブレント原油先物は4%上昇し、1バレル79ドルで取引された。

問題は、イランが自ら優位にあると確信して過剰に対応すれば、全面戦争に発展しかねない点だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、イランはトランプ大統領が戦争再開を望んでいないと根本的にみているため、圧力をかけ続けるだろうと論じた。一方で、交戦中に米兵が死亡するなど、事態が誤った方向に進む余地があまりに大きいと警鐘を鳴らした。

アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者の葬儀後、イラン国内で強硬派の発言力が強まっていることも不安材料だ。チャタムハウスは、イランの新体制はなお検証されておらず、もはや以前のイランではなく「新しいイラン」だと指摘した。カーネギー国際平和財団も、イランはさらに暴力的な政権へと変質するとの見通しを示した。戦争を通じ、強圧的な手法で譲歩を引き出せるという教訓を得たためだと分析した。

イラン政権がホルムズ海峡で主導権を握り、地域覇権国としての地位を固めようとしているとの分析もある。WSJは、イランは海峡を恒久的に掌握し、ペルシャ湾の経済を支配できれば、米国の制裁緩和につながると考えていると報じた。イランのドローン攻撃を受けたサウジアラビアとカタール、オマーンの高官がハメネイ師の葬儀に出席したこと自体が、関係変化の兆しだと伝えた。

ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com