10日で4258億ウォンが消失　借金投資の個人に強制清算の恐怖

7月の反対売買額4258億ウォン

7月9日は1日で1422億ウォン

乱高下で追加清算への警戒強まる

借金をして株式投資に踏み切った個人投資家が、返済資金を期日までに用意できず強制処分された金額が、7月に入って4000億ウォンを大きく超えた。中東紛争の再燃に、半導体株の高値論争や単一銘柄レバレッジ商品の需給のゆがみが重なり、韓国株式市場が急落を続けたためだ。相場の底を見極めにくいなか、反対売買に伴う清算売りが市場に出て、追加の下押し圧力になるとの警戒が強まっている。

韓国金融投資協会によると、7月に入って7月10日までの委託売買未収金に対する実際の反対売買額は4258億ウォン（約468億円）だった。7月9日だけで反対売買によって強制清算された株式は1422億ウォン（約156億円）に達した。未収金に対する反対売買の比率は10.2%と、6月9日の10.5%以来の高水準となった。翌7月10日にも816億ウォン（約90億円）分の株式が時価を下回る価格で市場に放出された。

委託売買の未収取引は、投資家が株式の決済資金が不足した際に証券会社から3営業日資金を借りて売買する借金投資だ。期間内に不足分を埋められなければ、証券会社が翌営業日に株式を時価より安い価格で強制処分する反対売買が実行される。

株式市場の急落が続くなか、借金投資に動いた個人の保有株が相次いで清算されている。担保不足の発生時点と証券会社の反対売買執行には時間差がある。このため、当面は追加の清算売りが市場に出る可能性がある。前日にもKOSPIは9%近く急落し、6月19日に付けた高値9385.59から27.47%下落した状態にある。

相場の変動が極端に大きくなるなか、反対売買による売りが市場の下押し圧力を一段と強める懸念が出ている。ミレアセット証券のキム・ソクファン研究員は「変動性の大きい相場では、高レバレッジのポジションが小幅な価格変動でも強制清算につながり得る」と語った。

証券業界では、相場が底値圏に近づいているとの見方がある一方、当面は投資家心理を改善させる材料に乏しく、変動性の高い地合いが続くとの観測が強い。前日時点のKOSPIの12カ月先予想株価収益率（PER）は5倍台後半と推定される。世界金融危機時や3月のイラン戦争勃発直後の安値を下回る水準だ。

LS証券のチョン・ダウン研究員は「すでに低下したPERバリュエーション（実績に対する株価水準）と高まった利益水準を踏まえると、半導体サイクルの底は過去と同じ水準にはならないだろう」と指摘した。そのうえで「過度に恐怖を抱く必要はないが、これまでのように短期調整の後で再び史上最高値を更新する流れも期待しにくい」と分析した。さらに「市場は利益を確認しながら動いていく」と付け加えた。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com