米、イラン再封鎖で原油急騰　「高インフレの悪夢」再来

米国は7月13日、米東部時間7月14日午後4時（日本時間7月15日午前5時）からイラン封鎖作戦を再開すると公表した。停戦の覚書（MOU）に署名してから3週間で、事実上の戦時局面に逆戻りした。

ホルムズ海峡は事実上、閉鎖された。ドナルド・トランプ米大統領は海峡が「開かれている」と強調しているが、海運各社はそう受け止めていない。イランがホルムズ海峡の統制に向けて設けたペルシャ湾海峡庁（PGSA）は各船舶に対し、米軍の軍事行動を受けてこの海域の通航は「現時点では難しい」とする案内文を送っている。イラン革命防衛隊（IRGC）は、オマーン領海を通って海峡を離れる船舶を攻撃している。アラブ首長国連邦（UAE）は7月13日、自国の商船2隻がイランの攻撃を受け、1人が死亡し、複数が負傷したと発表した。

◇ トランプ氏の通航料構想、現実味は乏しく

トランプ大統領が打ち出した通航料20%構想は、そのまま実現する可能性が高くないとみる向きが多い。イランが戦争保険料の形で手数料を徴収しようとしていることへの対抗措置の色彩が濃い。

韓国政府関係者は「国連海洋法上の『通過通航権』を米国自ら無視する話であり、実現可能性は低い」と語った。これに先立ち、J・D・バンス米副大統領とマルコ・ルビオ米国務長官は、通航料の徴収があってはならないと公言している。ルビオ長官は6月、湾岸協力会議（GCC）出席後に「通航料、手数料、海峡の統制権の主張を拒否する」とする共同声明を公表した。もっとも、トランプ大統領はこの海域の通航料を米国が受け取れると繰り返し主張してきた。世界の自由な航行を米国が無償で守るのは不当だという理屈だ。

20%は法外に高い。戦闘が激しかった当時、主要保険会社が海峡通過船舶に課した保険料は貨物価格の10〜20%だったが、7月初めには1〜2%まで下がったとされる。トランプ大統領の主張通り20%を課せば、超大型原油タンカー（VLCC、200万バレル規模）の原油価格約1億6000万ドルに対し、20%にあたる3200万ドルを追加で支払う計算になる。中東産原油の価格競争力は失われ、湾岸地域の産油国の反発は避けられない。

結局は、この海域を利用する国々に今後の費用負担を求める典型的な「トランプ流の安保商業主義」との指摘がある。ホルムズ海峡を通る原油と液化天然ガス（LNG）の大半は、韓国や中国、インドなどアジア向けだ。

双方の対立が長引くなか、情勢が早期に落ち着く可能性は低い。トランプ大統領は7月13日、イランの核施設への大規模攻撃を予告した。停戦MOUについても「大きな意味はない」とし、イランを試すための合意だったと主張した。

◇ 「8月まで必要量100%確保」

韓国政府も緊急対応態勢に入った。6月末に中断していた備蓄油スワップを再開し、いったん引き下げていた原油需給危機警報の段階も、必要に応じて再び引き上げる方針だ。韓国の石油業界では早くも「9月危機説」が広がっている。中東リスクが長期化し常態化すれば、世界的な原油確保競争が激しくなり、調達コストの負担も一段と重くなりかねないためだ。

ただ、韓国政府は足元の原油需給に支障はないとしている。韓国産業通商資源省は7月13日の中東情勢説明会で、「7〜8月の国内原油導入量は前年同期平均（月8750万バレル）比で100%以上を確保しており、9月分も着実に積み増し、前年対比76%水準まで満たした」と明らかにした。

6月17日に停戦MOUが締結された直後にホルムズ海峡を無事通過したタンカー6隻も、来週までに順次、韓国の港に入港する予定だという。

ワシントン=イ・サンウン特派員／キム・デフン記者／ソン・ジュヒョン記者 selee@hankyung.com