焦るオープンAI、韓国スタートアップと連続面談

産業リポート

アンソロピックがソウル事務所開設

中国ミニマックス、6分の1の価格で営業

「韓国市場を奪われかねない」と危機感

協業に意欲、出資も打診

利用料引き下げや契約延長も協議

オープンAIが韓国のスタートアップとの提携を固め、韓国の企業向け人工知能（AI）市場で攻勢を強めている。韓国市場に参入したアンソロピックをけん制すると同時に、価格競争力を前面に出す中国AI企業の攻勢を防ぐ狙いがある。

スタートアップ業界によると、マーク・マナラ氏（スタートアップ部門責任者）やトーマス・ジェン氏（アジア太平洋地域スタートアップ部門責任者）らオープンAIの幹部・社員は、韓国貿易協会が主催した「ネクストライズ2026」に参加した。本社所属の両幹部はイベント開始前の6月14日に入国し、6月20日まで韓国に滞在した。

オープンAI本社の高官が1週間ほど韓国にとどまるのは異例という。スタートアップ業界関係者は「表向きの訪韓目的は行事への参加だったが、実際にはマキナラックス、セレクトスター、リートン、マンゴーブーストなど少なくとも20社余りの韓国スタートアップと連続して面談し、日程の大半をそこに充てた」と語った。そのうえで、韓国の企業向けAI市場でオープンAIのモデル活用を広げ、影響力を固める狙いがあったと説明した。

独自の大規模AIモデルを構築できていない韓国企業の多くは、企業向けAIサービスを実装する際に米中企業のモデルを基盤として採用している。主要なグローバルAI企業の中でいち早く韓国市場に参入したオープンAIは、この市場で優位を保ってきた。だが、7月にアンソロピックがソウル事務所を開設し、6月には「中国のオープンAI」と呼ばれるミニマックスがコスト負担の重いスタートアップを対象に積極営業を始め、競争環境は変わってきた。

AI業界関係者は「オープンAIのスタートアップ部門は、自社の応用プログラム・インターフェース（API）を採用したグローバルサービスの数が重要業績評価指標（KPI）になる」と指摘した。競合の激しい追い上げが、組織内の危機感を強めた可能性があるという。

関係者によると、マナラ氏は韓国スタートアップとの面談で積極的な協力姿勢を示した。提携関係の深い企業には、本社レベルで出資を検討する可能性にも言及した。あわせて一部企業には、利用料を引き下げる「プロモーション」も提案した。これに応じ、オープンAIモデルの利用契約を延長することを決めたスタートアップもあるという。

市場の主導権を握るための競合各社の攻勢も本格化している。6月にソウルオフィスを開設したアンソロピックは、韓国のスタートアップや開発者を招いた「ビルダーデー（Builder Day）」を開くなど接点を広げている。韓国専任の営業組織の人員も増やしている。

米国企業だけでなく、中国AI企業も中小企業やスタートアップを中心に市場開拓を進めている。米国製AIモデルの6分の1水準の価格を武器にするミニマックスは、6月末に韓国のあるベンチャーキャピタル（VC）の投資先リストを確保した後、これらの企業に接触し、動画・音声生成モデルの導入を打診していることが分かった。

ホ・ジン 韓国経済新聞記者 hjin@hankyung.com