ウォラーFRB理事が再びタカ派に転換　トランプ政権と距離の見方も

クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が、足元で政策金利の引き上げの必要性を強調している。2024年まではタカ派に分類されていたウォラー理事が本来の姿勢に戻ったとの受け止めがある一方、FRB議長候補から外れた後にトランプ政権と距離を置き始めたとみる向きもある。

ウォラー理事は7月13日（現地時間）、ニューヨークで開かれたイベントで、今週公表されるコアインフレ指標が再び高い伸びとなれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は短期的な金融引き締めを検討すべきだと述べた。米労働省は7月14日、コア消費者物価指数（CPI）を含む6月のCPIを発表する予定だ。

ウォラー理事は米経済について、労働市場は安定し、消費者需要も堅調さを維持していると診断した。そのうえで、関税政策やエネルギー価格の上昇、人工知能（AI）インフラの拡大に伴うインフレ圧力を踏まえると、金融政策は岐路に立っていると指摘した。

同理事は、どのような手法でみても今年のインフレは上向いていると強調した。FRBが重視する物価指標であるコア個人消費支出（PCE）物価指数が、5月までの1年間で3.4％上昇したことも挙げた。

ウォラー理事は過去にもタカ派とされていた。2020年にFRB理事に就任して以降、インフレ抑制を最優先課題に掲げ、セントルイス連銀のジェームズ・ブラード前総裁と並ぶ代表的なタカ派に数えられた。

2023年から2024年にかけては、物価の鈍化を踏まえ、経済指標が裏付ければ利下げも可能だとの立場を示した。ただ、インフレが目標水準に確実に向かっている証拠が前提になる点は繰り返し訴えていた。市場では引き続き「データに基づくタカ派」と受け止められていた。

ウォラー理事の姿勢が大きく変わったのは2025年だ。労働市場の減速と景気の下振れリスクを強調し、早期利下げの必要性を公然と主張した。関税による物価上昇は一時的な衝撃にとどまる可能性が大きいと評価し、実際にFOMCでは利下げを支持する少数意見も示した。これを受け、市場ではウォラー理事をFRB内の代表的なハト派と位置づけるようになった。

ただ、2026年に入ると再び立場を転じた。インフレが予想以上に高止まりし、サービス価格やAI投資の拡大、関税などを背景に物価圧力が続く可能性が高まったと判断し、追加引き締めの可能性も排除しないタカ派的な発言を続けている。

一方、トランプ政権への感情が残っているとの見方もある。ウォラー理事は昨年、ジェローム・パウエル前議長の後任候補として有力視されたが、ドナルド・トランプ大統領は最終的にケビン・ウォーシュを次期FRB議長に指名した。その後、ウォラー理事は利下げを主張していた従来の立場から離れ、再び強硬なインフレ対応を打ち出している。

ニューヨーク=パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com