FRB、米AI投資のGDP比11.33%　ドットコム相場の頂点に接近と警鐘

米連邦準備理事会（FRB）が、人工知能（AI）関連の米国の知的財産権（IP）・設備投資への集中に警鐘を鳴らしている。関連投資の国内総生産（GDP）に占める比率が、2000年のドットコム・バブル期の頂点に迫っているためだ。需要が投資の拡大ペースに追いつかなければ、大規模な遊休設備が残る恐れがある。

FRBがこのほど公表した「FEDSノート」によると、米国のIP・設備投資のGDP比は2026年1〜3月期に11.33%だった。2000年の情報技術（IT）投資ブーム時のピークである11.49%を0.16ポイント下回る水準だ。2024年通年の10.54%と比べると0.79ポイント上昇した。

米企業の投資もAIインフラに集中している。FRBが最近、米議会に提出した金融政策報告書によると、米国の実質企業固定投資は2025年に5.5%増え、2026年1〜3月期には11%伸びた。FRBは、投資の強さの大半がAIサービスを支えるインフラ整備に結び付いていると分析した。

FRBは19世紀の鉄道や運河の拡張を引き合いに、需要に比べて過大な生産能力が残ったと指摘した。AIでも需要予測を誤れば、積み上がる資本の規模が大きくなり得るという。ドットコム・バブル期にもIT産業への期待を背景に相当の投資が行われたが、需要が追いつかず、光ファイバー通信網などで大規模な遊休設備が発生した。

もっともFRBは、こうした過剰投資が必ずしも非合理な楽観だけで起きるわけではないと付け加えた。AIが大幅な生産性向上を実現し、それが持続すれば、米経済は新たな長期の投資ブームを迎える可能性があるとしている。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com