Korea Economic Daily

決済代行（PG）事業者のKGイニシスが、グローバル暗号資産プラットフォームのCrypto.comと、デジタル資産に基づく決済インフラ構築に乗り出す。海外利用者が暗号資産を活用して韓国内のオンラインショッピングモールで決済するなど、グローバルECの決済手段を拡大する狙いだ。 KGイニシスは、グローバル暗号資産プラットフォームのCrypto.comと、こうした内容を盛り込んだデジタル資産決済・コマースインフラ構築に向けた業務協約（MOU）を締結したと17日に発表した。Crypto.comは、世界で約

「原油価格の急騰懸念で米国、イランのタンカーを黙認」 イラン、原油輸出で1日あたり2,100億ウォン稼ぐ ベッセント「イラン船が出られるように放置した」 イランが戦時下でも昨年と同程度の原油を輸出しているとの見方が、英米メディアで相次いで報じられている。原油価格の急騰を懸念した米国が、イランのタンカー航行を事実上黙認しているためだとの分析だ。 CNNは16日（現地時間）、分析会社の情報として、イランの1日あたりの原油輸出の積み出し量が約100万バレル超で、昨年の1日平均である169万バレルと大き

朝日報道…高市「さまざまに検討中」 朝日新聞は17日、日本政府がトランプ大統領の要求を受け、ホルムズ海峡に自衛隊を派遣できるかどうかの検討作業に入ったと報じた。 報道によると、高市早苗首相は前日、参議院（上院）で「日本として独自に法的枠組みの中で何ができるのか、さまざまな指示を出しながら検討を続けている」と述べた。日本政府関係者も朝日に対し、自衛隊派遣の可能性を集中的に検討していると確認した。朝日は、高市首相が19日（現地時間）に予定される日米首脳会談に先立ち、一定の方向性を定めようとしているよ

KOSPIは2%超の上昇で取引を開始した。ホルムズ海峡の封鎖が解除される可能性への期待に加え、前夜に開幕したエヌビディアの年次技術カンファレンス「GTC 2026」で、人工知能（AI）半導体需要の強さが続くとの見通しが材料となった。 17日午前9時4分現在、KOSPIは前日比148.32ポイント（2.67%）高の5698.17で取引されている。寄り付きは5700を大きく上回る5711.80で始まった後、やや押され、5700を挟んだ攻防となっている。 個人投資家が有価証券市場で1660億ウォン相当

ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇して取引を終えた。ホルムズ海峡の封鎖が解除される可能性への期待が高まり、国際原油価格が下落基調に転じたことが追い風となった。これに加え、エヌビディアの年次技術カンファレンス「GTC 2026」が開幕し、ハイテク株への投資心理も改善した。 16日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比387.94ポイント（0.83%）高の46,946.41、S&P500種指数は67.19ポイント（1.01%）高の6,699.38、ナスダッ

◆ 「年初来最低」付けていた投資家心理が改善 現地時間16日、ニューヨーク株式市場の主要3指数がそろって反発しました。ダウ工業株30種平均は前日比0.83%高の4万6946.41、S&P500種指数も1.01%上昇の6699.38、ナスダック総合指数も1.22%高の2万2374.18で取引を終えました。主要3指数はイラン戦争勃発後、下落基調が続き、直前の取引日にはダウとS&P500が年初来安値を付けていましたが、国際原油価格の下落に加え、ホルムズ海峡での船舶通航再開への期待が強まり、悪化していた

ドナルド・トランプ米大統領は16日（現地時間）、中国側に米中首脳会談の延期を要請したと明らかにした。 トランプ大統領は今月31日から来月2日まで中国を訪問し、習近平中国国家主席と会談する計画だった。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団の取材に応じ、米中首脳会談の開催可否に関する質問を受け、中国を訪問したいものの対イラン軍事作戦のため米国にいなければならないとして、「約1カ月の延期を要請した」と述べた。 延期要請を受けて新たな日程が決まったかどうかなどについては、具体的に言及しなかった

中国の通商代表は、米国との通商協議で、二国間の貿易・投資協力を促進するための実務メカニズムの設置や、米国の「通商法301条に基づく調査」問題などを協議したと明らかにした。 16日（現地時間）、ロイター通信によると、李成鋼・国際貿易交渉代表兼商務部副部長（次官）は同日、フランス・パリで行われた米国との高官級経済・貿易協議の2日目の会合を終えた後、記者団に対し「双方が関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた。 李氏は「双方は新たな状況下での二国間関税や関税猶予の延長の可能性などについて議論し

2009年の金融危機後、日中取引で初めて1500ウォン突破 国際原油高で「S恐怖」懸念 「安全資産」ドル高が影響 当局は別途の市場介入をせず様子見 「一段高なら外貨準備だけが減る」 来月の世界国債指数組み入れは追い風 「資金流入は期待より少ない可能性」 韓国ウォン・ドル相場は16日の日中取引で一時1500ウォンを突破した。オフショア取引ではなく正規市場で1500ウォンを上回ったのは、世界金融危機期の2009年以降で初めて。米国・イラン戦争の長期化に伴う原油価格急騰でスタグフレーション（高インフレ

「ホルムズ護衛」参加を要求…中国には首脳会談延期を示唆 日英など、米要請に「慎重モード」 中国は「火を付けた後にコスト転嫁」と批判 イラン、米国と他国の分断を狙う 「インドなどにホルムズ通行を許可」 ドナルド・トランプ米大統領が、各国に対するホルムズ海峡への軍艦派遣圧力を一段と強めた。同盟国が軍艦を派遣しなければ「非常に悪い未来に直面する」と迫った。今月末に首脳会談を控える中国には、会談延期の可能性にも言及した。ただ、インドなど一部の国がイラン政府と個別交渉して海峡通過に成功するなど、トランプ大

円安継続の見通しで キャリートレード誘因 世界の外国為替市場で円安が続くなか、低金利の円を借りてドルなど高金利通貨に投資する「円キャリートレード」が継続の誘因を得ている。 16日の東京外国為替市場で円・ドル相場は1ドル＝159円台で推移した。足元の円相場は1年8カ月ぶりの安値水準へ下落した。中東情勢の悪化と原油価格の上昇基調を受け、円安・ドル高が続いている。日本経済新聞は「不確実性を嫌う投資家がリスクを取りにくい局面でも、円キャリートレードの命脈が保たれている」と分析した。 世界的な投機筋などが

「中国はホルムズ経由で石油の90%を得ている…支援すべきだ」 「将来に悪影響」NATOにも警告 ドナルド・トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けて中国の協力を繰り返し求め、圧力を強めている。今月末または来月初めに予定される米中首脳会談について、延期の可能性にまで言及し、圧力の水準を引き上げた格好だ。 トランプ大統領は15日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）との電話インタビューで、「中国はこの海峡（ホルムズ海峡）を通じて石油の90%を得ている。支援すべきだ」と述べ、ホルムズ

米日首脳会談を控える日本 慎重姿勢の中で派兵を検討するか 高市早苗首相は16日、米国からのホルムズ海峡への艦艇派遣要請に関連し、「日本政府として必要な対応を取る方法を現在検討している」と述べた。 毎日新聞によると、高市首相は同日、参議院（上院）予算委員会に出席し、「（米側から）まだ要請がないため答えにくい」としつつ、こう語った。さらに「日本は法の範囲内で、日本と関係のある船舶や乗組員の生命をどう守るか、何が可能かなどを検討している」と付け加えた。日本は、19日（現地時間）にワシントンで開かれる米

ドナルド・トランプ米大統領は、7カ国に対しホルムズ海峡でタンカー通過を護衛し、イラン攻撃に備える「連合」への参加を求める中、「我々は（参加の有無を）覚えておく」と述べた。 トランプ大統領は、対イラン戦争16日目の15日（現地時間）、私邸のあるフロリダ州からワシントンD.C.へ戻る専用機内で記者団に対し、こう語った。 トランプ大統領が言及した7カ国は、前日にソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で軍艦派遣を要請した韓国、中国、日本、英国、フランスなど5カ国より2カ国増えたものだ。 同氏は「ど

民間備蓄15日分を放出 その後、国家備蓄1カ月分 日本の備蓄量の約20% 日本政府は16日、イラン情勢の悪化を受け、備蓄原油の放出を開始した。備蓄原油の放出は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降、約4年ぶりとなる。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、備蓄原油の放出は場当たり的な対応にとどまらざるを得ないとの指摘が出ている。 毎日新聞によると、日本政府はこの日から民間備蓄15日分を放出し、その後、国家備蓄1カ月分を放出する。放出総量は8000万バレルで、過去最大規模になる見通しだ。日本が備蓄

トランプ氏、対イラン戦の目的と終戦時期に答えず 同盟国は混乱、それぞれが活路探し イランとの非公式外交ルートを稼働 「トランプ氏が一方的に勝利を宣言して終戦する可能性も」 米国とイスラエルによるイラン攻撃が3週目に入る中、ドナルド・トランプ米大統領が対イラン戦を開始した目的と終戦戦略をなお明確にしないことから、同盟国と敵対国の双方が混乱に陥っている。戦争を終結させ得る最大の影響力を持つ人物はトランプ米大統領だが、その発言と政策の方向性が変わり続けるため、戦況の行方を予測しにくくなったとの見方が出

米国がイランの原油輸出の中枢である「ハルグ島」を攻撃する中、国際原油相場の上昇を受け、西テキサス産中質油（WTI）もついに100ドルを突破した。 WTIが100ドルを上回るのは、2022年にロシアがウクライナへ侵攻して以来初めてだ。 15日（現地時間）、CNBCなどによると、米国産原油（WTI）4月限の先物価格は前日比2.83%上昇し、1バレル当たり101.53ドルで取引されている。 WTIの13日の終値は前営業日比3.11%高の98.71ドルだった。 ブレント原油先物も3.07%急騰し、1バレ

英国は、ドナルド・トランプ米大統領からホルムズ海峡に軍艦を派遣するよう求められ、「全ての選択肢を検討している」と明らかにした。 エド・ミリバンド英エネルギー安全保障相は15日（現地時間）、BBCに出演し、安全なホルムズ海峡の通航が重要だとした上で、「機雷探知ドローンを含め、我々が貢献できるさまざまな方法がある」と述べた。 トランプ大統領は前日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、中国、フランス、日本、韓国、英国、そして他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと明らかにした。 英国がドローンや船

1月に続き年0.75%で維持の見通し 日本銀行が今月、政策金利を据え置くとの見方が出ている。中東情勢の悪化を受け、原油などエネルギー価格の急騰が景気・物価に与える影響をまず点検するとの観測だ。 15日付の日本経済新聞、読売新聞によると、日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を年0.75%に据え置く可能性が高い。据え置けば1月に続き2会合連続となる。日経は「3月会合を前に、日銀内で利上げを急ぐべきだとの声が広がらなかった」と伝えた。財務省内にも「景気減速リスクで日銀が動きにくくなった」

ETF週間リターン KODEX WTI原油先物 20%上昇でリターン首位 上位3〜5位は原発商品 コスダック・アクティブに資金集中 ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が天井知らずに急騰すると、原油先物と原子力に投資する上場投資信託（ETF）がリターン上位を占めた。個人資金は先週新規上場したコスダック・アクティブETFに大量流入した。 15日、ETFチェックによると、先週のリターンが最も高かったETFは「KODEX WTI原油先物（H）」だった。米国産原油WTI先物価格を基礎とする指数に連動す

未申告事業者との取引件数が「制裁水準」を左右 アップビットより未申告事業者との取引件数が多い 暗号資産取引所ビッサムが、特定金融情報法（特金法）違反により、アップビットより大きな規模の過料を科される可能性があるとの見方が出てきた。アップビットは昨年、352億ウォン規模の過料を科され、これを不服として異議申立てを行った。 15日、金融業界によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、来る16日に制裁審議委員会を開き、ビッサムに対する制裁水準を検討する方針だ。この場でビッサムは、違反案件に関

中東戦争の余波、米国債の中長期利回りが上昇 国債利回りも急騰 米国・イラン戦争の余波で、米国債利回りが急増している。リスク回避心理が強まった影響だ。とりわけインフレ再燃への恐怖が市場を覆い、長期金利まで上昇している。韓国国債利回りも連日上昇しており、KOSPIの下落につながりかねないとの見方も出ている。 15日、金融投資業界によると、13日（現地時間）の米国債2年物利回りは3.734%と、昨年8月21日（3.792%）以来、約7カ月ぶりの高水準を付けた。10年物利回りも2月末比で29.5bp上昇

石油最高価格制導入でもガソリン価格は1800ウォン台後半 卵1パックが7000ウォン突破 サムギョプサル・韓牛・鶏肉価格も上昇基調 米国とイスラエルによるイラン空爆を受けて中東情勢が緊迫局面に入る中、家畜伝染病の拡大まで重なり、国内物価が大きく変動している。国際原油価格とエネルギー価格が急騰するのと同時に食品価格まで上昇し、消費者の物価負担が増している。 15日、海外メディアによると、イランの新たな最高指導者に選出されたアヤトラ・セイエド・モジタバ・ハメネイがホルムズ海峡封鎖の可能性にまで言及し

富裕層・投資リターン上位1%の超熟練者 「半導体主力株」サムスン電子を最も買い増し 富裕層と投資リターン上位1%の超熟練者が、先週「半導体主力株」であるサムスン電子を最も多く買い集めたことが分かった。米国とイランの戦争で国内株式市場のボラティリティが高まると、優良株を割安で買い付けようとする需要が一段と強まったとの分析が出ている。 15日、韓国投資証券によると、同社を利用する富裕層顧客（口座の平均残高が10億ウォン以上）は今月6日から13日までにサムスン電子を444億ウォン分買い付けた。2位のS

グローバル・デジタル資産に関する業務提携 ハナ金融グループは15日、グローバル投資銀行（IB）のスタンダードチャータード（SC）と、グローバル事業およびデジタル資産事業で協力する内容の業務提携（MOU）を締結したと発表した。 ハナ金融は今回の提携を通じて、海外営業網と金融事業の能力を組み合わせ、競争力を強化する方針だ。今後、法人金融や外国為替、デジタル資産など幅広い分野でSCと協力する予定だという。SCは中東および欧州でデジタル資産カストディ（受託）サービスを運営するなど、各国で関連事業を拡大し