中国4〜6月成長率4.3%に減速　3年ぶり低水準、輸出偏重に警戒

輸出は疾走、内需が足かせ

製造業は好況、消費・投資は失速

中国の2026年4〜6月期の経済成長率は、新型コロナウイルス禍後で3年余りぶりの低水準となった。人工知能（AI）ブームを追い風に製造業と輸出は好調を保ったが、内需と投資の弱さが成長率を削った。

家計心理を冷やす不動産不況も長期化しており、政策当局は公共支出の執行を前倒しすべきだとの指摘が強まっている。

コロナ後で最低となった4〜6月期経済

中国国家統計局が7月15日に発表したところによると、2026年4〜6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.3%増だった。1〜3月期の5%から減速し、中国政府が掲げる通年成長率目標の4.5〜5%の下限も下回った。市場予想の4.5%にも届かなかった。4〜6月期の成長率としては、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた2022年10〜12月期の2.9%以来の低水準だ。

問題は成長ペースだけではない。中国経済が製造業製品に対する海外需要に過度に依存している点も重い課題になっている。中国海関総署によると、6月の輸出額はドル建てで前年同月比27%増え、5月の19.4%増を大きく上回った。コンピューティングサーバーやデータセンター設備など、電子・情報技術（IT）製品の需要急増が輸出を押し上げた。

ゴールドマン・サックスは、輸出が全体の経済活動をなお支える一方で、内需は目立って弱まっていると指摘した。輸出増が雇用市場の活性化や企業収益の改善に十分つながっておらず、経済全体への波及効果は限られると分析した。

欧州など貿易相手国の反発に加え、中東戦争も世界経済の重荷になっている。輸出好調と内需低迷が併存する中国経済の不均衡な成長に対する懸念は広がっている。

実際、6月の鉱工業生産は前年同月比5.3%増だったが、小売売上高は1%増にとどまった。2026年上半期の固定資産投資は前年同期比5.7%減だった。同じ期間の不動産開発投資も18%減り、比較可能な1992年以降で最大の減少幅となった。

中国の不動産不況は数年にわたって家計資産を傷め、建設業の雇用を圧迫している。このため、これまで製造業とインフラ投資の主要な担い手だった地方政府も、歳出削減圧力に直面している。

ブルームバーグ通信は、4〜6月期に国内投資活動の停滞が一段と深まり、成長率の落ち込みを大きくしたと伝えた。先端技術が産業成長の原動力になっているものの、冷え込んだ国内消費と投資を踏まえると、中国経済の成長エンジンは極端に偏っていると報じた。

輸出頼みの中国経済、際立つ不均衡

経済全体の物価動向を示す広義の指標であるGDPデフレーター（名目GDPを実質GDPで割って算出する物価指標）は、2023年初め以来初めてプラスに転じた。ただ、国際原油価格など輸入品価格の上昇が主因と受け止められており、モノ余りに起因する根本的なデフレ圧力はなお残るとの見方が多い。

市場では、7月末に開かれる可能性が高い中国共産党中央政治局会議に注目が集まっている。中国の最高指導部は通常、この会議で経済情勢を点検し、成長の流れを維持するため政策運営を調整する。

市場参加者は、4〜6月期に成長減速が鮮明になったため、当局が財政支出を前倒しし、インフラ事業への投資を拡大すると期待している。一方で、2026年上半期全体では4.7%成長と政府目標の範囲に収まっているため、大規模な景気てこ入れ策は打ち出しにくいとの指摘もある。

ピンポイント・アセット・マネジメントの張智威チーフエコノミストは、足元では輸出が強い流れを保っているため、政治局会議で財政赤字拡大のシグナルは出ないだろうと述べた。中国政府は財政資源の投入や債務拡大に消極的に見えるとも語った。そのうえで、内需拡大の必要性では政策当局者と研究者の間におおむね共通認識があるが、実現手段を巡っては合意がないと付け加えた。

北京=キム・ウンジョン特派員 kej@hankyung.com