韓国でビットコイン現物ETF解禁へ　下期に資本市場法改正

韓国政府は2026年下期、ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）を国内に導入するため、法改正に乗り出す。米国で初めて上場が実現してから約2年ぶりだ。現行の資本市場法でETFの原資産として認めていない暗号資産を、制度の枠内に取り込むのが柱となる。

韓国政府が7月14日に公表した「2026年下半期経済成長戦略」によると、金融委員会は2026年下期のビットコイン現物ETF導入に向け、資本市場法を改正する計画だ。ETFの原資産の範囲に暗号資産を含められるよう、法的根拠を整備する案が有力となっている。

現行の資本市場法は、金融投資商品や通貨、農畜水産物、鉱産物、エネルギーなどの一般商品を金融投資商品の原資産と定めている。金融当局はこれまで、ビットコインなどの暗号資産はこれに含まれないと解釈してきた。ETFは特定の資産や指数の価格に連動するよう設計された集団投資商品だ。ビットコイン現物ETFを組成するには、運用会社がビットコインを実際に組み入れ、それをもとにETFを設定・運用しなければならない。ただ、暗号資産は資本市場法上の原資産として認められていない。このため、ビットコイン価格に連動する現物ETFを韓国市場に上場させる法的根拠がなかった。

金融当局は2024年、米国でビットコイン現物ETFが承認された直後も、韓国の証券会社が海外上場のビットコイン現物ETFを仲介する行為は資本市場法に抵触する恐れがあると判断した。韓国の証券各社が関連商品の新規買い付けを相次ぎ停止したのはこのためだ。金融委員会は当時、暗号資産利用者保護法の施行や海外事例を踏まえ、容認の可否を検討するとしていた。李在明大統領も大統領選候補時代、ビットコイン現物ETFの韓国導入を公約に掲げていた。法改正が完了すれば、韓国の投資家は暗号資産交換所でビットコインを直接売買しなくても、既存の証券口座を通じて現物ETFに投資できるようになる。

米証券取引委員会（SEC）は2024年1月、ビットコイン現物ETF11本の上場と取引を承認した。発売初年度には350億ドルを超える資金が純流入した。その後はビットコインに続いてイーサリアム現物ETFも相次いで上場し、暗号資産を制度金融の商品に組み込む流れが広がった。

業界では、現物ETFの導入が韓国の暗号資産投資市場の構図を変えるとみている。暗号資産交換所を通じた個人中心の直接売買に加え、証券会社や資産運用会社を通じた投資ルートが新たに開くためだ。業界関係者は、機関投資家による暗号資産投資へのアクセスも高まると見通しを示した。

売買の熱気が冷めた韓国の暗号資産市場にとっても、新たな変数になりそうだ。コインゲッコーによると、2026年上期の韓国の主要5つのウォン建て取引所、アップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックスの取引代金は3665億8460万ドルと、前年同期に比べ54.6%減った。ビットコインが2025年下期に高値を付けた後、調整と横ばい推移が続いたうえ、韓国株の上昇で投資家の関心が分散した影響とみられる。キム・ミンスン・コルビットリサーチセンター長は「現物ETFは韓国の暗号資産投資需要を再び呼び込むきっかけになり得る」と語ったうえで、「やや遅い感はあるが、暗号資産を制度圏の投資商品に組み入れる点で意義は大きい」と指摘した。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com