李大統領、サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジETF巡り是正策指示　金融監督院長「責任負う」

李在明大統領は、サムスン電子やSKハイニックスを対象とする単一銘柄のレバレッジ型上場投資信託（ETF）を巡る問題を受け、金融監督院と韓国取引所に対し、速やかに制度の是正策を整えるよう指示した。

李大統領は7月15日、青瓦台迎賓館で開かれた金融委員会などの業務報告で、イ・チャンジン金融監督院長に対し、「サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジETFのために、かなり苦しい立場に置かれているようだ」と指摘した。これに対し、イ院長は「市場管理者として責任を負っている」と答えた。李大統領は韓国取引所にも、関連制度の問題点を点検し、補完策を迅速にまとめるよう求めた。

金融委員会は、単一銘柄のレバレッジETFが株式市場の変動性を高めているとの指摘を踏まえ、企画財政部、金融監督院、韓国銀行と対応策を用意する方針だ。シン・ジンチャン金融委事務処長は7月14日の事前説明で、「市場に及ぼす影響を踏まえ、関連案を議論している」としたうえで、「議論の内容がまとまり次第、適切な時点で発表する」と述べた。

李大統領は、低評価企業の大株主が相続税や贈与税の負担を抑えるため、意図的に株価を押し下げる行為についても強い問題意識を示した。イ・オクウォン金融委員長には、「『株価押し下げ防止法』などが、国会の事情でまだ立法化されていないようだ」と話した。

イ委員長は、「株価が過度に低評価されている上場企業の大株主に対し、相続税・贈与税をより重く課す方法がある」と説明した。あわせて、「株価純資産倍率（PBR）を意図的に低くしている企業に不利益を科す案も並行して進める」と付け加えた。李大統領は「準備した政策は、何としても協力を得てスピードを上げてほしい」と促した。

金融委員会は11月から、業種別にPBRが一定水準を下回る上場企業の名簿を公表する計画だ。対象企業に別途の表示を付け、企業価値向上計画の策定を促す案も検討している。

李大統領は「韓国社会は資産配分に占める不動産の比重が過度に大きく、極めて原始的な姿だ」と指摘した。続けて「資源配分でも不合理な結果が生じている」とし、「資本市場の正常化と先進化は非常に重要な国家政策だ」と強調した。

チョ・ミヒョン記者 mwise@hankyung.com