Korea Economic Daily

◆NY株式市場、国際原油高急騰で下落 NY株式市場の主要3指数はいずれも下落して取引を終えた。現地時間18日、ダウ工業株30種平均は前日比1.63%安の4万6225.15、S&P500種指数は1.36%安の6624.70、ナスダック総合指数は1.46%安の2万2152.52で引けた。この日の株価指数の下落は、米連邦準備制度理事会（Fed）が政策金利を据え置くなか、中東のエネルギー施設が攻撃されたとの報道を受け国際原油価格が急騰したことが主因とみられる。さらに、米生産者物価指数（PPI）の急伸とジ

中東発のエネルギー危機が深刻化する中、米政府はインフレによる影響を抑えるための措置を準備している。 きょうミシガン州を訪れたJ.D.バンス副大統領は、上昇する原油価格の問題に対処するため、近く思い切った措置を講じる可能性を示唆した。バンス氏は「今後数週間は厳しい道のりが待っているが、これは一時的な現象だ」とした上で、「原油高の問題に対応するため、2つほどの措置を24〜48時間以内に発表する予定だ」と述べた。また、現在の原油価格はバイデン政権時代の一部の時期より低いとし、軍事作戦が終了すれば価格は

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争後、ホルムズ海峡の安全保障について、当該航路を通じてエネルギー供給を受ける国々が責任を負うようにする案に言及した。 トランプ大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）で「われわれがテロ国家イランの残滓を一掃し、いわゆるその海峡の責任を利用国に負わせたら何が起きるのか気になる」としたうえで、「そうすれば、われわれに反応しない同盟国の一部が急いで動き始めるだろう」と述べた。 これは、ホルムズ海峡での商船護衛への協力要請に対し欧州の同盟国から反

ストーンリッジのプライベートクレジット、アファームやブロックなどフィンテック企業に投資 投資家の償還請求が急増し「11%のみ支払い」 プライベートクレジットへの信頼崩壊が全方位に拡大 プライベートクレジット市場で始まった投資家離れの動きが、消費者・中小企業向け融資の領域にまで広がっている。プライベートクレジットとは、銀行ではない資産運用会社などが企業や個人に直接資金を貸し出したり、融資を裏付けとする資産に投資したりする市場を指す。 アファーム、ブロックなどフィンテック企業が取り扱った個人・小規模

18日のFOMC直後の記者会見で言及 イラン戦争に伴うエネルギーショックがインフレ要因となる可能性 年末時点の政策金利中央値は3.4%を維持 関税の影響が薄れ、物価圧力が緩和 ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、関税に続き、イラン戦争に伴うエネルギー価格のショックがインフレ要因となり得るとの見方を示した。 パウエル議長は18日（現地時間）、連邦公開市場委員会（FOMC）直後に開いた記者会見でこのように述べた。あわせて、今後の金融政策における最も重要な変数もイラン戦争であるこ

米国とイスラエルが18日（現地時間）、イランの主要エネルギー施設を攻撃した。イランは即座に報復を宣言した。世界的なエネルギー供給減少が長期化する懸念が強まり、原油価格は急騰した。 イラン国営放送によると、米国とイスラエルは同日午前、イラン最大の天然ガス供給施設であるサウス・パルス沖合ガス田のインフラと、イラン南西部沿岸アサルーイェの処理施設を攻撃した。サウス・パルス・ガス田は世界最大規模のガス田で、アサルーイェには同ガス田から受け取ったガスを精製・加工する工業団地がある。米国とイスラエルがイラン

政策金利を年3.50~3.75%に維持 年末の政策金利中央値を3.4%に維持 PCE上昇率見通しを2.7%へ上方修正 成長率見通しも2.3%から2.4%へ 米中央銀行（FRB）は政策金利を据え置く一方、今年のインフレ見通しを上方修正し、金融引き締め姿勢の長期化を示唆した。 連邦公開市場委員会（FOMC）は18日（現地時間）、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年3.50~3.75%に据え置いた。ただし同時に公表された経済見通し（SEP）では、物価の見通し経路が従来より高まり、政策の不

「20万サムスン」「100万ハイニックス」に復帰 半導体株急騰で5%高 サムスン電子・SKハイニックス比率が初の40%台 機関、半導体ツートップを2.5兆ウォン買い越し 海外投資家も久々に「買い」へ転換 モルガン・スタンレー「KOSPI 8500も可能」 機関投資家が有価証券市場で過去最大規模の買い越しに動いたことで、KOSPI指数はイラン戦争後の最高水準を回復した。戦争後、連日売り越しを続けていた海外投資家も久しぶりに国内株式市場へ戻り、「KOSPI 6000」奪還が目前となった。 KOSPI

KOSPI200先物価格が18日の取引時間中に5%を超えて急騰し、有価証券市場で買いサイドカー（プログラム売買の呼値の一時停止）が発動された。 韓国取引所は同日午後2時34分13秒ごろ、有価証券市場で買いサイドカーが発動されたと公示した。発動時点のKOSPI200先物指数は前日終値比5.08%高の887.25だった。有価証券市場で買いサイドカーが発動されたのは、今月10日以来6取引日ぶり。 KOSPIのサイドカーは、KOSPI200先物価格が基準値比で5%以上上昇し、その状態が1分間続いた場合に

【速報】KOSPI急騰で買いサイドカー発動 パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com

KOSPI指数は中東情勢の不透明感にもかかわらず、18日の取引時間中に海外勢と機関投資家による「ダブル買い」に支えられ、3%超急騰して5,800台の回復に成功した。メモリー市況の風向計とされる米マイクロンの好決算期待を背景に、サムスン電子とSKハイニックスがそろって堅調に推移し、「20万サムスン電子」と「100万SKハイニックス」を取り戻した。 この日午前10時57分現在、KOSPI指数は前日比191.53ポイント（3.4%）高の5,832.01を付けている。2.24%高で寄り付いたKOSPI指

18日の韓国株式市場は、半導体セクターの投資心理改善を背景に上昇して取引を開始する見通しだ。中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動性は依然として重荷だが、株式市場の下値の堅さが確認され、投資家心理は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。 韓国取引所（KRX）によると、前日のKOSPIは前営業日比90.63ポイント（1.63%）高の5,640.48で取引を終えた。寄り付きは3%前後の強さを示したものの、午後に国際原油価格が反発し、上げ幅は縮小した。KOSPIは2営業日連続の上昇となった。同日、KOSDAQ

イラン政府が、アリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会（SNSC）事務総長の死亡を確認したと伝えられた。 18日（現地時間）、主要海外メディアによると、SNSCはテレグラムのチャンネルに掲載した声明で「アリ・ラリジャニは殉教した」と明らかにした。 マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領も声明を出し、「聖なるイランの地で抑圧されながらも勇敢だった殉教者たちの血で自らの手を汚したテロリストの犯罪者たちを待ち受けるのは苛烈な報復だ」として、米国とイスラエルを強く非難した。 これに先立ち、イスラエルのイス

国際原油価格が再び上昇基調に転じたものの、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。 17日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比46.85ポイント（0.10%）高の46,993.26で取引を終えた。S&P500指数は16.71ポイント（0.25%）上昇して6,716.09、ハイテク株中心のナスダック総合指数は105.35ポイント（0.47%）高の22,479.53でそれぞれ引けた。 ホルムズ海峡でタンカーの航行が徐々に始まっていると

◆NY株式市場、原油反発でも小幅高 NY株式市場は主要3指数が国際原油価格の反発にもかかわらず小幅に上昇し、堅調な流れを維持しました。きょう未明のニューヨーク証券取引所では、ダウ平均は前日比0.1%高、S&P500指数は0.25%高となりました。ナスダック指数も0.47%上昇しました。ホルムズ海峡で一部のタンカーが通航しているとの報道を受け、インフレ懸念が和らいだことが背景とみられます。また国際原油は上昇基調を描いたものの、トレンドでみれば先週末の水準まで低下しました。NYMEXでは、4月渡しの

李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日午後、青瓦台で国内投資家らと資本市場の安定化と体質改善策を協議する「資本市場の安定と正常化に向けた懇談会」を主宰する。 懇談会のスローガンは「危機に強く、国民が信頼する資本市場」だ。 この場には、イ・オクォン金融委員長、イ・チャンジン金融監督院長、KOSDAQ・KONEX上場企業や機関投資家、若者など個人投資家が出席する予定だ。 李大統領は同日の行事で、資本市場の体質を改善するための4大改革案の報告を受ける予定だ。 行事はKTVなどを通じて生中継される。 ハ

ドナルド・トランプ米大統領の熱心な支持者だったジョー・ケント国家テロ対策センター（NCTC）長官が、イランとの戦争を支持できないとして17日（現地時間）、辞意を表明した。 ケント長官はこの日、X（旧ツイッター）で「熟慮の末、本日付で長官職を辞任することを決めた」と明らかにした。イランへの大規模空爆「エピック・フューリー（Epic Fury）」作戦の開始後、トランプ政権内で高官が辞意を示したのは今回が初めてだ。 ケント長官は「良心に照らして、イランで進行中の戦争を支持することはできない」とし、「イ

ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、ホルムズ海峡への派兵要請を拒否した北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、「極めて愚かな過ちを犯している」と述べた。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行ったアイルランド首相との二国間会談で、「すべてのNATO同盟国が我々（イラン攻撃作戦）に同意したが、彼らは我々を助けたがっていない」として、こう語った。 同氏は、NATOが派兵要請を拒否したことについて「本当に驚きだ」としつつも、「私は全力で（派兵を）圧力をかけたわけではない。そうしていれ

米SEC「ビットコインは『デジタル商品』…証券ではない」 ハン・ギョンウ ハンギョンドットコム記者 case@hankyung.com

現地時間3月17〜18日にFOMC開催 「金利据え置き」見通しが優勢 「原油高で利下げに慎重」 米連邦準備制度理事会（Fed）は、現地時間17〜18日に金利決定に向けた3月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。今回の会合は米・イラン戦争後に開催される初の会合となる。インフレ指標に敏感になっているFedが、国際原油価格の急騰を理由にタカ派（金融引き締め志向）のシグナルを発する可能性があるとの見方が出ている。 17日、Fedの金融政策に関する市場の見通しを反映するシカゴ・マーカンタイル取引所（CM

戦争後、イラクの産油量が440万バレル→120万バレルに縮小 トルコ向け石油輸出の再開にも注力 香港籍の船舶もこの日ホルムズ海峡を通過 イラクは原油生産を減らさざるを得ない状況の中、イラク産原油を輸送するタンカーがホルムズ海峡を通過できるよう、イランと接触していると明らかにした。 17日（現地時間）、ブルームバーグによると、ハイヤン・アブドゥル・ガニー・イラク石油相はこの日、国営通信に対し「イラクのタンカーの海峡通過に関してイランと協議中だ」と述べた。 イラクはペルシャ湾で紛争が勃発した後、原油

S&P金融セクター指数が11%下落 米国のプライベート・クレジット市場における信用不安が、ファンドの取り付け騒ぎと金融株の空売りにつながっている。資産家は今年第1四半期だけで、プライベート・クレジット・ファンドから100億ドル（約14兆9000億ウォン）以上を引き揚げたことが分かった。 17日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今年第1四半期にブラックストーン、ブラックロック、クリフウォーター、モルガン・スタンレーなどが運用するプライベート・クレジット・ファンドに寄せられた解約請求は、

李秀炯・韓国銀行金融通貨委員は、最近の中東戦争以降、ウォン安基調が続いているものの、過度に懸念する段階ではないとの認識を示した。 李委員は17日、ソウル市中区の韓国銀行本部で開かれた記者懇談会で、「イラン情勢以降、ドル高が進む中でウォンは下落し、主要通貨に対する変動性が高いのは事実だ」としつつ、「これを韓国だけの問題と見るのは難しい」と述べた。 先月末に始まった米国・イスラエルとイランの戦争を受け、ウォン・ドル相場が急騰し、前日の通常取引では1ドル＝1万5001ウォンまで上昇した。日中取引でウォ

米中「融和ムード」崩れるか 中「首脳会談延期は悪くない」 中東・東アジアで影響力拡大へ ドナルド・トランプ大統領が米中首脳会談の延期を決めたことで、融和ムードに入りつつあった両国関係が冷え込む可能性があるとの見方が出ている。米国とイランの戦争も米中関係の重要な変数として浮上した。 トランプ大統領が習近平中国国家主席との会談を延期したのは、イランとの戦争で中国の協力を最大限引き出す狙いによるものだとの分析がある。首脳会談の延期要請が、今月14日にホルムズ海峡封鎖への対抗として軍艦派遣を求めた直後に

ウォール街の伝説的投資家スタンリー・ドラッケンミラーは、米ドルの基軸通貨としての地位が長期的に弱まる可能性があるとの見方を示した。ビットコインやステーブルコインなどの暗号資産がその役割を代替する可能性も排除できないとした。 米経済メディア「フォーブス」によると、ドラッケンミラーは15日（現地時間）、モルガン・スタンレー主催のインタビューで「ドルはおそらく私より長生きするだろうが、50年後も基軸通貨であるかどうかは確信できない」と語った。ドルの地位が永続的とは限らないことを示唆する発言だ。 こうし

中国は、米中首脳会談の日程延期要請をめぐり、米国と協議していると明らかにした。 中国外務省の林剣報道官は17日の定例記者会見で、「中米双方はトランプ大統領の訪中問題に関して意思疎通を維持している」と述べた。延期要請を受けた時期や具体的な日程については、「現時点で追加で提供できる情報はない」として言及を控えた。トランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣要求と訪中日程の延期を結び付けたことについては、「訪問はホルムズ海峡の航行問題とは無関係だ」と一線を画した。 これに先立ち、トランプ大統領は16日（現