トランプ氏「中国・ロシア・イラン・北朝鮮が米選挙を脅かす」

ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、中国が2020年の米大統領選を前に、有権者2億2000万人分の情報を盗み出し、当時の民主党候補だったジョー・バイデン氏のための不正投票用紙の作成まで試みたと主張した。11月の中間選挙を控え、選挙の安全保障を巡る論争が再び政治の争点に浮上する可能性がある。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのイーストルームで国民向け演説し、「中国は2020年の選挙サイクルから数年にわたり、史上最大規模とされる選挙データ侵害を実行し、米国の有権者ファイル2億2000万件を不正に取得した」と主張した。さらに、情報資料は中国がこの新たな計画のためにデータ搾取部隊を別途指定していたことまで示していると語った。

続けて、米連邦捜査局（FBI）が2020年に入手したものの官僚によって握りつぶされた情報には、中国の活動としてジョー・バイデン氏のための不正投票用紙の作成の試みまで含まれていると訴えた。中国が2018年の米中間選挙と2020年の大統領選の結果に影響を及ぼそうとしたほか、米国の企業経営者や記者を対象に反トランプ活動を展開したとする米中央情報局（CIA）などの関連報告書も公表したと明らかにした。

トランプ大統領は「中国の選挙介入に関するCIAと米国家安全保障局（NSA）の報告書数十件が、大統領日次報告書（PDB）から除外された」と述べた。「大統領と議会、米国民に関連情報が伝えられなかった」とも主張した。そのうえで「私は7月16日、国家情報長官室（DNI）と司法省、FBI、CIAに対し、これほど重大な情報がどのように、なぜ隠されたのかを調べ、隠蔽に関与した人物を解任し、必要であれば刑事訴追するよう要請する」と強調した。

トランプ大統領は同日の演説で、米国の電子投票システムと開票システムが中国、ロシア、イラン、北朝鮮など外国勢力のサイバー攻撃に脆弱だとする情報機関の評価文書も公開すると表明した。「米国の敵対国と非国家主体は、米国の選挙インフラを侵害する能力を持っている」と指摘し、「民主主義の心臓部を狙うサイバー脅威だ」と訴えた。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com