トランプ氏「中国が米有権者2億2000万人分の情報窃取、バイデン氏向け不正投票用紙の作成も試みた」

ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、中国が2020年米大統領選を前に、有権者2億2000万人分の情報を盗み、当時の民主党候補だったジョー・バイデン氏向けの違法な投票用紙の作成まで試みたと主張した。11月の中間選挙を控え、選挙の安全保障を巡る論争が再び政治の争点に浮上しそうだ。

トランプ大統領は同日、ホワイトハウスのイーストルームで行った国民向け演説で、中国は2020年の選挙サイクル以降、数年にわたって「史上最大規模とされる選挙データ侵害」を実行し、その結果として米有権者ファイル2億2000万件を不正に取得したと訴えた。入手した資料は、中国がこの新たな計画のためにデータ搾取部隊を別途指定していたことまで示しているとも述べた。

さらに、米連邦捜査局（FBI）が2020年に入手したものの、官僚によって握りつぶされた情報には、中国の活動としてバイデン氏向けの違法な投票用紙の作成を試みた内容まで含まれていると主張した。中国が2018年の米中間選挙と2020年の大統領選の結果に影響を及ぼそうとし、米企業経営者や記者を対象に反トランプ活動を展開したとする米中央情報局（CIA）などの関連報告書も公開したと明らかにした。

トランプ大統領は、中国の選挙介入に関するCIAと米国家安全保障局（NSA）の報告書数十件が、大統領日次報告（PDB）から除外されていたとも訴えた。大統領と議会、米国民に関連情報が伝えられなかったとしたうえで、国家情報長官室（DNI）と司法省、FBI、CIAに対し、こうした重大情報がどのように、なぜ隠されたのかを調べ、隠蔽に関与した人物を解雇し、必要なら刑事訴追するよう求めると語った。

同日の演説では、米国の電子投票システムと開票システムが、中国、ロシア、イラン、北朝鮮など外国勢力のサイバー攻撃に脆弱だとする情報当局の評価文書も公開すると表明した。トランプ大統領は、米国の敵対国や非国家主体は米選挙インフラを侵害する能力を持つとして、「民主主義の心臓部を狙ったサイバー脅威だ」と主張した。

トランプ大統領が不正選挙論を前面に押し出したのは、11月の中間選挙を前に進めている「セーブ・アメリカ法案」が議会を通過できていないためとみられる。トランプ大統領は、この選挙安全保障の危機を解決するには議会が同法案を必ず可決しなければならないとし、国民に対して7月17日に上下両院の指導部へ電話し、遅滞なく法案を通すよう求めてほしいと呼びかけた。

法案は選挙法改正案の一種で、有権者登録時の市民権証明書類の提出や、投票前の写真付き身分証の提示を義務づけ、郵便投票を制限する内容だ。トランプ大統領は不正選挙を防ぐための措置だと主張しているが、一部では投票率を下げ、共和党に有利な選挙環境を整える狙いがあると指摘されている。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com