韓国、単一銘柄レバレッジETFの預託金3000万ウォンに　11月から最低売買単位20株

来月から単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）に投資するには、口座に純現金で3000万ウォン（約324万円）以上を保有している必要がある。11月からは1回の買い付けに必要な最低売買単位も20株に引き上げる。

韓国企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院は7月16日、ソウル明洞の銀行会館で開いたマクロ経済・金融懸案懇談会（F4会議）で、こうした内容を柱とする単一銘柄レバレッジETFの対応策を公表した。単一銘柄レバレッジETFが株式市場の変動を増幅させる主因に挙がっていたことを踏まえた措置だ。

対策の柱は、単一銘柄レバレッジ商品の投資要件の厳格化にある。まず8月5日から、単一銘柄レバレッジETFの買い付けに必要な基本預託金を1000万ウォン（約108万円）から3000万ウォン（約324万円）に引き上げる。これまでは現金だけでなく、保有株式も時価の7割前後を基本預託金の算定に含めていた。今後は純現金で3000万ウォンを保有している場合に限り、単一銘柄レバレッジETFに投資できる。

海外に上場する単一銘柄レバレッジETF全般にも同じ規制を適用する。

金融当局は11月から、現在1株としている単一銘柄レバレッジETFの売買単位を20株に引き上げる。現在は「KODEXサムスン電子単一銘柄レバレッジ」を1単位取引するのに、1株分の価格である1万3300ウォン（7月16日終値基準）を支払えばよい。だが今後は26万6000ウォンが必要になる。サムスン電子株（25万5000ウォン）やSKハイニックス株（184万2000ウォン）に比べ、単一銘柄レバレッジ商品は低い単価で投資できる点を踏まえ、取引コストを実質的に引き上げる狙いがある。

資産運用会社による単一銘柄レバレッジ商品の広告やイベント性のあるマーケティングは全面的に禁じた。単一銘柄レバレッジ商品の新規上場も7月16日から当面停止する。投資家教育の時間は計2時間から3時間に延ばす。教育後の評価で60点未満だった場合は再受講を義務付ける。

証券会社のETF流動性供給者（LP）に対する終値かい離率の管理義務基準も、3%から2%に厳格化する。証券会社が故意または重大な過失でかい離率管理義務に違反した場合、新規銘柄の流動性供給業務を制限できる根拠も設ける。資産運用会社が適正なかい離率基準に違反した場合は、新規ETFの上場を制限する。

今回の対策は、李在明大統領が7月15日、単一銘柄レバレッジETFを巡って「補完策を速やかに整えよ」と指示した直後に打ち出された。こうした商品が市場の変動性を高めているとの批判が絶えないためだ。2000年以降に発動された13回のサーキットブレーカー（取引一時停止）のうち、5回は単一銘柄レバレッジ商品の上場後に発動された。個人投資家の損失も大きい。「KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジ」の7月16日時点の終値は1万4585ウォンで、5月27日の始値に比べ48.8%低い。「KODEXサムスン電子単一銘柄レバレッジ」の同期間の損失率も46.6%に達した。

市場では、金融当局が単一銘柄レバレッジ商品の取引コストを引き上げるために打てる手をほぼ出し切ったとの受け止めが出ている。資本市場研究院のイ・ヒョソプ金融産業室長は「単一銘柄レバレッジ投資家の大半は預託金が3000万ウォン未満である点を踏まえると、過熱を冷ます効果が見込める」と述べた。そのうえで「売買単位の引き上げも、投機的な取引を減らすうえで前向きだ」と指摘した。

もっとも、今回の対策の実効性は大きくないとみる向きもある。金融投資業界の関係者は「1日の回転率制限や運用倍率の緩和、取引停止といった直接策が盛り込まれなかった。今回の対策だけで過熱がどこまで沈静化するかは疑問だ」と語った。

シム・ウイル／ヤン・ジユン記者 goodwill@hankyung.com