米、留学生・記者ビザの滞在期間制限　F・Jは4年、報道向けIは240日

学生向けFビザの滞在は4年に制限、延長申請は可能

博士課程など長期学位課程で不透明感

取材記者も8カ月ごとに延長申請が必要に

トランプ米政権は7月16日、外国人留学生や交流訪問者、報道関係者の滞在期間を大幅に短縮する最終規則を公表した。

学生向けのFビザと交流訪問者向けのJビザは、認められる滞在期間を4年までに制限する。以後の滞在には別途申請による延長が必要になる。報道関係者向けのIビザも滞在期間の上限を240日とし、延長申請を求める。

米国土安全保障省は同日、官報でF・J・Iビザ保有者の滞在期間を具体的に制限する最終規則を公開した。規則は7月17日に正式掲載される。

新規則では、F-1ビザ保有者は従来、学業を終えるまで滞在資格を維持できたが、今後は学業を終えていなくても最長4年に制限される。4年の満了後は、滞在延長（EOS）の手続きを経なければ継続して滞在できない。交流訪問者向けのJビザも最長4年に制限し、その後はEOS手続きが必要になる。

取材目的のIビザは、従来は滞在期間に特段の制限がなかったが、今後は240日までに制限する。F、Jビザと同様に、その後はEOSを通じて延長できる。中国籍保有者（香港、マカオを除く）のIビザは最長90日とする。

この規則は、7月17日の正式発表から60日後に施行する予定だ。ただ、議会の審査過程で施行日が変わる可能性はある。

すでに関連ビザで滞在している人には、別途の移行規定を適用する。F・Jビザ保有者は従来通りプログラム終了日まで滞在できるが、施行日から4年を超えることはできない。一方、Iビザ保有者には施行日を起点に最大240日を認める。

文書によると、F-1学生のうち施行日時点で米国内に滞在しており、施行後244日以内に卒業後実務研修（OPT）またはSTEM OPT延長を申請する場合、別途の滞在延長申請書（I-539）は不要となる。雇用許可申請書（I-765）だけを提出すればよい。これらの申請者は、別途のEOS申請なしに、承認された雇用許可文書（EAD）の満了日まで滞在できる。

今回の措置は、トランプ政権が進める反移民政策の一環と位置づけられる。国土安全保障省は、学生ビザ制度などに関わる国家安全保障上の懸念に対応するための措置だと説明した。

新規則は滞在延長を認めているものの、従来なかった手続きが加わるため、関連ビザ保有者の滞在資格を巡る不確実性は高まる。これまではFビザやJビザ保有者の期間延長の可否を学校が直接判断していたが、今後は国土安全保障省の移民担当官が滞在資格の維持状況や法令違反の有無を定期的に審査する仕組みに変わる。

学校側の裁量は大きく狭まる。実務面では、外国人留学生の受け入れは一段と難しくなる見通しだ。認められた滞在期間を超えて滞在し、摘発された場合は、直ちに不法滞在期間の算定が始まる。将来の再入国禁止など不利益を受ける可能性もある。

米国で学業を続ける外国人学生は約120万人と推計される。在米韓国大使館によると、2025年時点の韓国人F・J・Iビザ保有者は計2万4722人だった。F-1ビザ保有者は1万1861人で、家族向けのF-2ビザ保有者は1347人。訪問研究者（交換教授など）のJ-1ビザ保有者は7985人、家族向けのJ-2ビザ保有者は3180人だった。Iビザは特派員など報道関係者本人と家族を合わせて349人である。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com