韓国銀行、政策金利2.75%に引き上げ　半導体価格や物価・GDP見極め追加利上げ判断

政策金利は年2.50%から2.75%

「利上げ基調を継続」

韓国銀行、3年6カ月ぶりに引き締めへ転換

シン・ヒョンソン総裁「物価が落ち着くまで対応」　追加利上げ示唆

韓米金利差は1ポイントに縮小　ウォン相場は1480ウォン台まで上昇

韓国銀行は政策金利を年2.50%から年2.75%へ0.25ポイント引き上げた。2023年1月以来、3年6カ月ぶりに金融政策を引き締め方向へ転換した。半導体好況を追い風に成長が堅調な一方、物価は目標水準を大きく上回っていると判断したためだ。

韓国銀行の金融通貨委員会は7月16日の金融政策決定会合で、政策金利の0.25ポイント引き上げを決めた。金融通貨委員7人が全会一致で賛成した。委員会は「経済成長、物価、金融安定の3つの側面すべてが利上げを示している」と説明した。決定文でも「今後は利上げ基調を維持していく必要がある」と明記し、本格的な引き締め局面入りを公式に示した。

韓国銀行が引き締めに転じた最大の理由はインフレ懸念だ。消費者物価は2月の2.0%から6月には3.2%へ上昇した。韓国銀行は高インフレ基調が当面続くとみる。米国とイランの戦争に伴う国際原油高が時間差で物価に波及するためだ。半導体好況が内需を刺激し、需要面からも物価を押し上げると分析する。シン・ヒョンソン総裁は「需要面の物価圧力を見過ごしてはならないとの共通認識が委員の間にあった」と語った。

一方、景気は堅調な成長を続けている。韓国企画財政省は7月14日に公表した下半期の経済成長戦略で、2026年の成長率見通しを3.0%とし、従来より1.0ポイント引き上げた。韓国銀行も7月16日、2026年の成長率が5月時点で示した2.6%を大きく上回るとの見通しを示した。物価安定に政策の軸足を置ける環境が整ったとの評価が出ている。

シン総裁は利上げ基調をいつまで維持するのかとの質問に対し、「インフレ率が目標水準である2%へ安定的に収れんするとの確信が持てるまで対応する」と述べた。

追加利上げの時期については「すべての可能性を開いている」とした。7月16日のウォン相場は前営業日比4.3ウォン高の1ドル=1480.4ウォンで日中取引を終えた。韓米金利差が3年6カ月ぶりに1ポイントまで縮小し、取引時間中には1479.2ウォンまで上昇する場面もあった。

半導体好況で成長は堅調　内需刺激が高インフレ圧力に

シン総裁「7月の生活物価を注視」　市場では10月追加利上げ観測

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁は7月16日、政策金利を年2.75%へ0.25ポイント引き上げた金融通貨委員会後の記者会見で、「注視すべき指標を1つ挙げるなら半導体価格だ」と述べた。世界的な供給不足で急騰した半導体価格が、当面は韓国の成長率と物価に決定的な影響を及ぼすとみており、金融政策もこれに左右されるとの認識を示した。

「今年の成長率、2.6%を大幅に上回る」

韓国銀行は7月16日、2025年5月から1年2カ月にわたり年2.50%で据え置いてきた政策金利を引き上げ、引き締めサイクルを始めた。前回の利上げは2023年1月で、3年6カ月ぶりの政策転換となる。最大の背景は、シン総裁が指摘した通り、半導体好況に支えられた成長加速だ。シン総裁は「現時点の判断では、5月に示した今年の成長率見通し2.6%は低すぎる」とし、「8月の金融政策決定会合では相当幅の上方修正になる」との見方を示した。

来週公表される4〜6月期の実質GDP成長率も、韓国銀行の見通しである前期比0.2%を大きく上回った可能性がある。一部では0.5%に達するとの推計もある。急ピッチの成長が続くことで、GDPギャップ（実質GDPと潜在GDPの差）がプラスへ転じる時期も前倒しされると韓国銀行はみている。シン総裁は「5月時点ではGDPギャップが来年初めにプラスへ転じるとしていたが、最近の状況を踏まえると、やや早まる可能性がある」と話した。

半導体好況で内需が持ち直し、需要面からの物価圧力も強まるとみている。「半導体好況→法人税収の増加、賞与拡大→財政支出拡大→消費増加→物価上昇」という連鎖を通じ、高インフレが長期間続く可能性がある。シン総裁は「基調的な物価圧力は当初の想定より大きく、長引く可能性がある」と指摘したうえで、「利上げ基調を維持する必要がある」と強調した。

為替や家計融資など金融安定の面からも、金融引き締め基調を続ける必要があるとした。シン総裁は「首都圏の住宅価格上昇期待は依然として残っており、為替も高い水準を保って輸入物価に影響している」と述べた。

債券利回りは低下

シン総裁は「1〜3月期に国内総所得（GDI）が13.2%も伸びたのは、結局のところ半導体価格によるものだ」と語った。そのうえで「人工知能（AI）時代に半導体が重要なインフラ構築要素として定着するなら、半導体価格は韓国経済の長期的な成長トレンドを示すうえで多くの示唆を持つ指標になる」と強調した。さらに「金融政策を運営する際にも半導体価格を注視しなければならない」と付け加えた。半導体価格の上昇が長期化すれば、引き締め基調も想定以上に長引く可能性がある。

シン総裁は、市場の関心が集まる8月の利上げの有無について「すべての可能性を開いたうえで、データに基づいて決める」と述べた。とりわけ来週公表される4〜6月期GDP統計と、来月発表される7月の物価データに言及した。「GDIの伸びが1〜3月期に比べて下方修正されるのか、それとも輸出効果で維持されるのかを見極める」と説明した。続けて「7月の消費者物価では、コア物価と生活物価も注意深くみる」とし、「今後数回は『ライブミーティング』になる」と明らかにした。ライブミーティングとは、事前に結論を決めず、データを見ながら金利を判断する会合を指す。

金融通貨委員会後、市場では10月に韓国銀行が政策金利をもう1回引き上げる可能性が高いとみられている。メルリッツ証券のユン・ヨサム氏は「4〜6月期の成長率が好調でも、原油安などを背景に7月の物価は落ち着く可能性が高く、8月は据え置きとなる公算が大きい」と分析した。こうした見通しを反映し、7月16日の3年物国債利回りは年3.848%と、0.018ポイント低下した。

シム・ソンミ記者 smshim@hankyung.com