JOON HYOUNG LEE

サウジ政府系銀行、ストラテジー株1万9842株を保有　230万ドル規模

サウジアラビア政府が保有するガルフ・インターナショナル・バンク（GIB）が、ストラテジー株を230万ドル（約3億6000万円）規模で保有していることが分かった。 8月20日にビットコイン・トレジャリーズ・ネットが公開したデータによると、GIBの保有株数は1万9842株。足元の株価ベースでは227万ドル（約3億6000万円）相当に当たる。 ビットコイン価格の急騰を受け、ストラテジー株も上昇している。8月19日の終値は前営業日比12.68%高の104.25ドルだった。 8月20日の時間外取引では、前

ビットコインが7万2000ドル台回復、イーサリアムは2300ドル突破

ビットコイン（BTC）価格が7万2000ドル（約1140万円）を上回った。イーサリアム（ETH）価格も2300ドル（約36万円）を超えた。 コインマーケットキャップによると、8月20日午後5時38分時点のビットコインは前日比11.89%高の7万2132.7ドル（約1140万円）で取引されている。1週間前と比べると13.81%上昇した。 イーサリアムは2300ドルを突破した。8月20日午後5時38分時点の価格は前日比20.05%高の2307.53ドル（約36万6000円）だった。1週間前と比べると

OKX、香港勤務や中国滞在の社員のClaude利用を制限　一時停止受け

暗号資産交換所大手のOKXが、香港で勤務する社員や中国を訪問中の社員による対話型AI「Claude（クロード）」の利用を制限したことが分かった。 ブルームバーグが8月20日に報じた。OKXは今月初め、自社の企業向けClaudeアカウントが一時的に停止された直後、香港の社員への同サービスの提供を止めた。その後、企業向けアカウントは復旧した。 アンソロピック（Anthropic）は現在、中国本土と香港でClaudeの利用を認めていない。OKXはブルームバーグに対し、香港で勤務する一部社員のClaud

X、クリエイター報酬へのステーブルコイン導入を検討　サークルのUSDCなど

イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディアのXが、プラットフォーム上のクリエイターやコンテンツ提供者への報酬をステーブルコインで支払う仕組みの導入を検討している。 コインデスクは8月20日、関係者の話として、Xがクリエイターへの収益分配にサークル（Circle）のUSDCなどのステーブルコインを活用する案を社内で協議していると報じた。 協議はなお進行段階にあり、具体的な支払い方法や導入時期は固まっていないという。Xはこの報道について公式な見解を示していない。 ステーブルコインを導入すれば、世界

ポンプファン財団の準備資産、20億ドル近く　ソラナは保有せず

ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファンの財団保有資産が20億ドル近くに達していることが分かった。 8月20日、ウーブロックチェーンによると、ポンプファンの共同創業者ノア・トゥイデール氏は最近のインタビューで、ポンプ財団が約20億ドル（約3170億円）の準備資産を保有していると明らかにした。 この資産はポンプ財団が管理している。英国に本社を置くポンプファン開発会社、バトン・コーポレーションの資産とは分けて運用している。 ポンプ財団の資金は主に暗号資産公開（ICO）と、

BSCのミームコイン「ニュライ」、時価総額5000万ドル突破　過去最高を更新

BNBスマートチェーン（BSC）上のミームコイン「ニュライ（Niu Lai）」の時価総額が過去最高を更新した。 オデイリーなどによると、ニュライの価格は8月20日に前日比25%超上昇した。これを受け、時価総額は同日、5000万ドル（約79億円）を超え、過去最高を記録した。 ニュライは中国のアニメーション映画に着想を得て作られたミームコインで、8月中旬に公開された。分散型取引所（DEX）を中心に活発に取引されており、公開後も上昇基調が続いている。

金価格、1オンス4500ドル上回る　XAUT先物取引額も急増

国際金価格が強含みで推移し、金に連動する暗号資産デリバティブの取引も急増した。 ブロックビッツによると、8月20日の金価格は1オンス当たり4500ドル（約71万円）を上回った。日中の上昇率は3%台を記録した。 金関連の暗号資産デリバティブの取引も増えている。コイングラスによると、ビットゲットのテザーゴールド（XAUT）先物の取引額は直近24時間で約2120万ドル（約34億円）となった。前の24時間に比べ34%超増えた。

ビットコイン、7万1000ドル突破　上昇基調続く

ビットコイン価格が7万1000ドルを突破した。 8月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時35分（韓国時間）時点で前日比10.81%高の7万1264.95ドル（約1130万円）で取引されている。1週間前と比べると11.84%上昇した。 イーサリアムは同日、前日比18%超上昇し、2200ドル台（約34万9000円台）で取引されている。1週間前と比べると約20%急騰した。

ビットゴ、韓国進出を本格化　海外企業で初のVASP取得

暗号資産カストディー大手のビットゴ（BitGo）が、韓国で暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得した。 ビットゴは8月20日、韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が8月18日、韓国法人のビットゴコリアによるVASP申告を受理したと発表した。ビットゴはこれに先立ち、2024年にビットゴコリアを設立していた。 海外の暗号資産企業の韓国法人がVASPライセンスを取得したのは今回が初めて。これまで海外の暗号資産企業は、韓国のVASP事業者を買収する形で同国市場に進出してきた。 ビットゴは、韓

ストラテジーのビットコイン含み損、47.7億ドルに縮小

ビットコイン（BTC）の急騰を受け、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の含み損も大幅に縮小した。 ブロックビーツによると、ストラテジーのビットコイン投資に伴う未実現損失は8月20日時点で約47億7000万ドル（約7560億円）だった。 ビットコイン相場の下落が深まった局面では、同社の未実現損失は100億ドル（約1兆5860億円）を上回ることもあった。8月19日にビットコインが急反発し、6万9000ドル（約1090万円）台を回復したことで、ストラテジーの未実現損失

暗号資産の恐怖・強欲指数が16ポイント急騰、「強欲」段階に

ビットコイン（BTC）価格の急騰を受け、暗号資産の恐怖・強欲指数が「強欲」段階に入った。 8月20日に暗号資産分析会社オルタナティブ（Alternative）が公表した指数は62と、前日の46から16ポイント上昇した。 指数が60台に乗せたことで、暗号資産市場の投資家心理は「強欲」段階に移行した。恐怖・強欲指数は暗号資産市場の投資家心理を数値化した指標で、0に近いほど恐怖心理が強いことを示す。 指数上昇の背景にはビットコイン相場の上昇がある。ビットコインは8月19日、米財務省が国債買い入れ（バイ

ビットコイン急騰で米現物ETFに3カ月ぶり最大の純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速し、直近3カ月で最大の純流入を記録した。 暗号資産分析会社ソーソーバリュー（SoSoValue）によると、8月19日のビットコイン現物ETFへの純流入額は5億1720万ドル（約820億円）だった。3営業日連続の純流入で、流入額としては約3カ月ぶりの高水準となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに2億8470万ドル（約451億円）が純流入し、全体をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCとアーク

米財務省の国債バイバック拡大で、ビットコインが6万6000ドル台を回復

米財務省が国債買い入れ（バイバック）の規模拡大を発表し、ビットコイン（BTC）は6万6000ドルを回復した。 コインマーケットキャップによると、8月20日午前0時6分時点のビットコインは前日比2.51%高の6万6366.76ドル（約1060万円）で取引された。1週間前と比べると4.65%上昇した。 上昇の背景には、米財務省の発表がある。ブルームバーグによると、米財務省は8月20日の声明で「10年債から30年債までの幅広い長期国債の流動性を支えるため、バイバックの規模を少なくとも2倍に拡大する」と

グレースケール、SECにジーキャッシュETFの修正届出書提出　ティッカーはZCSH

暗号資産運用会社のグレースケールは、ジーキャッシュ（ZEC）を対象とする上場投資信託（ETF）の米国上場に向けた手続きを進めている。 8月19日、オデイリーによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に「グレースケール・ジーキャッシュ・トラスト」のS-3修正届出書を提出した。 今回の修正届出書は、既存のジーキャッシュ・トラストを米証券市場に上場可能な金融商品へ転換する手続きの一環だ。届出書を提出しただけで上場が決まるわけではなく、SECの審査や取引所側の手続きが残っている。 グレースケー

米銀行協会、クラリティ法支持　ステーブルコイン報酬は規制強化要求

米銀行協会（ABA）が、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」への支持を表明した。 ブロックビッツなどが8月19日に報じた。ABAのロブ・ニコルズ会長兼最高経営責任者（CEO）は最近、「我々の目標はクラリティ法の成立を阻むことではなく、法案をより強固にすることだ」と語った。 ニコルズ氏は、米国は世界の銀行業の中心であると同時に、世界の暗号資産業界の中心にもなり得ると指摘した。その実現には、明確で一貫した規制が欠かせないと強調した。 同氏は、暗号資産業界に明確な規制の枠組みが必要だとの認識を示

米財務省、国債バイバックを最低2倍に拡大　ビットコイン上昇の追い風に

米財務省が国債買い入れ（バイバック）の規模を大幅に増やす。ビットコイン（BTC）などリスク資産に追い風となる可能性が高い。 ブルームバーグによると、米財務省は8月19日の声明で「10年債から30年債まで幅広い長期国債の流動性を支えるため、バイバックの規模を最低でも2倍に拡大する」と明らかにした。 バイバックは、過去に発行されて市場で流通している米国債を、財務省が償還前に買い戻して消却する仕組みだ。市場の流動性を改善し、債務を早期に返済するための負債管理手段にあたる。 この発表を受け、30年物米国

米SEC、暗号資産発行体の資金調達規制緩和を提案　年最大7500万ドル

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産発行体の資金調達のハードルを下げる規制緩和案を打ち出した。 ヘスター・ピアースSEC委員は8月18日の声明で、この案を公表した。既存の証券規制を一律に当てはめるのではなく、暗号資産の特性を踏まえた別建ての資金調達ルートを設けることが柱だ。 提案には「スタートアップ免除」と「資金調達免除」の2制度を盛り込んだ。スタートアップ免除では、暗号資産事業者が4年間で最大500万ドル（約7億9800万円）を調達できるようにする。 資金調達免除を使えば、暗号資産発行体は1

ストラテジー、ビットコイン担保の信用事業拡大　年最大108億ドル発行へ

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）が、ビットコインを活用して資金を調達する「デジタル信用（Digital Credit）」事業を新たな成長分野に位置付けた。 オデイリーは8月19日、ストラテジーが投資家向け資料を通じて、8月9日時点でビットコインを計84万447枚保有していると公表したと報じた。ビットコインの総供給量2100万枚の約4%に当たる。 同社は保有するビットコインを基に信用事業を拡大する。市場環境に応じて、ビットコイン価値の10〜20%に相当

中国のデジタル人民元、参加銀行30行に拡大　年初から3倍

中国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元（e-CNY）」の参加銀行を大幅に増やした。 コインデスクが8月19日に伝えたところによると、上海銀行や杭州銀行など中国の銀行8行が今週、新たにデジタル人民元の運営機関に加わった。 これらの銀行は最近、デジタル人民元の中央システムとの接続を終えた。ただ、実際のサービスは運営体制の整備と技術開発の完了後に始まる。 中国人民銀行は4月、デジタル人民元の運営機関に12行を追加し、参加機関を従来の10行から22行に増やしていた。今回さらに8行が加わり

キャンター・フィッツジェラルド、Kalshiのイベント契約取引を機関顧客3000先向けに支援

米投資銀行のキャンター・フィッツジェラルドが、機関顧客向けに予測市場プラットフォーム「Kalshi」のイベント契約取引の支援に乗り出す。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月19日に報じた。キャンター・フィッツジェラルドは最近、約3000の機関顧客を対象にKalshiでのイベント契約取引を支援する方針を決めた。対象にはヘッジファンドやファミリーオフィスが含まれる。 キャンター・フィッツジェラルドは仲介業者として、機関顧客による大口のイベント契約売買を取り扱う。顧客との協議を通じて確保

リップル、2億7500万ドル調達　機関投資家向け金融事業を拡大

リップルは米国の機関投資家向け金融事業を拡大するため、2億7500万ドル（約439億円）を調達した。 8月19日にコインテレグラフが伝えたところによると、リップルはプライムブローカレッジ子会社のリップル・プライムを通じ、8月18日にシニア無担保債の私募発行を完了した。シニア無担保債は、企業が担保を差し入れず、信用力をもとに発行する債券を指す。 リップルは今回の債券発行で調達した約2億7500万ドルを、融資、清算、プライムブローカレッジなど米国内の金融事業の拡大に充てる方針だ。これに先立ち、昨年1

ネクソ、豪州で暗号資産担保ローンを開始

暗号資産融資プラットフォームのネクソ（Nexo）は豪州で、暗号資産を担保とする融資サービスの提供を始めた。 コインテレグラフが8月19日に報じた。ネクソは8月18日、豪州の国家消費者信用保護法に基づく信用代理人の資格を確保した後、同サービスを開始したと明らかにした。 豪州のネクソ利用者は、保有する暗号資産を担保に豪州ドルやステーブルコインを借り入れられる。融資金は通常、申請から24時間以内に支払われる。 融資実行手数料はかからない。金利は融資商品やロイヤルティー等級に応じて年0.9〜21.9%で

リップルCEO、IPOに中立姿勢　「まだ決めていない」

ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、リップルの新規株式公開（IPO）を巡る見方について、中立的な姿勢に転じたと明らかにした。 コインテレグラフが8月19日に伝えた。ガーリングハウス氏は同日、「IPOについては、以前より中立的な立場に変わった」と述べた。一方で、「IPOを実施するかどうかについては、まだ何も決めていない」と付け加えた。 リップルはこれまで、IPOの計画はないとの立場を維持してきた。財務基盤が厚く、上場による資金調達の必要性が乏しいためだ。 同社は2025年末、企業

AWS、AIエージェント向け自律決済サービスを正式投入　USDCに対応

米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、人工知能（AI）エージェントの自律決済を支えるサービスを正式に投入した。 AWSは8月19日、AIエージェント向け自律決済サービス「アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツ」を投入すると発表した。AWSは5月、コインベース（Coinbase）やストライプ（Stripe）などと組み、同サービスを試験提供していた。 新サービスでは、AIエージェントが人の介在なしに有料データやアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を探して利用

中国YMTCがIPO準備完了、上場は2027年上期の見通し

中国のNAND型フラッシュメモリー大手、ヤンツーメモリー・テクノロジー（YMTC）が新規株式公開（IPO）に向けて動き出した。 ブルームバーグが8月19日に報じた。YMTCはこのほど、中国株式市場への上場に向けた上場前の指導手続きを終えた。中国証券監督管理委員会（CSRC）が公表した報告書では、YMTCが上場企業に必要なコーポレートガバナンスや会計基盤、内部統制の体制を備えたと評価した。 上場前の指導は、中国企業がIPOを申請する前に証券会社の支援を受け、会計や経営体制を点検する手続きだ。この手

スカイブリッジ創業者「ビットコイン、再び10万ドル突破へ」

米ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル（SkyBridge Capital）は、ビットコイン（BTC）が再び10万ドル（約1600万円）を上回るとの見方を示した。 創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は8月18日、CNBCのインタビューで「ビットコインは2028年の半減期を前に、再び10万ドルを突破する」と語った。 スカラムーチ氏は、半減期に伴う供給減少がビットコイン相場を押し上げると分析した。 半減期は、ビットコインの採掘報酬が半分に減る時期を指す。 次回のビットコイン半減期は2028年上

9月のクラリティ法採決控え、ホワイトハウスが暗号資産業界と「クリプト・サミット」

米ホワイトハウスが、暗号資産業界の経営陣との会合を計画している。 コインテレグラフが8月19日に報じたところによると、ホワイトハウスは近く「クリプト・サミット」を開く予定だ。会合には、米暗号資産業界の経営陣が出席するとみられる。 市場では、このサミットで米暗号資産市場構造法（クラリティ法）を巡る議論が交わされるとみている。米上院は休会明けの9月中旬、クラリティ法の審議に向けたクロージャー（討論終結）採決を実施する計画だ。 米政権は、クラリティ法の成立可能性を高くみている。ホワイトハウスのデジタル

アバラボ、新社長にクーパーCOO　次の成長段階担う適任者

アバランチ（AVAX）開発元のアバラボは、チャーリー・クーパー最高執行責任者（COO）を新たな社長に起用した。 ジョン・ウー社長は8月18日、Xでクーパー氏を新社長に任命したと明らかにした。クーパー氏については、米商品先物取引委員会（CFTC）やドイツ銀行、ステート・ストリートなど伝統金融（TradFi）分野で経験を積んだ専門家だと説明したうえで、会社の次の成長段階で日常業務を率いる適任者だと強調した。 アバラボは同日、リディア・チウ暫定最高財務責任者（CFO）を正式なCFOに任命した。 ウー氏

SKハイニックス、40兆ウォンの自社株取得・消却へ　株主価値向上

SKハイニックスは40兆ウォン（約4兆5200億円）規模の自社株取得と消却を進める。 同社は8月19日の開示で、普通株2407万株を市場で買い付ける方法で取得すると発表した。 取得額は約40兆43億ウォン（約4兆5200億円）。 取得の目的については、自社株の消却を通じて株主価値を高めるためだと説明した。

HSBC、韓国株を「オーバーウエート」に引き上げ　過度なレバレッジ解消で

英金融大手HSBCは、最近の調整で韓国株式市場の過度なレバレッジが相当程度解消されたとして、投資判断を引き上げた。 8月19日付のオデイリーによると、HSBCは韓国株に対する投資判断を従来の「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。 HSBCは、韓国株の変動性はなお高い水準にあるものの、直近の高値からは低下したと分析した。この調整局面で借り入れによる株式投資、いわゆる「借金投資」が減り、市場の重荷も和らいだとみている。 一方、韓国株が良好なパフォーマンスを持続すれば、一部のアクティブファンド