JOON HYOUNG LEE

米6月雇用者数、5万7000人増　市場予想を大幅下回る

米労働省が7月2日に発表した6月の雇用統計は、市場予想を大きく下回った。 非農業部門雇用者数は前月比5万7000人増だった。市場予想の11万4000人を5万7000人下回り、5月の改定値である12万9000人と比べても7万2000人少なかった。 6月の失業率は4.2%だった。市場予想の4.3%を0.1ポイント下回り、5月の4.3%と比べても0.1ポイント低下した。 6月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.5%上昇した。市場予想と一致した。 前月比でも0.3%上昇し、市場予想に沿った。時間当たり平

米新規失業保険申請、21万5000件　市場予想を小幅に下回る

米労働省が7月2日に発表した前週の新規失業保険申請件数は21万5000件となり、市場予想を小幅に下回った。 件数は市場予想の21万9000件を4000件下回った。前週の修正値21万6000件と比べると1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は181万4000件だった。前週の修正値181万2000件を2000件上回り、市場予想の181万件より4000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷えつ

オープンAI、米政府への株式5%提供を協議　IPO控え交渉

対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAI（OpenAI）が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ政権との初期協議でこの案を示したという。企業公開（IPO）を控え、自社に友好的な政治環境を整えるために検討しているもようだ。 サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能（AI）産業の経済的利益を分かち合う最善の方法だと主張している。

ソラナ、オンチェーンガバナンス導入　提案資格は10万SOLステーキング

ソラナ（SOL）がオンチェーンガバナンスを正式に導入する。 コインデスクが7月2日に報じたところによると、ソラナは同日、GitHubを通じて「ソラナ・ガバナンス提案（SGP）」の仕組みを公開した。ネットワークに10万SOL以上をステーキングしたバリデーターであれば、ネットワークの主要な方向性に関する提案を提出できる。 SGPは、バリデーターがソラナネットワークの進むべき方向を文書にまとめて提出する仕組みだ。投票は参加者ごとのステーキング量に応じて重み付けされる。集計結果はオンチェーンに記録される

ストラテジー、時間外取引で5.04%急騰　暗号資産関連株も上昇

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの株価が、7月2日の時間外取引で急騰している。 ブロックビッツなどによると、同社株は同日の時間外取引で前日終値比5.04%上昇した。 暗号資産関連株も時間外取引で上昇している。米暗号資産交換業者コインベースの株価は前日終値比2.24%上昇した。サークル（USDC）とロビンフッドの株価もそれぞれ3.95%、2.15%上げた。 デジタル資産トレジャリー（DAT）企業も堅調だ。イーサリアム（ETH）備蓄企業のビットマインとシャープリンクの株価は

サークル、スタンダードチャータードと機関向けUSDC発行・償還サービス開始

ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、スタンダードチャータード（Standard Chartered）と提携し、機関向けのUSDC発行・償還サービスを始めた。 サークルは7月2日、スタンダードチャータードとの協業を通じて、機関向けUSDC発行・償還サービスを開始したと発表した。 この提携により、スタンダードチャータードは機関顧客に対し、一体型サービスとしてUSDCの発行・償還を提供する銀行となった。顧客はサークルの口座を別途開設しなくても、スタンダードチャ

タイコ、ハッキングから10日でブリッジ復旧　トークンは90%急騰

イーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクト、タイコ（TAIKO）がハッキング被害から約10日でブリッジ運営を再開した。復旧を受け、タイコのトークン価格は急騰した。 コインデスクによると、タイコは7月2日、クロスチェーンブリッジが完全復旧したと明らかにした。利用者はタイコに資金を移動したり、引き出したりできるという。あわせて、ネットワークは復旧し、利用者の被害もすべて補償したと説明した。 タイコは6月22日にハッキング攻撃を受け、約170万ドルの資金が流出した。ブリッジ運営は現在、一定額の出金

ビットゲット、テンセントや小米など香港株7銘柄を追加上場　20倍レバレッジ対応

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、香港株の上場銘柄を拡充する。 オデイリーは7月2日、ビットゲットが同日、テンセントや小米（シャオミ）、ネットイースなど香港株7銘柄を追加上場すると発表したと報じた。 対象となる7銘柄はいずれもテザー（USDT）で取引できる。週7日・24時間の売買に対応し、最大20倍のレバレッジ投資も可能という。 ビットゲットは2026年に入り、トークン化株式「rToken」事業を本格化している。rTokenの価値は原資産と1対1で設定され、準備資産はライ

韓国金融監督院長、暗号資産業者15社CEOと会談　内部統制強化を要請

イ・チャンジン韓国金融監督院長は7月2日、韓国の暗号資産業界の最高経営責任者（CEO）らと会談し、内部統制の強化を求めた。 聯合ニュースなどによると、イ院長は同日、ビッサムやドゥナムなど主要な暗号資産事業者15社のCEOと懇談会を開き、内部統制や市場監視機能の強化策を議論した。 イ院長は、ステーブルコインの普及を背景に、韓国の暗号資産産業の裾野が広がっているとの認識を示した。そのうえで、市場の信頼回復と制度圏産業への飛躍に向け、全社的な内部統制の強化を進めるよう促した。 イ院長は「市場の信頼の土

メタプラネット、ビットコイン2823BTCを追加購入　保有量は4万3000BTCに

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネット（Metaplanet）が、ビットコイン2823BTCを追加購入した。 メタプラネットは公式Xで購入を公表した。これにより、同社のビットコイン保有量は計4万3000BTCに増えた。 同社は6月末、長期的にビットコイン供給量の1%を備蓄する計画を示していた。今回の購入を含め、今後は約17万BTCを買い進める方針だ。

韓国次官「外為当局の対応余力は十分、偏り深まれば即時措置」

韓国企画財政部は、足元で高まる外国為替市場の変動に対し、外為当局の対応余力は十分だとの認識を示した。 聯合ニュースなどによると、ホ・ジャン企画財政部第2次官は7月1日に開いた国際金融政策諮問委員会の第2回会議で、こうした見方を示した。国際金融政策諮問委員会は、国際金融と外国為替政策の専門家で構成する副首相直属の民間諮問機関だ。 ホ次官は最近のウォン・ドル相場について、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ可能性の高まりや、外国人投資家による株式の純売り越し継続を背景に、為替市場の変動性が拡大したと指

ベニスAI、6500万ドルのシリーズA調達　企業価値10億ドル

プライバシー重視の人工知能（AI）プラットフォームを手がけるベニスAIが、6500万ドルのシリーズA資金を調達した。 ブロックビッツなどによると、ベニスAIは7月1日、6500万ドル規模のシリーズAラウンドを完了したと発表した。外部資金の調達は今回が初めてで、企業価値は10億ドルと評価された。 今回の投資ラウンドは暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）が主導した。コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）やノー

タンジェム調査、暗号資産利用者の3人に2人がセルフカストディ重視

暗号資産利用者の3人に2人が、セルフカストディの重要性を強く意識していることが分かった。コールドウォレットなどのハードウエアウォレットは、単なる保管手段を超え、オンチェーン分野への入り口へと進化している。 スイスのハードウエアウォレットメーカー、タンジェム（Tangem）は7月1日、消費者調査・戦略インサイト企業のプロトコル・セオリー（Protocol Theory）に委託してまとめた報告書「保管から参加へ：アクティブ・セルフカストディの台頭」を公表した。報告書は、18歳以上の米国の暗号資産利用

「イーサリアム・インスティテューショナル」発足、機関採用の加速支援

イーサリアム（ETH）の機関採用を支援する非営利団体が発足した。 イーサリアム・インスティテューショナルは7月1日、公式Xで「イーサリアムやレイヤー2を含むエコシステム全体の機関採用を加速することに取り組む独立系の非営利団体だ」と表明した。同団体は同日、正式に発足した。 同団体は、自らを「偏りなくイーサリアムのエコシステム全体を代表し、機関が直接対話できる窓口だ」と位置づけた。あわせて、設立チームについて「イーサリアム財団の事業機能を初期段階から築いてきた」と説明した。銀行や資産運用会社、カスト

ウォーシュ氏「インフレリスク低下、過去4週間で期待インフレも下落」

ケビン・ウォーシュ氏は、インフレリスクが低下したとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ウォーシュ氏は7月1日、"欧州版ジャクソンホール会議"と呼ばれるシントラ・フォーラムのパネル討論に参加し、「過去4週間でインフレ期待が低下した」と語った。あわせて「市場の変動性は低下し、利回りも下がった」と述べた。 もっとも、物価上昇への警戒感もにじませた。ウォーシュ氏は「われわれは状況を見てきたが、物価は高すぎると判断している」と指摘した。そのうえで「FRBが2%を上回るインフレで満足すると

EU、MiCA全面施行直後に改正議論に着手　焦点はステーブルコイン規制

欧州連合（EU）が、包括的な暗号資産規制「MiCA」の全面施行と同時に、制度改正の議論に着手した。 コインデスクが7月1日に報じた。欧州委員会は5月、MiCAの枠組みが現在の暗号資産業界に適しているかを評価するため、公開意見の募集を始めた。コインデスクは、MiCAはすでに全面施行されたものの、欧州委員会が規制のどの部分を改めるべきか検討していると伝えた。 改正議論の焦点はステーブルコイン規制にある。MiCAの設計時点では、EUの主な関心は暗号資産交換業者に向けられていた。その後、ステーブルコイン

6月の暗号資産ハッキング被害7590万ドル　最大はヒューマニティ

6月の暗号資産業界のハッキング被害は前月から小幅に減った。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが7月1日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、6月に暗号資産業界で約40件のハッキングが発生したと明らかにした。被害額は約7590万ドルで、5月の8170万ドルに比べて7.1%減少した。 最も大きな被害を受けたのはヒューマニティ（Humanity、H）だった。ヒューマニティの独自調査によると、被害額は3600万ドルに達した。創業者のテレンス

「下落局面で買い」アーク・インベスト、6月に暗号資産関連株7700万ドル超を購入

「マネーツリー姉さん」の異名を持つキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストが、6月に暗号資産関連株を約7500万ドル分買い進めていたことが分かった。 コインデスクが7月1日に報じたところによると、アーク・インベストは6月、コインベース、サークル（USDC）、ブリッシュといった暗号資産関連企業の株式を7700万ドル超買い付けた。金額は買い付け日の終値を基に算出した。 内訳は、米暗号資産交換業者コインベース株が4400万ドル、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル株が2525万ドル、米暗号資産交

ゴールドマン、下期の株高拡大予想　技術株業績が原動力

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、2026年下期も世界の株式市場の上昇基調が続くとの見通しを示した。技術企業の業績拡大が、相場を押し上げる中核要因になるとみている。 ゴールドマンのグローバル株式部門でチーフストラテジストを務めるピーター・オッペンハイマー氏は7月1日、企業業績が底堅く推移し、成長がより幅広い業種に広がる限り、株式市場は下期も上昇を続けると語った。 そのうえで、下期の上昇幅は上期ほど大きくない可能性があるものの、相場上昇の裾野はさらに広がるとの見方を示した。

バイナンス、EUでサービス停止　MiCA施行で「当局と協議中、資産は安全」

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）は、暗号資産規制「MiCA」の施行に伴い、欧州連合（EU）域内でのサービスを停止した。現地の規制当局とは緊密に協議を続けているとしている。 バイナンスのリチャード・テン共同最高経営責任者（CEO）は7月1日、Xに「MiCAに関する変更がきょう施行される」と投稿した。利用者に最善のサービスを提供し続けるため、規制当局と緊密に協議していると説明した。 バイナンスはMiCA規制の本格施行を受け、7月1日からEU域内でのサービスを停止した。当初はギリシャで

シティ、ビットコイン12カ月目標を8.2万ドルに大幅下げ　ETF資金流出悪化

グローバル投資銀行のシティグループ（Citi）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格見通しを大幅に引き下げた。 ロイター通信が7月30日に報じた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。 シティは、投資家需要の弱まり、上場投資信託（ETF）からの資金流出、米国のデジタル資産関連法制の遅れを見通し修正の主因に挙げた。今年の暗

ゴリアス・ベンチャーズ前CEO、4億ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺で有罪認める

ゴリアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures）のクリストファー・アレクサンダー・デルガド前最高経営責任者（CEO）が、4億ドル規模の暗号資産投資詐欺事件を巡り有罪を認めた。 コインテレグラフが6月30日に報じた。米司法省は同日、デルガド前CEOが暗号資産投資詐欺事件に関連して有罪を認めたと発表した。 米司法省によると、ゴリアス・ベンチャーズは2023年1月から2026年1月まで、毎月の収益をうたい文句に投資家から4億ドル規模の資金を集めた。だが、集めた資金は投資には回されず、既存投資

韓国金融委、暗号資産の相場操縦で「クジラ投資家」を検察告発

韓国の金融当局が、国内外の取引所を通じて暗号資産（仮想通貨）の相場を操縦した、いわゆる「クジラ投資家」を検察に告発した。 韓国金融委員会は7月1日の第12回定例会議で、暗号資産市場の相場操縦事件2件に関する容疑者を検察などの捜査機関に告発することを決めた。 金融委によると、A氏は数百億ウォン（約数十億円）の資金を投じ、約2カ月にわたって国内外の取引所に複数上場する暗号資産の相場を操縦した疑いがある。大規模な資金で当該暗号資産の世界流通量の半分程度を買い集めて市場支配的な地位を確保したうえで、買い

バイナンスの株式型商品AUM、開始1カ月で10億ドル突破

世界の暗号資産交換所バイナンス（Binance）の株式型商品の総運用資産（AUM）が10億ドルを超えた。 ブロックビッツが7月1日に伝えたところによると、バイナンスは同日、自社の株式型商品AUMが10億ドルを突破したと発表した。単一のプラットフォームで世界市場に円滑にアクセスしたい利用者の需要が高まっていることを示しているという。 10億ドル突破は、サービス開始から1カ月での達成となった。バイナンスは6月上旬、米国外の適格利用者を対象に、米国株と上場投資信託（ETF）の取引サービスを始めていた。

ジュ・ギヨン氏「ビットコイン強気相場のカギは機関資金流入、1兆ドル超の吸収必要」

暗号資産分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の次の強気相場には大規模な機関資金の流入が欠かせないとの見方を示した。 ジュ氏は7月1日、Xで「ビットコインには、もう一度放物線を描くような上昇相場が訪れる可能性が高い」と投稿した。一方で「資本効率は低下している」とも指摘した。2011年には純資本流入が27億ドルで、価格は5万5436%上昇したのに対し、今回のサイクルでは6970億ドルが流入し、収益率は689%にとどまったという。 そのうえで、

バーンスタイン、サンディスク目標株価を大幅上方修正　1700ドルから3000ドル

米投資銀行バーンスタイン（Bernstein）は、NANDフラッシュメーカーのサンディスク（SanDisk）の目標株価を大幅に引き上げた。 CNBCが7月30日に報じた。バーンスタインは同日、サンディスクの投資判断を「市場収益率上回る」に据え置き、目標株価を従来の1700ドルから3000ドルへ約76%引き上げた。 サンディスク株は足元の半年間で約860%上昇した。バーンスタインは、7月30日の終値である2273ドル前後からなお約46%の上昇余地があるとみている。2030会計年度（2029年6月〜

ビットゲット、グーグルやメタなど20銘柄の配当支払い完了　USDTで精算

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）は、自社のトークン化株式の投資家向け配当金の支払いを完了した。 7月1日、ブロックビーツは、ビットゲットが同日、トークン化株式のrNVDA（エヌビディア）、rGOOGL（グーグル）、rMETA（メタ）など、米国株と上場投資信託（ETF）20銘柄を対象に配当金を支払ったと伝えた。配当金はドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で支払われた。 rNVDAなどは、ビットゲットに上場するトークン化株式「アルトークン（rToken）」にあたる。ア

【独自】韓国、DeFiの国内接続制限を検討か　金融委報告書が「未認可業者」扱い提言

分散型金融（DeFi）を事実上の「未認可事業者」とみなすべきだとする韓国金融当局の研究委託報告書の内容が明らかになった。政府がDeFiサービスに対し、国内利用者の接続制限などに踏み切る可能性がある。 6月30日に関係省庁が明らかにしたところによると、韓国金融研究院（KIF）は2026年上半期、「仮想資産2段階法の立法およびステーブルコイン関連のマネーロンダリング防止（AML）制度補完策に関する研究」報告書を金融委員会に提出した。韓国金融研究院は金融委員会の委託を受け、2025年9月から12月にか

ロシア、7月からモスクワなど一部地域で暗号資産採掘を禁止　2032年末まで

ロシアは7月1日から、モスクワなど一部地域で暗号資産の採掘を禁止する。 ブロックビッツなどが6月26日に伝えた。ロシア・エネルギー省は、こうした内容を盛り込んだ政府決議案の草案をまとめた。 決議案は7月1日に適用される。モスクワとクルスクの一部地域で、暗号資産の採掘を禁じる。 採掘禁止措置は2032年末まで続く。

豪州、暗号資産規制を3カ月猶予　無認可業者は9月末まで

豪州の金融当局は、無認可の暗号資産事業者に対する規制を3カ月猶予する。 コインテレグラフによると、豪証券投資委員会（ASIC）は6月26日、暗号資産事業者向けの「暫定的不執行措置（no-action relief）」の適用期限を、従来の6月30日から9月30日へ延長すると発表した。最近強化された豪州の規制に対応するため、暗号資産企業はライセンス取得に向けた追加の時間を確保できることになる。 延長措置は、豪金融サービス（AFS）ライセンスを申請する暗号資産事業者に加え、清算・決済関連の認可が必要な