JOON HYOUNG LEE

ユニスワップ、アービトラムで韓国のトークン化株投資を支援

世界の分散型取引所（DEX）ユニスワップ（UNI）が、韓国のトークン化株式への投資を支援する。 ユニスワップは10月7日、Xを通じてアービトラム（ARB）ネットワークで米国株と韓国株の取引を支援すると明らかにした。対象資産はストーブ・ファイナンス（Stove Finance）が発行したトークン化株式という。 トークン化株式の取引サービスはユニスワップXを通じて提供する。ユニスワップは、取引支援の対象を順次拡大するとした。

カザフスタン中銀、テザーと協力　テンゲ連動ステーブルコインと資産トークン化を検討

カザフスタン中央銀行は、米ドル連動ステーブルコイン「USDT」の発行元テザーと連携し、現地通貨テンゲを基盤とするステーブルコインと実物資産のトークン化事業を検討する。 10月7日付のコインデスクによると、テザーは同日、カザフスタン中央銀行（NBK）とアルアタウ市当局（ACA）との間で、ステーブルコイン、資産トークン化、分散型金融（DeFi）分野の協力に向けた業務協約（MOU）を締結した。 3者は、海外のステーブルコイン発行モデルと活用事例を共同研究する。テンゲ連動ステーブルコインの概念設計と試験

ムーディーズ、スカイに「B3」格付け付与　ステーブルコイン案件で初

グローバル格付け会社のムーディーズが、ステーブルコインプロジェクトのスカイ（SKY）に「B3」の信用格付けを付与した。 スカイの運営主体であるスカイ・フロンティア財団は10月7日、ムーディーズが同財団にB3格付けを付与したと明らかにした。格付け見通しは「安定的」とした。ムーディーズがステーブルコイン発行体に信用格付けを付与したのは今回が初めて。 スカイはこれに先立ち、S&Pグローバルからも「B-」の信用格付けを取得していた。財団によると、スカイは大手格付け2社の公式信用評価を受けた初のステーブル

ビットコインの下落続く、8万3000ドル割れ

ビットコイン（BTC）価格は下落が続き、1日で4%近く急落して8万3000ドルを下回った。 コインマーケットキャップによると、10月7日午後10時48分時点のビットコインは8万2842.95ドル（約1310万円）で取引された。前日比では4.04%安だった。1週間前と比べると2.1%下落した。 韓国市場での上乗せ幅を示すキムチプレミアムは1%台だった。クライプライスによると、10月7日午後10時48分時点で1.54%だった。

GSR、オンチェーン融資事業に参入　1億ドル投入

暗号資産マーケットメーカーのGSRが、オンチェーン融資事業に乗り出す。 ブロックビッツは10月8日、GSRが流動性供給プラットフォームのタートル（Turtle）と共同で、オンチェーン融資事業「ヘア（Hare）」を進めると報じた。GSRは同日、ヘア向けに1億ドル（約158億円）の資金支援も約束した。 ヘアは、スマートコントラクトを基盤にオンチェーンボルトを組成・管理する事業だ。ボルトに預けられた資産を融資市場や各種運用戦略に配分し、収益を生み出す。 GSRの資金支援は数年にわたって実施する。大半は

ポリマーケットCEO、「100倍トークン」投資は「爆弾回しゲームに近い」

シェイン・コプラン氏率いる予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）の最高経営責任者（CEO）は、「100倍の利益」を狙う暗号資産投資について、「爆弾回しゲーム」に近いと批判した。 10月7日にコインテレグラフが報じた。コプランCEOは同日、シンガポールで開かれた「TOKEN2049」カンファレンスで、「一部の投資家は、価値のない資産でも100倍上がると考えれば買う」としたうえで、「こうした投資は非合理的な過熱であり、爆弾回しゲームに近い」と語った。 同氏は、ポリマーケット

コインベース、デリビット統合完了　年内にプロサービス再開

米暗号資産交換業者のコインベース（Coinbase）は、オプション取引所デリビット（Deribit）との統合作業を完了した。 コインベースは10月7日、デリビットとの統合完了を発表した。今後数週間以内に、デリビット基盤のオプション取引、現物証拠金取引、統合ポートフォリオ機能を順次提供する計画だ。 今回の統合の中核は、コインベース・ファイナンシャル・マーケッツ（CFM）を通じて、米国と海外の暗号資産デリバティブ市場を単一の流動性プールで結ぶ点にある。コインベースは、米商品先物取引委員会（CFTC）

NEAR共同創業者、オンチェーン進展で中央集権型取引所依存が低下と分析

イリヤ・ポロスキンNEARプロトコル共同創業者は、オンチェーン技術の進展に伴い、中央集権型取引所（CEX）への依存が低下しているとの見方を示した。 ブロックビッツが10月7日に報じた。ポロスキン氏は同日、シンガポールで開かれた「デジタル資産サミット（DAS）アジア」に参加し、「オンチェーンのツールが広がるなか、利用者はすでにさまざまな種類の暗号資産関連の活動で、取引所を使う必要がなくなっている」と述べた。 同氏は、NEARの独自プラットフォーム「ニアドットコム」の金融サービスも拡充する方針を示し

トム・リー氏「スーパーサイクル初期、10年以内に伝統金融全般がトークン化」

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインを率いるトム・リー会長は、今後10年以内に伝統金融（TradFi）全般がトークン化する「スーパーサイクル」が展開するとの見方を示した。 ブロックビッツによると、リー会長は10月7日、シンガポールで開かれた「トークン2049」カンファレンスで「我々はスーパーサイクルの初期段階にある」と述べた。あわせて「今後10年以内に、伝統金融で運営されるあらゆるものがトークン化される」と語った。 同氏は、大半の伝統金融機関がイーサリアムを基盤に金融サービ

ロビンフッド、財務資産にビットコイン組み入れ　2500万ドル規模

米株取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）が、2500万ドル（約40億円）規模のビットコイン（BTC）を財務資産に組み入れた。 コインデスクによると、ロビンフッドの暗号資産・グローバル事業部門の上級副社長を務めるヨハン・ケルブラット氏は10月7日、シンガポールで開かれた「デジタル資産サミット（DAS）アジア」でこの事実を明らかにした。 ケルブラット氏は今回の決定について、ビットコインのエコシステムに対するロビンフッドの関心を示すものだと説明した。そのうえで「ロビンフッドの時価総

エバーノーズのナスダック上場、10月12日に延期　「行政手続き遅延」

エックスアールピー（XRP）を基盤とするデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、エバーノーズの米ナスダック上場が延期された。 エバーノーズは10月7日、行政手続きの遅れにより、ナスダック上場予定日を従来の10月8日から10月12日に延期したと発表した。これに先立ち同社は、9月末の臨時株主総会で、特別買収目的会社（SPAC）との合併方式でナスダックに上場するための企業結合案の承認を得ていた。 合併完了の目標日も、従来の10月7日から10月9日に変更した。合併後の株式は、ナスダックで「XRPN」のテ

ロシア、暗号資産の取引・保管業者を初登録　スベルバンクなど含む

ロシア当局が、暗号資産の取引業者と保管業者の初回登録を完了した。ロシア最大の銀行スベルバンクなどが登録名簿に入った。 コインテレグラフが10月6日に伝えたところによると、ロシア中央銀行は同日、暗号資産の取引業者4社とデジタル保管業者5社の登録を完了したと発表した。ロシアで前月に施行された新たな暗号資産関連法に基づく初の登録事例となる。 保管業者の名簿には、スベルバンク、アトマイズ、VTB銀行などが入った。取引業者としては、VTB銀行、ティーインベストラブ、ゼフィールなどが登録された。VTB銀行は

ソラナ財団会長「トークン化の核心は米資産へのアクセス拡大」

リリー・リウ・ソラナ（SOL）財団会長は、資産トークン化の中核的な価値は、米国資産への投資アクセスを高めることにあるとの考えを示した。 10月7日（現地時間）、シンガポールで開かれた「TOKEN2049」で述べた。ブロックビーツによると、リウ会長は「トークン化の核心は既存の個人投資家向けプラットフォームと競合することではなく、ブロックチェーンを通じて世界の投資家が米国資産にアクセスできる経路を広げることだ」と語った。 リウ会長は、現在は世界およそ160カ国の株式市場の時価総額をすべて合算しても、

「強行なら株主混乱」…パラタクシスイーサリアム、合併計画を撤回

韓国のデジタル資産トレジャリー（DAT）企業、パラタクシスイーサリアムとパラタクシスコリアの合併計画が頓挫した。 パラタクシスイーサリアムは10月6日、同日の取締役会決議を経て、パラタクシスコリアとの合併契約を解除することを決めたと明らかにした。同日、パラタクシスコリアと合併契約解除の合意書も締結した。 両社はこれに先立つ4月、パラタクシスイーサリアムがパラタクシスコリアを吸収合併する内容の契約を結んでいた。支配構造を整え、系列会社間の事業集約と財務の安定化を進める構想だった。 ただ、韓国取引所

WSJ「米ホワイトハウス、『超知能TF』発足を計画」

米ホワイトハウスが、人工知能（AI）技術のリスクと機会を詳しく検証するため、「超知能（Super Intelligence）タスクフォース」を発足させる。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10月4日に報じたところによると、ジェイ・クレイトン米国家情報長官は同日、ホワイトハウスが近く超知能タスクフォースを立ち上げる計画だと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領は、クレイトン長官を新たな「AIチャール」に指名する案も検討しているという。 タスクフォースの委員長はクレイトン長官が務める。

ミームコイン「スーパーイヌ」、22%超急騰で時価総額4500万ドル突破　マスク氏発言が影響

ソラナ（SOL）基盤のミームコイン、スーパーイヌ（SI）が2割超の急騰を演じた。 ブロックビッツは10月4日、スーパーイヌの価格が同日に一時22%超上昇したと報じた。上げを受け、時価総額は一時4500万ドル（約71億円）を上回った。 今回の急騰の背景には、イーロン・マスク氏の発言がある。テスラ最高経営責任者（CEO）のマスク氏は同日、ソーシャルメディアで「人工知能（AI）という表現はもう使わない」としたうえで、「超知能（Super Intelligence）を意味する『SI』の方がより適切だ」と

今週の主要経済・暗号資産日程、米9月FOMC議事要旨公表へ

<今週の主要経済日程> ▶︎10月5日（月）：△米9月サービス購買担当者景気指数（PMI、米国時間9時45分、日本時間22時45分） △米9月ISM非製造業景況指数（米国時間10時、日本時間23時） △韓国9月外貨準備高（米国時間17時、日本時間10月6日6時） ▶︎10月6日（火）：△植田和男日銀総裁の講演（米国時間2時35分、日本時間15時35分） △米ADP週間雇用変化報告（米国時間8時15分、日本時間21時15分） △米8月貿易収支（米国時間8時30分、日本時間21時30分） △米エネル

イラン「ホルムズ海峡を再開放せず」 既存方針を再確認

イランは、米国に示した条件が受け入れられない限り、ホルムズ海峡を再開放しない方針を改めて確認した。 ロイター通信が10月4日に報じた。イランのモハマド・バゲル・ガリバフ国会議長は同日、「イスラマバード覚書（MOU）に基づくイランの7つの条件が満たされるまで、ホルムズ海峡は開放されない」と表明した。これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領とマスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は7月、パキスタンの仲介で終戦に向けたMOUに署名していた。 ガリバフ議長は、米国が最近になって仲介者を通じて提案を示した

ビットコイン、8万5000ドル上回る　キムチプレミアム0.70%

ビットコイン（BTC）は8万5000ドルを上回った。 コインマーケットキャップによると、10月4日午後5時23分時点のビットコインは8万5132.47ドル（約1344万円）と、前日比0.66%高で推移している。1週間前と比べると0.4%上昇した。 韓国市場のキムチプレミアムは0%台となった。クライプライスによると、10月4日午後5時23分時点のキムチプレミアムは0.70%だった。 イーサリアムは2700ドルを上回った。コインマーケットキャップによると、10月4日午後5時23分時点のイーサリアムは

ロシア財務省、CBDCで公務員給与を初支給　支給額は非公表

ロシア政府が一部職員に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）で初めて給与を支給した。 業界関係者によると、ロシア財務省は10月2日、10月から希望する職員に限って給与をデジタルルーブルで支給していると明らかにした。 デジタルルーブルで初めて給与を受け取った職員数と総支給額は公表していない。ロシア政府が内部の給与システムにデジタルルーブルを適用したのは今回が初めてとなる。 ロシアは最近、2025年の連邦予算支出の実証実験を通じて約1600万デジタルルーブルを執行した。財務省は、この際に検証した決済イン

米CFTC委員長「既存権限で暗号資産ルール策定を継続」

マイケル・セリック米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、既存権限を活用し、独自の暗号資産ルールの策定を続ける方針を示した。 10月4日、オデイリーによると、セリック委員長は最近、「各規制当局はすでに相当の法的権限を持っている」と述べた。そのうえで「新たな法律の制定を待たず、現行法に基づく権限を使って暗号資産ルールの策定を続ける」と強調した。 セリック委員長の発言は、先月の米上院で討論終結動議（クロージャー）の採決が否決された米暗号資産市場構造法「クラリティ法」を念頭に置いたものだ。CFTCに

クロノス、2億3000万CROを追加焼却　売上高の100%を買い戻しに投入

米暗号資産取引所クリプト・ドットコム（Crypto.com）の独自トークン、クロノス（CRO）が2億3000万枚に上る自社トークンを追加で焼却した。 10月4日、オデイリーによると、クロノスのトークノミクス見直しに向けたガバナンス提案2件がこのほどコミュニティ投票を通過した。 1件目の提案の柱は、コミュニティプールにあるクロノス2億2800万枚を焼却アドレスに移し、流通量から恒久的に除外することだ。 2件目の提案には、クロノスのエコシステムサービス「クロノス・ウルト（Ult）」と「クロノス・ロー

米ビットコイン現物ETF、今週8290万ドル純流入　ブラックロックがけん引

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には今週、8290万ドル（約131億円）の資金が純流入した。 10月4日時点のファーサイド・インベスターズの集計によると、米ビットコインETFの週間純流入額は8290万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには2億9200万ドル（約461億円）が流入し、全体の資金流入をけん引した。アーク・インベスト／21シェアーズのARKBには2550万ドル（約40億円）、グレースケール（Grayscale）のビットコイン・ミニ・トラス

ハイパーリキッド、無期限先物シェア11.8%に迫る　過去最高

グローバルな分散型取引所のハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）の無期限先物市場におけるシェアが、過去最高を更新した。 10月4日、オデイリーなどによると、ハイパーリキッドの無期限先物市場シェアは未決済建玉（OI）ベースで足元11.8%まで上昇した。バイナンス、バイビット、OKXなど主要な中央集権型取引所を含む無期限先物市場全体を対象に集計した。 未決済建玉は、清算や終了が済んでいないデリバティブポジションの総額を指す。各取引所に積み上がるレバレッジポジションと資本規模を示す指標だ

リップルとXRPL財団、「XRPアジア」共同設立　開発者・スタートアップを全方位で支援

リップルとXRPレジャー（XRPL）財団は、アジア太平洋地域でXRPLエコシステムの拡大を担う「XRPアジア」を共同で設立した。 業界によると、XRPアジアは10月3日に組織の正式発足を発表した。アジア太平洋地域の開発者やスタートアップ、地域コミュニティ向けに、教育・技術・事業化に関するプログラムやイベントを運営する。アジアの開発者によるXRPL活用を支援し、同地域をXRPエコシステムの成長と技術採用の中核拠点に育てるのが狙いだ。 本部はシンガポールに置き、サブリナ・タクジアン氏が組織を率いる。

BofA「AI偏重、2000年のドットコムバブル崩壊直前に類似」

米株式市場で人工知能（AI）関連資産への偏重が進み、2000年のドットコムバブル崩壊直前と似た局面にあるとの分析が出ている。 10月4日、ブロックビッツなどによると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）のマイケル・ハートネット主席投資ストラテジストは最近のリポートで「現在の市場は、ナスダック100やマグニフィセント・セブン（M7）などのAI関連資産を買う一方、AIとの関連が薄いS&P500均等加重指数などは敬遠する構図にある」と指摘した。そのうえで「1999年との類比はなお有効だ」と強調した。 2

英オープンペイド、年内のナスダック上場めざす　米事業拡大を加速

英国の決済インフラ企業オープンペイド（OpenPayd）が、年内の米株式市場上場をめざしている。上場後は米事業の拡大に加え、追加の買収・合併にも速度を上げる方針だ。 イアナ・ディミトロバ最高経営責任者（CEO）は10月4日、コインデスクとのインタビューで、特別買収目的会社（SPAC）のタイタン・アクイジション（Titan Acquisition）との合併を巡る米証券取引委員会（SEC）の審査が最終段階に入ったと明らかにした。ディミトロバ氏は「重大な外部要因がなければ、年内に合併を終えられるだろう

アプトス、サービス終了説を全面否定　CEO「ばかげたうわさ」

アプトス（Aptos、APT）が一部で取り沙汰されたサービス終了説を全面的に否定した。 10月3日、ブロックビーツなどによると、エイブリー・チン最高経営責任者（CEO）は同日、X（旧ツイッター）への投稿で、サービス終了説について「ばかげたうわさだ」と退けた。 ソーシャルメディア上では同日、アプトスが今後6カ月以内にブロックチェーンの運営を停止する可能性があるとの観測が広がっていた。 一方、アプトス側の公開資料などでは、メインネットの運営停止計画は確認されていない。

「危機論だけでは指導力でない」 米財務長官、AI業界に警告

スコット・ベセント米財務長官は、人工知能（AI）の危険性を警告してきた業界関係者に対し、過度な恐怖をあおるのではなく、解決策を示すよう求めた。 ベセント長官は10月4日に公開された米政治専門メディア、アクシオスとのインタビューで、「あらゆる事態に備える必要はある。ただ、AI業界の一部が解決策を示さず危機論だけを唱えるのは、リーダーシップではない」と語った。 アンソロピック（Anthropic）のダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）、オープンAI（OpenAI）のサム・アルトマンCEO、xAI

アルトゥス「デジタル資産システム、今が統合の『ゴールデンタイム』」

「金融機関がデジタル資産事業ごとに別々のシステムを構築すれば、同じ機能を繰り返し作る問題が生じる。デジタル資産事業に必要なシステムがまだ多くない今こそ、統合基盤を設計する『ゴールデンタイム』だ」 アルトゥスのイ・ヒョンヨン代表（写真）は10月2日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで、同社がこのほど投入した「アルトゥス・ファウンドリー」の導入が必要な理由をこう説明した。資産のトークン化、ステーブルコイン決済、デジタル資産のカストディーといった新規事業を個別に進めると、中