JOON HYOUNG LEE

韓国の国民年金、ストラテジー株を3720万ドル買い増し　保有82万1985株

韓国の国民年金公団（NPS）が2026年1〜3月期に、ストラテジー（Strategy）株を約3700万ドル分買い増していたことが分かった。 5月13日にビットコイントレジャリーズなどが伝えたところによると、NPSは5月12日に米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書で、2026年1〜3月期にストラテジー株20万7567株を追加取得したと開示した。今回の買い増し分の価値は約3720万ドルだった。 この結果、NPSが保有するストラテジー株は計82万1985株に増えた。保有株の価値は約1億4750万

バイナンス、USD1保有者向けエアドロップ　WLFIを1300万ドル分配布

バイナンスはUSD1保有者を対象にエアドロップを実施する。 ブロックビッツによると、実施期間は5月15日から6月12日までの約1カ月間。期間中にUSD1を保有する利用者に対し、総額1300万ドル規模のワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）トークンを配布する。 イベント期間中のWLFIトークン報酬は、毎週土曜日に条件を満たした利用者へ支給する。 USD1は、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャルが発行するドルステーブルコインだ。

米、一部中国企業へのエヌビディア「H200」販売を承認　テンセントやアリババなど約10社

米政府が、一部の中国企業およそ10社に対するエヌビディアの高性能人工知能（AI）半導体「H200」の販売を承認したことが分かった。 ロイター通信は複数の関係者の話として、米政府がテンセント、アリババ、バイトダンスなど中国企業約10社向けのH200販売を承認したと5月14日に報じた。レノボやフォックスコンなど一部の販売業者も承認を得たという。 承認を受けた企業は、エヌビディアや仲介業者を通じてH200を購入できる。企業ごとの購入上限は最大約7万5000個だ。 ただ、これまで実際のH200の納入は1

米CFTC、予測市場のスワップデータ報告義務を一部免除　規制の不確実性を解消

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームに関するスワップデータの報告義務を事実上一部免除した。 5月13日付のザ・ブロックによると、CFTC傘下の市場監督局と清算リスク管理局は5月12日、予測市場のスワップデータ報告と記録保存の要件を緩和するノーアクションレター（no-action letter）を公表した。イベント契約を上場・清算する指定契約市場（DCM）とデリバティブ清算機関（DCO）について、スワップデータの報告・記録保存義務違反を理由に執行措置を勧告しないのが柱だ。ノ

トランプ氏、米建国250周年で250件の恩赦検討　FTX創業者含むか

ドナルド・トランプ米大統領が、米建国250周年に合わせて大規模な恩赦を検討していることがわかった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は5月13日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が今夏の米建国250周年を記念し、250件の恩赦を実施する案を検討していると報じた。計画はなお初期協議の段階にあり、実現すれば、すでに広範に及ぶトランプ氏の恩赦権行使はさらに拡大することになるという。 この措置は、6月14日の米国旗の日、または7月4日の米独立記念日に発表される可能性がある。ホワイトハウス

NY連邦地裁、Aaveの7100万ドル相当ETH凍結解除の判断保留　6月5日に審理

米ニューヨークの裁判所は、Aaveが求めたイーサリアム（ETH）の凍結解除について判断を先送りした。 コインテレグラフが5月13日に報じた。米ニューヨーク南部地区連邦地裁のマーガレット・M・ガーネット判事は同日、Aaveによる緊急のETH凍結解除申請を巡り、追加資料の提出を命じた。次回審理は6月5日に開く。 Aaveはこれに先立ち、Kelp DAOのハッキング被害の復旧に向け、アービトラム（ARB）が凍結した7100万ドル相当のETHを活用できるよう裁判所に求めていた。Kelp DAOの被害額は

仏レジャー、米IPOを一時保留　市場環境悪化で

フランスの暗号資産ウォレット大手レジャー（Ledger）が、米株式市場への上場準備を一時中断した。 コインデスクは5月13日、複数の関係者の話として、レジャーが最近、米国での新規株式公開（IPO）計画の保留を決めたと報じた。レジャーは米証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書をまだ提出していないという。S-1は通常、米株式市場への上場に向けた最初の段階とされる。 レジャーはこれに先立ち、年初に米IPOに向けてゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、バークレイズをアドバイザーに起用していた。当時の

米ユペクシ、1〜3月期純損失1億930万ドル　ソラナ安が直撃

ソラナ（SOL）を軸とするデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を進める米ナスダック上場のユペクシ（Upexi）が、2026年1〜3月期に大幅な損失を計上した。 ザ・ブロックが5月12日に報じた。ユペクシが同日発表した1〜3月期の売上高は460万ドルと、前年同期の320万ドルから小幅に増えた。 一方、純損失は1億930万ドルとなり、前年同期の380万ドルから大幅に膨らんだ。1株当たり純損失は1.67ドルだった。 損失拡大の主因は、保有するソラナの評価損だった。同社は、1〜3月期の純損失の大半がデ

IMF専務理事が「原油ショック」に警鐘　1バレル120〜130ドル続けば世界景気後退も

国際通貨基金（IMF）は、イラン戦争に伴う国際原油価格の上昇を受け、世界経済が景気後退に陥る可能性があると警告した。 ウォルター・ブルームバーグが5月13日に報じた。クリスタリナ・ゲオルギエワIMF専務理事は同日、国際原油価格が来年まで1バレル120〜130ドルで高止まりすれば、世界経済が景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。 ゲオルギエワ氏は、この水準の原油価格が世界の経済成長率を2%台まで鈍化させる可能性があると指摘した。そのうえで、「景気後退に近い状況に当てはまる水準だ」と語った。さ

ビットコインが8万ドル割れ、キムチプレミアムはマイナス0.47%

ビットコイン（BTC）価格は8万ドルを下回った。 5月13日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後10時55分（韓国時間）時点で前日比1.18%安の7万9676.91ドルで取引された。1週間前と比べると2.47%下落した。 韓国市場での上乗せ幅を示すキムチプレミアムはマイナスとなった。クライプライスによると、5月13日午後10時55分（韓国時間）時点のキムチプレミアムはマイナス0.47%だった。

コインベースCEO「クラリティ法成立、これまでで最も近い」

ブライアン・アームストロング米コインベース（Coinbase）最高経営責任者（CEO）は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の成立がこれまでで最も近づいているとの認識を示した。 アームストロングCEOは5月13日、X（旧ツイッター）にこう投稿した。同法について「米国の金融システムをより速く、より安く、より使いやすくし、米国民の利益につながる」と述べたうえで、次世代の金融システムを巡る世界的な競争で米国が主導権を確保する後押しにもなると強調した。 米上院銀行委員会は日本時間5月14日午後1

x402、AIエージェント決済向け一括精算を導入　少額決済の手数料抑制

米暗号資産交換業者コインベースが支援する決済プロトコル「x402」が、AIエージェント決済向けの一括精算機能を導入した。 コインテレグラフが5月13日に伝えたところによると、コインベースのレイヤー2ブロックチェーン「ベース（Base）」の開発者、ジェシー・ポラック氏が同日、x402への一括精算機能の導入を明らかにした。 一括精算は、複数の少額取引をその都度オンチェーンで処理せず、後でまとめて精算する仕組みを指す。具体的には、購入者がERC-20トークンをオンチェーンのエスクローに預け入れたうえで

米4月PPI、前月比1.4%上昇　イラン発の原油高で予想大幅超え

イランとの戦争に伴う国際原油価格の上昇を受け、米国の4月の生産者物価は市場予想を大幅に上回った。 米労働省労働統計局は5月13日、4月の米生産者物価指数（PPI）が前月比1.4%上昇したと発表した。市場予想の0.5%上昇を3倍近く上回った。 前年同月比では6.0%上昇した。市場予想の4.9%を1.1ポイント上回った。 変動の大きいエネルギーと食品、取引価格を除くコア生産者物価指数は前月比1.0%上昇し、こちらも市場予想の0.3%上昇を上回った。前年同月比では5.2%上昇し、市場予想の4.3%を0

ウォン連動ステーブルコインKRWQ、ソラナで発行　「流動性拡大」

ウォン連動ステーブルコインのKRWQがソラナ（SOL）で発行される。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月13日に伝えたところによると、アイキュー（IQ）は同日、フラックス（Frax）とともにKRWQをソラナのネットワーク上で展開すると明らかにした。アイキューは、ウォンについて「オフショアのデリバティブ市場で相当規模の取引が行われるグローバル通貨だったが、暗号資産ネイティブのシステムではアクセスが限られていた」と説明した。そのうえで、投資家がKRWQを使ってオンチェーン上のウォン流動性を活用し、

ステーブルコイン法成立で資金調達が本格化　ビットワイズ「次の触媒はCLARITY法」

ビットワイズは、米ステーブルコイン法「GENIUS法」の成立を受け、暗号資産業界の資金調達が本格化したと分析した。次の触媒として、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法」が浮上する可能性が高いという。 マット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は5月12日、投資家向けメモで、サークル（Circle）のアーク（Arc）、カントン（Canton）、ストライプ（Stripe）のテンポ（Tempo）という3つのWeb3プロジェクトが、ここ数カ月で総額10億ドル超を調達したのは偶然ではないと指摘した。

アップビット上場でスーパーフォームが122%急騰

スーパーフォーム（UP）の価格が、韓国の暗号資産交換業者への上場を受けて急騰している。 5月13日のコインマーケットキャップによると、スーパーフォームは同日午後6時48分時点で前日比122.51%高の0.2709ドルで取引された。1週間前と比べると129%上昇した。 同日には一時0.29ドル台まで上昇した。 5月13日の急騰の背景には、韓国の暗号資産交換業者アップビットへの上場発表がある。アップビットは同日、スーパーフォームをウォン建て市場に上場すると明らかにした。

メタプラネットのビットコイン保有、4万177枚に　総額32.7億ドル

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットのビットコイン（BTC）保有量が4万枚を超えた。 メタプラネットは5月12日、第1四半期時点のビットコイン保有量が4万177枚になったと明らかにした。日本の上場企業によるビットコイン保有量全体の約87%に相当する。5月12日時点の保有ビットコインの総額は約32億7000万ドルだった。 第1四半期の売上高は約1960万ドルと、前年同期比で約251%増えた。営業利益は約1440万ドルで、同282.5%増となった。一方、経常損失は約7億3100万ドルだっ

米ビットコイン現物ETF、2億3320万ドル純流出　1日で流出超に転換

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流出に転じた。 5月13日にファーサイド・インベスターズが公表した集計によると、5月12日の米ビットコイン現物ETFは2億3320万ドルの純流出となった。5月11日に純流入を記録したが、その翌日に流出超へ転換した。 内訳をみると、フィデリティ（Fidelity）のFBTCから8610万ドル、アーク・インベスト（Ark Invest）のARKBから8510万ドルが流出し、全体の純流出を押し上げた。ブラックロック（BlackRock）

ベイシス、非公開テスト完了で裁定取引プラットフォーム正式公開

暗号資産の裁定取引プラットフォームを手がけるベイシス（BASIS）が、非公開テストを終えて正式サービスを始めた。 ブルーミングビットが5月13日に伝えたところによると、ベイシスは同日、一般利用者向けにサービスを開始した。ベイシスは暗号資産インフラ企業ベース58ラボ（Base58 Labs）の技術支援を受けて開発された裁定取引プラットフォームだ。 ベイシスはこのほど、一部の機関投資家を対象に非公開の実取引テストを実施した。ベース58ラボによると、テストの結果、実行遅延は50マイクロ秒未満、処理量は

ウォーレン上院議員、クラリティ法修正案に反対　「トランプ家の利益相反懸念を加速」

エリザベス・ウォーレン米上院議員は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」の修正案に反対した。 ウォーレン氏は5月12日、Xで「米上院銀行委員会が新たなクラリティ法を公表した」と明らかにしたうえで、この法案がドナルド・トランプ大統領一家の暗号資産事業を巡る利益相反への懸念を加速させると指摘した。 そのうえで、実効性があり倫理面でも十分な安全策を欠く法案は、銀行委員会を通過すべきではないと強調した。 米上院銀行委員会は日本時間5月14日午後11時30分、クラリティ法のマークアップを実施する予定

XRPの取引高、韓国主要取引所でビットコイン上回る　1.49〜1.50ドルの抵抗線に注目

韓国の主要暗号資産取引所で、XRPの取引高がビットコイン（BTC）を上回った。 コインデスクは5月13日、CoinGeckoのデータを基に、アップビットのウォン市場におけるXRPの直近24時間の取引高が約1億1090万ドルだったと報じた。同期間のビットコインは8860万ドル、イーサリアム（ETH）は6700万ドルで、いずれもXRPを下回った。 ビッサムのウォン市場でも、XRPの直近24時間の取引高は4100万ドルと、テザー（USDT）に次ぐ2位だった。ビットコインとイーサリアムの取引高も上回った

ノルウェー最大の年金基金KLP、ストラテジー株を買い増し　保有額は2000万ドル超

ノルウェー最大の年金基金KLPカピタルフォルバルトニングAS（KLP Kapitalforvaltning AS）が、ストラテジー株を買い増した。 5月12日、ビットコイントレジャリーズ（BitcoinTreasuries）によると、KLPのストラテジー株保有数は9万5160株から10万4680株に増えた。増加率は1割近く、保有株式の価値は約2050万ドルとなった。 KLPは、ノルウェー全土の地方自治体や公共機関の職員向け年金を運用する年金基金だ。運用資産総額（AUM）は1100億ドルに達する。

韓国与党、「ブロックチェーン基本法」制定へ始動　李議員「省庁横断ガバナンス必要」

共に民主党が「ブロックチェーン基本法」の制定に向けて動き始めた。業界でも、韓国のブロックチェーン産業を育成するには法的明確性の確保が急務だとの指摘が強まっている。 共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）に所属するイ・ジュヒ議員は5月12日、ソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた「デジタル信頼インフラ強国への跳躍に向けた国会政策セミナー」の祝辞で、「ブロックチェーン育成に向けた制度的基盤は、なお十分に整備されているとは言い難い」と述べた。海外ではブロックチェーンとデジタル資産を巡る制度整備

【独自】天然記念物の珍島犬、血統管理にブロックチェーン導入

韓国南西部の全羅南道珍島郡が、天然記念物の珍島犬の血統管理にブロックチェーン技術を導入する。 5月12日に業界関係者が明らかにしたところによると、珍島郡は5月中に「ブロックチェーン基盤の珍島犬血統認証管理システム」の開発事業に着手する。10月までに開発を終え、2026年中の稼働を目指す。 事業の中核は、珍島犬の血統を管理・追跡するブロックチェーン基盤の分散型デジタルID（DID）システムの構築だ。DIDは、本人確認情報を単一の中央サーバーではなく複数の台帳に分散して保存する技術で、認証の効率を高

米中部軍「イラン船籍タンカー2隻を無力化、封鎖措置違反で」

米国がオマーン海域で、イランに向かっていたタンカー2隻を攻撃した。 米中部軍（CENTCOM）は5月8日、公式Xへの投稿で、オマーン湾にあるイランの港に入ろうとしていたイラン船籍の空のタンカー2隻に対し、封鎖措置を執行したと明らかにした。米海軍の戦闘機が2隻を空爆し、航行不能にしたという。 中部軍はあわせて、5月6日にオマーン海域でイラン船籍の船舶1隻も無力化したと発表した。3隻はいずれも、もはやイランへ向かっていないとしている。 ブラッド・クーパー米中部軍司令官は、中東に展開する米軍について、

ブラックロックとフィデリティ、コインベースにイーサリアム大口移管　売りの動きか

ブラックロック（BlackRock）とフィデリティ（Fidelity）が、コインベース・プライムにイーサリアム（ETH）を大規模に移したことが分かった。 オンチェーン分析のルックオンチェーンによると、ブラックロックは5月8日、イーサリアム1万1475ETHをコインベース・プライムに入金した。足元の価値では2630万ドル規模となる。 同日には、フィデリティもイーサリアム2万3919ETHをコインベース・プライムに入金した。規模は5450万ドル相当だった。 取引所への入金は通常、売りのシグナルと受け

ホルムズ海峡の輸送混乱、下半期まで継続の見方　ゴールドマン調査

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が投資家約840人を対象に実施した調査で、投資家の多くがホルムズ海峡を通る海上輸送の混乱は2026年下半期まで続く可能性が高いとみていることが分かった。 ウォルター・ブルームバーグが5月8日に伝えた。調査では、回答者の大半が2026年6月以降もホルムズ海峡発の海上輸送の混乱が続くと見込んだ。なかでも43%は、混乱の緩和は2026年7月以降になると答えた。 国際指標であるブレント原油の価格見通しは、1バレル80〜90ドルに集中した。ウォルター・ブ

AWS障害のコインベース、取引サービス再開　「主要問題はすべて解決」

米暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）は、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の障害で一時制限していた取引サービスを復旧した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、コインベースは米東部時間の5月7日午後8時ごろ、取引所やウェブサイト、モバイルアプリなど複数のサービスでエラー率の上昇を検知した。これを受け、市場全体を新規注文ができない「キャンセルオンリー（cancel-only）」モードに切り替え、その後はオークションモードを経て取引を段階的に再開した。 キャンセルオンリ

イラン外務省、米のタンカー攻撃を非難　「3月8日の停戦合意に明白に違反」

イラン政府は、米国が自国のタンカーを攻撃したとして強く批判した。 イラン半官営のタスニム通信が5月8日に伝えたところによると、同国外務省は同日の声明で、攻撃は5月7日深夜から5月8日未明にかけて起きたと説明した。そのうえで、こうした攻撃的で挑発的な行為は3月8日付の停戦合意に明白に違反すると非難した。外務省は、米国がホルムズ海峡近くでイランのタンカー2隻を攻撃したと主張した。 タスニム通信は、イラン軍が周辺海域でタンカー1隻を拿捕したと報じた。 米国とイランは、交渉局面入りが取り沙汰されてからわ

スイスの「ビットコイン準備資産」国民投票、署名5万人で不成立

スイス国立銀行（SNB）にビットコイン（BTC）の保有を義務づける国民投票の実現が、事実上頓挫した。 ロイター通信が5月8日に報じた。ビットコイン・イニシアチブ（Bitcoin Initiative）は、ビットコインの準備資産化を巡る国民投票の発議に必要な署名を確保できず、キャンペーンを中止する計画だ。 スイス当局は最近、憲法改正を問う国民投票の要件を満たすため、同キャンペーンに18カ月の期間を与えていた。柱は、スイス国立銀行が金や外貨準備に加え、ビットコインも準備資産として保有するよう憲法を改