米CFTC、予測市場のスワップデータ報告義務を一部免除　規制の不確実性を解消

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームに関するスワップデータの報告義務を事実上一部免除した。

5月13日付のザ・ブロックによると、CFTC傘下の市場監督局と清算リスク管理局は5月12日、予測市場のスワップデータ報告と記録保存の要件を緩和するノーアクションレター（no-action letter）を公表した。イベント契約を上場・清算する指定契約市場（DCM）とデリバティブ清算機関（DCO）について、スワップデータの報告・記録保存義務違反を理由に執行措置を勧告しないのが柱だ。ノーアクションレターは、CFTCが規制上の指針として示す非公式のガイダンスを指す。

今回の措置は、予測市場を巡る規制の不確実性を解消する狙いがある。予測市場のイベント契約は特定の事象の結果に応じて決済される仕組みで、技術的にはスワップに該当し得るためだ。CFTCは、イベント契約の上場と清算に関する手続きを簡素化し、市場参加者に一貫した取り扱いを確保するための措置だと説明した。企業は特定のイベント契約について、先物やオプションに近い形式でCFTCに直接報告できるという。

適用対象として明記されたのは、ポリマーケットUS（Polymarket US）、カルシ（Kalshi）、ジェミニ・タイタン（Gemini Titan）、ビットノミアル（Bitnomial）など19社だ。CFTCは、イベント契約の上場を目指す他社も今回の措置の適用を要請できるとしている。

一方、予測市場を巡っては、連邦政府と州政府の間で管轄権を巡る対立が続いている。オハイオ州など一部の州政府は、スポーツ関連の予測市場を無許可のスポーツベッティングと位置づける。これに対しCFTCは、該当プラットフォームはデリバティブ市場として連邦の監督対象に当たるとの立場を示している。